●「成年１８歳」是非諮問 国民的議論欠かせず
（産経新聞2008年２月14日）
法制審議会に諮問された成人年齢引き下げの是非。民法で定められた「２０歳」という成人年齢が引き下げられた場合、その影響は民法だけでなく、ほかの法律にも及ぶ可能性がある。このため、引き下げについては賛否が分かれており、議論が白熱しそうだ。（森本昌彦）
■発端
民法の成人年齢引き下げは、昨年５月の国民投票法の成立に基づいて、議論が始まった。国民投票法は投票権者を「日本国民で満１８歳以上のもの」と規程した。
だが、今回の諮問には「若年者の精神的成熟度及び若年者の保護のあり方の観点から、民法の定める成人年齢を引き下げるべきか否か等についてご意見を承りたい」との内容で、国民投票法との言葉は登場しない。
背景には、民法で定めた成人年齢を引き下げることは各方面に大きな影響を与えるため、国民的な議論が必要との考えがある。
法務省幹部は「通常なら方向性を示して意見を聞くが、今回は色々な方面に影響が及ぶので、十分に審議してもらうため白紙の状態で諮問した」としており、法制審の結論はまったく予想できない状況だ。
■海外は
英、仏、独、米の多くの州などが１８歳を成人年齢としており、欧米では１８歳が主流だ。選挙権についても、国会図書館で調査した１８９カ国・地域のうち１６６カ国・地域が１８歳から選挙権を認めている。
一方、明治２９年に民法が制定されてから成人年齢は２０歳のままの日本。実際に成人年齢が引き下げられた場合、どんな変化が出てくるのか。
民法が成人年齢引き下げの方向で改正されると、結婚などに影響が出る。現在は男性が１８歳、女性は１６歳から結婚ができるが、未成年のため親の同意が必要。成人年齢が１８歳以上に引き下げられると、女性は親の同意さえあれば未成年でも結婚できるが、男性は成人になるまで結婚できなくなり、男女平等の観点から論争が起こる可能性もある。
養子縁組も現行は２０歳からだが、これが引き下げられる。民法第５条で定められたローンなどの商取引ができる年齢も引き下がることになる。現行法では詐欺まがいの商法の被害に未成年が遭ったとしても、契約を取り消すことができる。年齢引き下げは、未熟な若年層の保護が薄くなる恐れもある。
■賛否両論
今回の諮問は、未成年の飲酒や喫煙、馬券購入などを禁止する法律にも影響する可能性があるため、賛否が分かれている。
早大大学院法務研究科の棚村政行教授（民法）は「成人年齢を１８歳とするのは世界全体の流れ。日本だけが２０歳にしておかなければいけない合理的な理由はない。法的に大人として扱うことで自覚を持たせる効果もあるのではないか」と指摘する。
一方で、精神科医の斎藤環さんは「成人式での騒動が毎年問題になるなど、本人も世間も２０歳を成人として扱わない現実がある。法的な成人年齢という建前部分を下げることにどれだけの意味があるのか」と引き下げに反対の立場だ。
社会的にさまざまな意見があることを踏まえ、法制審で審議するメンバーも従来よりも幅広い層から選ぶ見込みで、議論は紆余（うよ）曲折が予想される。