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2008年10月25日

●【イベント報告】世代間格差と若者政策-若者が動かなければ日本は変わらない!ワカモノ・マニフェスト始動!-

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 10月25日(土)、モノ言う若者の会やYes!プロジェクトなどと共同で「世代間格差と若者政策」に関するシンポジウムを行いました。
 パネリストは、『若者はなぜ3年で辞めるのか?』などの著書がある人事コンサルティング会社代表の城繁幸さん、『お前が若者を語るな!』などの著書がある東北大大学院の後藤和智さん、Rights副代表理事の小林庸平の3人。コーディネーターはRights副代表理事の高橋亮平が務めました。
 シンポジウムには約100名が参加し、人口減少社会において拡大する社会保障、財政、労働など世代間格差問題について活発に議論するとともに、世代間格差是正をめざす「ワカモノ・マニフェスト2008」が発表されました。

ワカモノ・マニフェスト2008

世代間格差の現状論議 若手議員らシンポジウム『マニフェスト』も発表
東京新聞2008年10月26日
 若者の声を政治に届けようと、二十、三十代の若手議員や研究員らが二十五日、シンポジウム「世代間格差と若者政策」を港区赤坂の日本財団ビル内で開いた。社会保障や雇用における世代間格差の現状について話し合い、新しい社会システムの必要性を訴えた。
 若者の政治参加について考える団体などが協力して開き、約百人が参加した。パネリストは、NPO法人「Rights」(ライツ)副代表理事の小林庸平さん(27)、人事コンサルティング会社代表の城繁幸さん(35)、「お前が若者を語るな!」などの著書がある東北大大学院の後藤和智さん(23)の三人。
 小林さんは、少子高齢社会の進展で、若者は将来にわたって年金、医療制度上の負担が増える一方、政治的な発言力が弱まっていくことを指摘。城さんは、日本型雇用といわれた年功序列、終身雇用の限界を強調し、非正規雇用の若者の再チャレンジを促すためにも、年齢ではなく職務に応じた雇用体系の必要性を訴えた。
 一方、後藤さんは「世代間対立をあおる言説は政策を混乱に陥れる。今ある法律や制度を適切に運用することから始めた方がいい」と話した。
 質疑応答の後、コーディネーター役の千葉県市川市議、高橋亮平さん(32)が、世代間格差の是正や若者向け社会保障の充実、新しい雇用体系などを盛り込んだ「ワカモノ・マニフェスト」を発表。実行委員の一人、坂田顕一さん(31)は「各団体が集まりネットワークを広げる機会にもなった。さらに若者の声を大きくしていきたい」と話していた。(砂本紅年)

2008年10月21日

●日弁連が意見書を発表

 日本弁護士連合会が10月21日(火)に「民法の成年年齢引下げの是非についての意見書」を発表しました。意見書では消費者被害の拡大などを理由に未成年への選挙権保障を許容したうえで成人年齢引き下げに慎重な対応を求めています。

2008年10月10日

●メルマガ第12号 新刊本出版および若者イベントの案内

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   NPO法人Rightsメールマガジン 第12号 2008年10月10日
          http://www.rights.or.jp
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目次
1.【出版案内】18歳が政治を変える!
~ユース・デモクラシーとポリティカル・リテラシーの構築~
2.【イベント案内】世代間格差と若者政策
-若者が動かなければ日本は変わらない!ワカモノ・マニフェスト始動!-
3.お詫び


1.【出版案内】18歳が政治を変える!
~ユース・デモクラシーとポリティカル・リテラシーの構築~
 国民投票法の成立によって2010年に成人と選挙権年齢が18歳に引き下げられる。
この本では私たちの活動テーマである世代間格差と若者の政治参加、18歳成人・選
挙権、政治教育の観点から今日の到達点と課題を明らかにすることで、この変化が
私たちの社会と政治にどのような意味を持つかを考える。
<お知らせ>
2008年度会員になると税込1,500円(送料別)に割引します。
11月14日(金)夜間に出版記念イベントを予定しています(詳細は次号でお知らせし
ます)。

