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　少子高齢化のなか世代間が連帯する社会をつくるため、子ども・若者が社会の一員として意思決定に参加する権利を保障され、同時にエンパワーメントする（力をつける）機会をつくることが必要です。
　そこで若者政策の第一人者である宮本みち子放送大学教授らとともに、スウェーデンにおける子ども・若者政策とシティズンシップ教育の先進事例について学ぶため、５月上旬の大型連休にスタディツアーを企画しています。具体的にはLSU（全国青年協議会）、国・自治体、政党、学校などの訪問を予定しています。興味のある方はご連絡ください。
　ついてはスウェーデンについて３回の事前学習会を実施します。スタディツアーの
参加に関係なく、子ども・若者政策とシティズンシップ教育に興味のある方の参加を
広く呼びかけます。

＜第１回＞スウェーデンの教育
【講師】澤野由紀子さん（聖心女子大学文学部教育学科教授）
【日時】２月21日（日）13：00～15：00
＜第２回＞スウェーデンの概論
【講師】高橋仁さん（松下政経塾政経研究所研究員）
【日時】３月６日（土）13：00～15：00
＜第３回＞EUおよびスウェーデンの若者参加・若者政策
【講師】宮本みち子さん（放送大学教養学部教授）
【日時】４月９日（金）19：00～21：00
＜共通＞
【場所】ASKビル４階会議室
JR新宿駅徒歩15分／大江戸線東新宿駅徒歩３分
新宿区歌舞伎町2-19-13／１階がヤクルト営業所
【参加費】1,000円（資料・会場費）

＜お申し込み＞
希望する回、お名前（ふりがな）、職業・所属、TEL、E-Mailをご記入のうえ、こちらからお申し込みください。当日参加も可能です。

政府法整備間に合わず
（東京新聞２月４日）

　政府は三日、五月十八日に施行される、憲法改正のための手続きを定める国民投票法の投票権者について、十八歳以上とすることを断念し、当面は二十歳以上とする方針を固めた。十八歳以上にするための前提となる、選挙権を十八歳以上に広げる公職選挙法改正や、成人年齢を十八歳に引き下げる民法改正などが間に合わないのが確実となったためだ。
　一部で施行そのものを見送るべきだとの意見も出ていたが、一日の民主党役員会などで予定通り施行する方針を確認した。
　公選法改正について原口一博総務相は先に「国会で幅広い議論が必要だ。（二〇一〇年夏の参院選には）間に合わないだろう」との見通しを示した。
　成人年齢については政府の法制審議会が「引き下げが適当」とする答申を千葉景子法相に提出済み。しかし、千葉氏は成年・未成年などの年齢基準がある約三百の法令の見直し作業が膨大になることから、通常国会への民法改正案提出の見送りを示唆している。
　通常国会で、政府・与党は一〇年度予算案の年度内成立を最優先する方針。仮に公選法改正や民法改正案を国会に提出しても、国民投票法の施行日までに成立させるのは困難な情勢だ。
　民主党は昨年の衆院選前にまとめた政策集の中で「選挙権を十八歳から付与する法律を国民投票法に合わせて施行する」と明記している。ただ、「十八歳成人」に対する世論の慎重論は根強く、実現には曲折が予想される。
　政府は一〇年度予算案に国民投票制度準備関係経費として二十一億円を計上している。

　法制審議会の答申を受けて、本日29日（木）放送されるTBSラジオの討論番組「アクセス」に高橋亮平副代表理事が出演します。
　22時30分頃から終了までゲストとして出演し、「18歳選挙権」について二人のナビゲーターやリスナーと議論します。ぜひお聞きください。

日時：10月23日（金）22：00～23：55
ナビゲーター：井上トシユキ、渡辺真理

　国民投票法の成立によって2010年に成人と選挙権年齢が18歳に引き下げられる。この本では私たちの活動テーマである世代間格差と若者の政治参加、18歳成人・選挙権、政治教育の観点から今日の到達点と課題を明らかにすることで、この変化が私たちの社会と政治にどのような意味を持つかを考える。
＜お知らせ＞
2008年度会員になると税込1,500円（送料別）に割引します。
11月14日（金）夜間に出版記念イベントを予定しています（詳細は後日お知らせします）。

高橋亮平・小林庸平・菅源太郎・特定非営利活動法人Rights編
現代人文社刊・08年10月30日刊行
ISBN978-4-87798-396-3
四六判・ソフトカバー・264ページ
定価：1,700円＋税（送料別）

Amazonはこちら

お申込は冊数とお名前・ご住所・TEL・FAX・E-Mailをご記入のうえ、こちらからメールするだけ。代金は本に同封する振替用紙で郵便局からお支払いください。

注文チラシ

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はじめに

プロローグ＜近未来日記＞2010年XX月XX日

第１部　ユース・デモクラシーと若者世代の課題
第１章　座談会　若者を取り巻く現状と若者世代の課題
宮本みち子（放送大学教養学部教授）、西田睦美（日本経済新聞社政治部編集委員兼論説委員）、佐藤大吾（NPO法人ドットジェイピー理事長）
第２章　世代間格差の現状と課題

第２部　見えてきた18歳成人・選挙権
第１章　18歳成人・選挙権実現の背景と経緯
第２章　成人・選挙権年齢をめぐる論点と今後の課題
国会議員メッセージ
牧原秀樹（衆・自民）、枝野幸男（衆・民主）、遠山清彦（前参・公明）、
塩川鉄也（衆・共産）、保坂展人（衆・社民）、糸川正晃（衆・国民）

第３部　時代が求めるポリティカル・リテラシー
～政治教育の現状と課題～
第１章　座談会　ポリティカル･リテラシーをどう育成するのか
鈴木崇弘（有限責任中間法人「シンクタンク2005・日本」理事・事務局長）、佐藤大吾（NPO法人ドットジェイピー理事長）
第２章　18歳を大人にする政治教育～ポリティカル・リテラシー養成のために～
杉浦真理（立命館宇治中学校・高等学校教諭）
第３章　国内の未成年模擬選挙①　学校での未成年模擬選挙の実践
硤合宗隆（玉川学園中学部・高等部教諭）
第４章　国内の未成年模擬選挙②　多様な取り組みとその意義
山崎武昭（模擬選挙推進ネットワーク代表）
第５章　バーナード・クリックとイギリスのシティズンシップ教育
小玉重夫（東京大学大学院教育学研究科准教授）
第６章　ドイツの政治教育～市民と政府の民主主義への責任～
近藤孝弘（名古屋大学大学院教育発達科学研究科准教授）
第７章　米国の有権者教育
横江公美（PACIFIC21's代表）

参考文献・資料一覧
執筆者・座談会出席者プロフィール
Rights案内
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