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＜団体＞
NPO法人ドットジェイピー
　全国の大学生210名が中心となり「若年投票率の向上」を目的に活動するNPO。学生が一定期間、議員事務所や公官庁にて政策立案過程や行政のあり方などについて就業体験を積むインターンシッププログラムを提供。またヤフー株式会社によるYahoo!みんなの政治 http://seiji.yahoo.co.jp/ に議員・議案情報を提供している。
NPO法人I-CAS
　市民と政治をつなぐ高校生から参加できる地方議員に特化したインターンシップを実施している。1999年からこれまでに約千名がプログラムに参加している。
模擬選挙推進ネットワーク
　選挙権のない未成年が、実際の選挙日程にあわせて候補者や政党に投票する「未成年模擬選挙」の実施および普及のためのノウハウなどを支援している。模擬選挙は2002年から４回の国政選挙などで実施され、延べ２万名を超える未来の有権者が参加している。
日本公民教育学会
　公民教育・社会科教育関係者を中心に、公民教育や社会科教育について理論的・実証的研究を行っている。『公民教育研究』（年１回）を発行している。
全国民主主義教育研究会
　1970年から社会科教員や研究者などを中心に「主権者を育てる民主主義教育」を研究テーマに授業・生活指導・学校行事などの研究会を開催している。機関誌『民主主義教育２１』（年１回）を発行している。
シティズンシップ教育推進ネット
　英国のシティズンシップ教育（Citizenship Education)を日本でも導入するため、”市民性＝シティズンシップ”を育むための場づくり、ネットワーク（関係）やコンテンツ（中身）をつくるため、ワークショップや公立中学校での教育実践をサポートしている。
ど・あっぷ！（Do Up！）
　市民一人一人のシティズンシップ向上に必要な情報収集能力、論理的思考能力、判断力といったスキルが高くないため、広く市民に対し、クイズ形式、ゲーム形式、ワークショップ形式などを活用して、教育・学び・気づきの機会・場を提供している。
リンカーンフォーラム
　公開討論会を通じて政治家を選ぶというルールを日本に根づかせるため、運営方法のアドバイスやマニュアル配布など実施および普及のためのノウハウなどを支援するとともにネットワークをつくっている。1996年からこれまでに約1,500回の実績を重ねている。
（財）明るい選挙推進協会
　公正な選挙の実現を目的に設立されるが、最近は若い世代に政治や選挙に対して関心をもってもらうこと、投票率を向上させることを大きな課題としている。広報誌「私たちの広場」では国内の動きだけでなくアメリカの有権者教育やドイツの政治教育について紹介している。総務省選挙部や都道府県選挙管理委員会へのリンクもある。
NIE（教育に新聞を）


＜個人＞
鈴木崇弘（シンクタンク2005・日本理事・事務局長、中央大学大学院公共政策研究科客員教授）
　東京財団など内外のシンクタンクや大阪大学特任教授などをへて、2006年から現職。編著した『シチズン・リテラシー－社会をよりよくするために私たちにできること』（2005年・教育出版）などでシティズンシップの重要性について言及している。
　現在の専門および関心分野は、民主主義の起業、政策インフラの構築、新たなる社会を創出していける人材の育成さらに教育や統治における新システムの構築。
　著書には『日本に「民主主義」を起業する…自伝的シンクタンク論』（2007年・第一書林）、訳書にはバリー・ルービン著『アメリカに学ぶ市民が政治を動かす方法』（2002年・日本評論社）などがある。
杉浦正和（芝浦工業大学柏中学高等学校教諭）
　従来から授業で時事問題のディベートを実践。高校生の意識調査で選挙に関心が低いことに改めて気づき、現実の社会参加に結びつけるために2003年衆院選から社会科教員と生徒会に呼びかけて学校で未成年模擬選挙を実施する。2004年の米大統領選では全米で数百万人の親子が参加する模擬選挙を視察する。
杉浦真理（立命館宇治中学校・高等学校教諭）
　従来からメディアリテラシー教育などに取り組む。2003年衆院選から未成年模擬選挙に参加している。全国民主主義教育研究会、歴史教育協議会などの会員。学術刊行物「民主主義教育２１」（旧称「未来をひらく教育」）編集長。近著に『主権者を育てる模擬投票―新しいシティズンシップ教育をめざして』（きょういくネット・2008年）がある。
硤合宗隆（玉川学園中学部・高等部教諭、玉川大学非常勤講師）
　授業のテーマ「現実を教室へ」を実践するのに大変役立ち、生徒にとっても大変教育的効果が高いアクティビティと考えて、2003年衆院選から中学社会と高校公民科の授業で未成年模擬選挙に参加している。
谷田部玲生（国立教育政策研究所教育課程研究センター基礎研究部総括研究官）
　日本公民教育学会事務局長。国内外の社会科教育・公民教育を研究していて、「総合学習」など学習指導要領での対応などに詳しい。明るい選挙推進協会の広報誌で政治教育について言及。ＮＩＥ（新聞を教育に）や金融経済教育にも協力している。
小玉重夫（東京大学大学院教育学研究科准教授）
　シティズンシップ教育の理論的背景について研究をしていて、とくに米国、英国の状況に詳 しい。経済産業省「シティズンシップ教育と経済社会での人々の活躍についての研究会」委員。主著に『シティズンシップの教育思想』（白澤社・2003年）がある。
近藤孝弘（名古屋大学大学院教育発達科学研究科准教授）
　ドイツとオーストリアにおける政治教育・歴史教育に詳しい。主著に『ドイツの政治教育－成熟した民主社会への課題』（岩波書店・2005年）がある。
横江公美（PACIFIC21's代表）
　松下政経塾時代に英国の模擬選挙など政治教育のレポート。21世紀臨調運営委員。主著に『判断力はどうすれば身につくのか－アメリカの有権者教育レポート』（PHP新書・2004年）において、米国の有権者教育（ディベート・模擬選挙・模擬議会等）に言及。
宮本みち子（放送大学教養学部教授）
　千葉大学教授などをへて現職。独身貴族、パラサイトシングル、社会的弱者、ニートと呼ばれる若者の社会的自立がテーマ。内閣府「青少年の包括的自立方策検討委員会」座長、経済産業省「シティズンシップ教育と経済社会での人々の活躍についての研究会」座長、法制審議会民法成年年齢部会委員。著書に『若者が《社会的弱者》に転落する』（洋泉社・2002年）がある。

＜文献・資料＞
鈴木崇弘編著『シチズン・リテラシー－社会をよりよくするために私たちにできること』（教育出版・2005年）
杉浦真理著『主権者を育てる模擬投票―新しいシティズンシップ教育をめざして』（きょういくネット・2008年）
小玉重夫著『シティズンシップの教育思想』（白澤社・2003年）
近藤孝弘著『ドイツの政治教育－成熟した民主社会への課題』（岩波書店・2005年）
横江公美著『判断力はどうすれば身につくのか－アメリカの有権者教育レポート』（PHP新書・2004年）
アーネ・リンドクウィスト、ヤン・ウェステル著／川上邦夫訳『あなた自身の社会－スウェーデンの中学教科書』（新評論・1997年）
経済産業省「シティズンシップ教育と経済社会での人々の活躍についての研究会報告書」（2006年）