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　みなとNPOハウスの閉鎖にともない、５月28日（月）に六本木事務所を閉鎖して銀座に連絡所を設置しました。連絡所のためスタッフが常駐していないので訪問などはご遠慮ください。

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　結成７周年記念となる５月26日（土）の楽集会では、シンクタンク勤務の経験が長く、シチズン・リテラシー研究の第一人者で、民主主義の「起業」を唱えている鈴木崇弘さんを迎えて、政治教育の今後を考える示唆に富んだ話をいただきました。
　鈴木さんは、はじめに「この一週間で、自分が『市民』であることを自覚した『瞬間（とき）』は？　①いつ（どこで、どのような場面で）？この一週間でなければ、いつ？　②なぜそのように考えたか　③あなたにとって『市民』とは何か？定義は？」との質問を参加者にしました。
　さらに日本は明治維新で行政の後で議会がつくられ、戦後も制度として民主主義になったものの民主的に動かす仕組みはつくられなかった。政治教育・市民教育はイデオロギー的に捕らえられてしまい活発化しなかったが、メディアリテラシーや金融教育で分かるように子どもと社会の接点をどう考えるかが重要視されている。永田町や霞ヶ関だけを変えてもだめで、市民・国民についても考えなければならない。メディアリテラシーがあるのなら、シチズンリテラシーがあってもよいと考えたと述べました。
　民主主義とはイデオロギーではなく物事を決める社会のルールであり、ひとつの決まった理想郷があるのではなく絶えず書き換える必要のあるものだ。政治教育やシチズンリテラシー教育をすすめるにはNPOが中心的に担う必要がある。できれば義務教育でも市民教育をやれないかと考えている。日本でも品川区の市民科、杉並区立和田中学校のよのなか科、三鷹市などの取り組みがなされている。国民投票法もできたからには活用するのが市民である。市民教育・政治教育はますます重要になっていくので、ぜひ皆さんと一緒にやっていきたいと呼びかけて締めくくりました。
　参加者からの質疑応答・意見交換が尽きない充実した会でした。

　５月26日（土）に2007年度通常総会を行いました。
　会の内外に担い手を広げることができず体制が整わなかったことや、事務運営に労力を費やしたため、いくつかの活動に集中せざるをえなかったとの2006年度事業報告・収支決算を質疑応答の後に賛成多数で承認しました。
　国民投票法案の成立によって選挙権年齢引き下げが３年後の実現にむけて大きく前進したのを受けて、「2010年までの18歳選挙権」を確実にする、政治教育を法施行までの３年間で充実する、主張や活動を効果的に伝える広報戦略の立案・実践の３つを重点に活動するとの2007年度事業計画案・予算案と事務所移転や役職変更などの定款改正案および役員案が提案され、いずれも質疑応答の後に賛成多数で可決しました。

2007年度通常総会決定集

シチズン・リテラシーのすすめ

　18歳選挙権実現に大きく前進するなか、成人年齢とともに重要な課題が実践的な政治教育の充実です。
　結成７周年記念の今回は、シンクタンク勤務の経験が長く、シチズン・リテラシー研究の第一人者で、民主主義の「起業」を唱えている鈴木崇弘さんを迎えて、政治教育の今後を考える示唆に富んだ話をいただきます。ぜひご参加ください。

ゲスト：鈴木崇弘さん（シンクタンク2005・日本事務局長）
1954年栃木県生まれ。東京大学法学部政治学科卒、ハワイ大学大学院政治学科未来学修士課程修了。東京財団など内外のシンクタンクや大阪大学特任教授などをへて、2006年からシンクタンク2005・日本理事（事務局長）を務める。著書には『シチズン・リテラシー－社会をよりよくするために私たちにできること』編著（2005年・教育出版）、『日本に「民主主義」を起業する…自伝的シンクタンク論』（第一書林、2007）、訳書にはバリー・ルービン著『アメリカに学ぶ市民が政治を動かす方法』（2002年・日本評論社）などがある。

