特定非営利活動法人Rights（ライツ）

（読売新聞2007年２月８日）

　自民、民主、公明の３党の国会議員でつくる「国民主役の新しい公職選挙法を考える会」は７日、都内で会合を開き、公選法の選挙権年齢を現行の２０歳以上から１８歳以上に引き下げる方向で、同法改正を検討する方針を決めた。
　憲法改正の手続きを定める国民投票法案について、３党が投票権年齢を原則１８歳以上とし、「１８歳選挙権」実現を検討することで合意したことを踏まえたものだ。
　自民党の保岡興治・元法相は「１８歳選挙権は国際標準だ。この会で成果を得てもらいたい」と提案した。同研究会を共同運営する「新しい日本をつくる国民会議」（２１世紀臨調）共同代表の佐々木毅・前東大学長も「１８歳選挙権は重大な問題であり、この会で議論していきたい」と語った。
　自民党の逢沢一郎衆院議院運営委員長や民主党の玄葉光一郎衆院議員ら３党の国会議員１６人が出席した。

　早稲田大学マニフェスト研究所などでつくる「マニフェストを読んで選挙に行こう」実行委員会（委員長・北川正恭前三重県知事）による２月７日（水）の民主主義向上団体による合同活動紹介＆交流会に賛同団体として参加しました。
　ドットジェイピー、全国若手市議会議員の会、自治体議会改革フォーラム、一新塾、YESプロジェクトなどの団体とローカルマニフェスト大賞を受賞した自治体議員や首長の活動が紹介され、統一ロゴの発表の後、投票率向上とマニフェスト推進に関する宣言文が拍手で採択されました。
　今後は３月２日（金）にYESプロジェクトのYESナイトを共催するなど活動を展開していく予定です。