日時：５月26日（土）19：00～21：00（受付開始18：45）
　　　※終了後に懇親会を予定しています。

場所：渋谷区立大向区民会館会議室１・２号
　　　渋谷駅徒歩10分／渋谷区宇田川町38-4／03-3462-0212

資料費：500円（会員無料）

※氏名（ふりがな）・TEL・E-Mailをご記入のうえ、こちらからお申し込みください。

（東京新聞2007年５月17日）

　国民投票法に関する若者向けの調査をしたことがある、特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）「ドットジェイピー」（東京）。大学生に議員秘書の仕事体験を紹介する団体だ。実際に体験してみたメンバーに「憲法九条の平和主義をどう評価するか」と聞いてみた。
　学習院大の鈴木真里奈さん（１９）は「唯一の被爆国として九条改正に反対です」ときっぱり。世論調査で改憲が過半数でも「多数派が正しいと思わない」。
　一方、自衛隊イラク派遣をめぐる四年前の国会審議のゴタゴタが歯がゆかったという慶応大の野村祐輔さん（２１）は「平和維持なら人を送って当然なのに。九条が日本の国際貢献を阻んでいると思う」と言った。
　「護憲派の『平和を守る』は甘くてカッコ悪い。北朝鮮が攻めてきたらどうする、と現実的な方が受ける。改憲派の『国を守る』はクールなイメージ」と、立教大の大橋直人さん（２２）は言う。「自衛隊にマイナスイメージはない。でも『命かけても』というとちょっと熱すぎる」。自分自身はまだ結論を出せない。
　二十代の改憲志向は世論調査にくっきりと表れている。三－四月の全国紙の調査では、憲法改正賛成は五－八割だ。中高年より高い。
　そんな傾向を「内向きの保守」と名付けたのは、若者世代の心理に詳しい精神科医斎藤環さん。「消極的改憲であって積極的改憲ではない。自分の生活がこぢんまりまとまればそれでよし。右翼的なものに熱はなく、巻き込まれるのは嫌だから『国を守る』とまでいかない」
　　　　◇
　「イデオロギーって何ですか？」
　国際関係論が専門で全共闘世代の和田純・神田外語大教授（５７）は、学生のそんな質問に驚いたことがある。だが、彼らと話してみて無理もないと気付いた。一九九一年のソ連の崩壊は、幼くて記憶にもない。まだ二十年前後の人生なのだ。
　和田教授は「護憲か改憲かの二者択一しかない論争は、五五年体制のよう。若者はもっと現実的な別次元にいる。彼らは関心があっても、どう考えればいいのか分からないだけ。結論を押し付けず、頭の中に考える回路をつくらせるようにしている」と話す。
　選挙権年齢の引き下げを求めてきたＮＰＯ法人「ライツ」の理事小林庸平さん（２５）は、投票権者を原則として十八歳以上と定めた国民投票法の成立を歓迎する。「若い世代の憲法への関心も高まるのでは。民主主義や国民主権など抽象的なことを皆が考えるきっかけになってほしい。いろいろな意味で原点に立ち返る好機だ」と意気込む。
　憲法改正の影響を最も受けるのは日本の将来を担う若者たちだ。今後、憲法とどう向き合っていくのか。国民全体の覚悟が問われている。
　（この企画は、築山英司、今村実、森川清志が担当しました）

１８歳選挙権　早期実現を
国民投票法の成立受け関連法整備へ尽力を要請
（公明新聞2007年５月17日）

　公明党の遠山清彦青年局長（参院議員、参院選予定候補＝比例区）は１６日、総務省に菅義偉総務相を訪ね、「１８歳選挙権」の早期実現を求める要望書を手渡した。これには、青年局次長の山本かなえ（同）、西田実仁、鰐淵洋子の各参院議員が同席した。
　投票年齢を「満１８歳以上」とする国民投票法が１４日に成立。今回の要望は、同法の付則に３年後の施行までに、選挙権も「満１８歳以上」とするため、公職選挙法や民法の改正など必要な措置を取るとされていることから実施した。
　席上、遠山局長は、「選挙権の１８歳への引き下げは、１９７０年に公明党の参院議員が国会で取り上げたのが議論の皮切りだ」と指摘し、公明党がマニフェスト（政策綱領）や青年政策などで１８歳選挙権実現を掲げ、一貫して推進してきたことを紹介した上で、総務相の積極的な尽力を求めた。
　これに対し菅総務相は、「（１８歳選挙権実現への）流れができつつあると思っている。対応できるよう、しっかりやりたい」と応じた。

（読売新聞2007年５月15日）

　憲法改正の手続きを定める国民投票法の成立を受け、政府は１４日、選挙権年齢や、成年（成人）になる年齢を、現行の２０歳から１８歳に引き下げる関連法整備を検討するため、「年齢条項の見直しに関する検討委員会」（仮称）を内閣官房に設置することを決めた。
　的場順三官房副長官を委員長に、各府省の次官らで構成し、２０１０年の国民投票法施行までに必要な法整備を終えることを目指す。
　１４日の参院本会議で自民、公明両党などの賛成多数で可決、成立した国民投票法は、投票権者を原則１８歳以上としている。ただ、「国は施行までに、公職選挙法、民法その他の法令の規定について検討を加え、必要な法制上の措置を講ずる」と規定し、公選法などの関連法が改正されるまでは投票年齢を２０歳以上にすると定めている。
　法改正の議論は、選挙権年齢を定める公職選挙法や、成年年齢を定める民法の改正が軸となる見通し。このほか、少年法や道路交通法などを含めて、１００本以上の関連法が検討対象に挙がっている。
　法改正が実現すれば、「１８歳が法律上の大人」となり、日本の社会のあり方を変える改革になる。
　公選法が改正されれば、国政、地方選挙の有権者が増える。最新の国勢調査（２００５年１０月１日現在）によると、１８～１９歳の日本国民は、約２７１万人に上る。民法の成年年齢が１８歳に引き下げられれば、１８～１９歳の若者が親の同意がなくても、財産などの取引行為や結婚が可能になる。
　ただ、成年（成人）に関係する法律を、どこまで改正するのかは、今後の議論に委ねられており、政府・与党内には慎重な意見もある。
　２０歳未満に喫煙・飲酒を禁じている未成年者喫煙禁止法や未成年者飲酒禁止法については、自民党内では「国民投票の投票権とは別次元の話だ」（幹部）として、改正は必要ないとの意見が多い。２０歳未満を「少年」と定めた少年法の見直しについても、政府内には「適用年齢を引き下げる理由付けが難しい」との見方が強い。
　下村博文官房副長官も１４日の記者会見で、「検討委員会では、改正の必要性など総合的に検討する」と述べるにとどめた。

１８歳が議員当選　大学目指す高校生
（スポニチ2007年５月５日）
　英イングランド南東部エセックス州ブレントウッドの地区議会選で４日、１８歳の高校生が当選を決めた。英国の地方議員では史上最年少。
　当選したのは保守党から立候補したウィリアム・ロイドさんで現在、大学進学などに必要な国家試験を受験中。昨年、地方議員の最低年齢が２１歳から１８歳に下げられたことから、立候補が可能になった。ロイドさんは、地方議会に新風を吹き込みたいと話しているという。

選挙権を１６歳に引き下げへ＝ＥＵで初－オーストリア
（時事通信2007年３月15日）
　【ベルリン１５日時事】オーストリア政府は１５日までに、国民議会（下院）の選挙権を現行の１８歳から１６歳に引き下げる法案を閣議決定した。現地からの報道によれば、国政レベルで１６歳から選挙権を認めるのは、欧州連合（ＥＵ）加盟国で初めてという。今後、議会で審議されるが、野党も賛同しており、可決・成立は確実。

（毎日新聞2007年５月１日）

　憲法の改正手続きを定める国民投票法が、憲法施行６０年で初めて制定されようとしている。国の最高法規の変更に道を開く特別な法律で、公布後３年間は国民的論議を深めることも決められている。主権者として賛否を投じる私たちは、この新しい制度の何をどう考えればいいのだろうか。５月中旬とされる参院採決を控え、とりわけ大事な五つのポイントについて、それぞれの論点に詳しい人たちに、評価と考え方のヒントを聞いた。
　◇成人年齢と切り離しを－－ＮＰＯ「ライツ」理事・小林庸平氏
　－－法案で、国民投票の投票者年齢は１８歳以上になりました。
　「評価したいと思います。憲法は国を規定し、自分たちがこれから生きるすべを決める大切なものです。だからこそ若い人たちが投票できる意味は大きい。最短で３年後に投票が行われるとすると、今の高校生も参加できます。今は学校で憲法を勉強する機会があまりないので、関心も高くないかもしれませんが、いざ自分たちも投票できるとなれば、学校で政治の議論も行われるだろうし、そうしていかなければならないと思います」
　－－ＮＰＯで選挙権年齢の引き下げを訴えてきましたね。
　「私は創立間もない単位制の都立高校に通ったが、周りはほとんど年上で、働きながら通学する人もいた。その影響で社会のつながりや政治に興味を持ち、我々の世代は財政赤字や年金、環境といった大変な時代を迎えると知った。なぜこうなったのか考えると、若い世代が声を上げてこなかったからではないか、若者の政治参加を進めていかないとだめだと感じた。大学１年の時、学生や若者が選挙権年齢の引き下げを訴える『ライツ』を知り、入会しました。
　我々が調べたデータでは、１８６の国と地域のうち１６２で、１８歳以下の年齢から選挙権が保障されています。日本は世界の流れに取り残されているんです」
　－－法案には引き下げが明記される一方、成人年齢や選挙権年齢が引き下げられるまでは２０歳以上とする経過措置が入りました。法が施行される３年後をめどに、公職選挙法や民法など関連法を見直すという規定も盛り込まれています。
　「字面だけ読むと、他の関連法が整わなければ投票者年齢も『２０歳のままなんですよ』と読める。先日、自民党の法案立案者の一人、保岡興治元法相と話したら『２０歳にとどめたいからではなく、成人年齢とセットにした方がいいからこうした』という説明でした。その言葉は信じたいけど、やはりちゃんと監視していかないといけない、これからも選挙権年齢の引き下げを働き掛けていく必要はあると感じます」
　－－実際に投票年齢引き下げが実現するには関連法の整備が壁になるかもしれませんね。
　「法律にはそれぞれ立法目的があり、例えば民法や少年法では、それぞれの目的に必要な年齢を設定しています。『諸法令』というと未成年者飲酒禁止法、喫煙禁止法まで二十数本にもなると言われるけど、それぞれ立法目的は異なり、必ずしも一致させる必要はないはずです。欧州では諸法令の年齢引き下げも一様ではない。ドイツでは先に選挙権年齢を引き下げ、後で成人年齢を引き下げた。選挙権年齢は成人年齢と切り離して議論すべきだと思いますが、実現せず、残念です」
　－－１８歳で区切るのが最良でしょうか。
　「我々は１６歳以上を主張しています。憲法は特に重いからこそ、国が最小限の教育を保障している義務教育を終えた若者が、しっかり判断する機会を作ることは必要だと思います。よく『若い人たちはどうせ選挙に行かないだろう』『判断もできないんだから下げても仕方ないだろう』と言われますが、選挙権はなるべく多くの人に保障するのが民主主義の価値でしょう」【聞き手・高山祐】
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　■ことば
　◇投票権者の年齢
　１８歳以上。法が施行される３年後までに、選挙権年齢を定めた公選法や成人年齢を定めた民法など関連法の整備を検討するが、それらが変わるまでは３年が過ぎても２０歳以上のままとなる。自民党には成人年齢引き下げへの異論も強い。
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　■人物略歴
　こばやし・ようへい
　選挙権年齢引き下げと政治教育の充実を目指す特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）「Ｒｉｇｈｔｓ」（ライツ）に１８歳から参加。職業は民間シンクタンク研究員。２５歳。

　ニュース第16号を発行したので目次を掲載します。ニュースは18歳成人・選挙権や政治教育に関する動き、若者や関係団体の活動などをＡ４版８ページに掲載して季刊で発行します。会員でない皆さんはこの機会にぜひご購読ください。

18歳選挙権実現に大きく前進!!　国民投票法が成立／１
Rights理事が国会で発言しました！　小林庸平理事が衆院憲法特委公聴会で意見陳述／１
日本青年団協議会が4,550名分の国会請願・意見交換／３
４月楽集会報告／18歳成人を考える／４
３月楽集会報告／政治教育の今～未成年模擬選挙と公開討論会の取り組みから～／５
政治に興味・関心を持つキッカケに！　未成年模擬選挙－団体紹介／模擬選挙推進ネットワーク／６
未成年者の住民監査請求不受理問題に日弁連が人権救済要望／７
Rights結成７周年記念楽集会案内　シチズン・リテラシーのすすめ／８

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