高橋亮平・小林庸平・菅源太郎・特定非営利活動法人Rights編
現代人文社刊・08年10月30日刊行
ISBN978-4-87798-396-3
四六判・ソフトカバー・264ページ
定価:1,700円+税(送料別)

下記の必要事項をご記入のうえメールでお申し込みください。
代金は本に同封する振替用紙で郵便局からお支払いください。
http://www.rights.or.jp/mail_form.html
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申込書
冊数
お名前
ご住所 〒
TEL
FAX
E-Mail
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はじめに
プロローグ<近未来日記>2010年XX月XX日
第1部 ユース・デモクラシーと若者世代の課題
第1章 座談会 若者を取り巻く現状と若者世代の課題
宮本みち子(放送大学教養学部教授)、西田睦美(日本経済新聞社政治部編集委員
兼論説委員)、佐藤大吾(NPO法人ドットジェイピー理事長)
第2章 世代間格差の現状と課題
第2部 見えてきた18歳成人・選挙権
第1章 18歳成人・選挙権実現の背景と経緯
第2章 成人・選挙権年齢をめぐる論点と今後の課題
国会議員メッセージ
牧原秀樹(衆・自民)、枝野幸男(衆・民主)、遠山清彦(前参・公明)、
塩川鉄也(衆・共産)、保坂展人(衆・社民)、糸川正晃(衆・国民)
第3部 時代が求めるポリティカル・リテラシー
~政治教育の現状と課題~
第1章 座談会 ポリティカル・リテラシーをどう育成するのか
鈴木崇弘(有限責任中間法人「シンクタンク2005・日本」理事・事務局長)、
佐藤大吾(NPO法人ドットジェイピー理事長)
第2章 18歳を大人にする政治教育~ポリティカル・リテラシー養成のために~
杉浦真理(立命館宇治中学校・高等学校教諭)
第3章 国内の未成年模擬選挙? 学校での未成年模擬選挙の実践
?合宗隆(玉川学園中学部・高等部教諭)
第4章 国内の未成年模擬選挙? 多様な取り組みとその意義
山崎武昭(模擬選挙推進ネットワーク代表)
第5章 バーナード・クリックとイギリスのシティズンシップ教育
小玉重夫(東京大学大学院教育学研究科准教授)
第6章 ドイツの政治教育~市民と政府の民主主義への責任~
近藤孝弘(名古屋大学大学院教育発達科学研究科准教授)
第7章 米国の有権者教育
横江公美(PACIFIC21's代表)
執筆者・座談会出席者経歴、参考文献・資料一覧、Rights案内
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2.【イベント案内】世代間格差と若者政策
-若者が動かなければ日本は変わらない!ワカモノ・マニフェスト始動!-
【日時】10月25日(土)14:00~16:00(受付開始13:45)
【場所】日本財団ビル2階会議室(港区赤坂1-2-2)
http://www.tkfd.or.jp/access.html
地下鉄銀座線「虎ノ門」駅3番出口より徒歩5分
地下鉄銀座線・南北線「溜池山王」駅9番出口より徒歩5分
地下鉄丸ノ内線・千代田線「国会議事堂前駅」3番出口より徒歩6分
【定員】100名(予約先着順)
【参加費】1,000円

<パネリスト>
城繁幸
1973年山口県生まれ。東京大学法学部卒業後、富士通入社。
現在、人事コンサルティング会社「Joe's Labo」代表。各種雇用問題について、
「若者の視点」を取り入れたユニークな意見を発信している。
主著に『若者はなぜ3年で辞めるのか?』(光文社新書)、
『3年で辞めた若者はどこへ行ったのか』(ちくま新書)など。
後藤和智
1984年岩手県生まれ。現在、東北大学大学院工学研究科博士前期課程在籍。
インターネットのブログなどで若者論の批判的検討を行っている。
主著に『「ニート」って言うな!』(光文社新書、共著)、『「若者論」を疑え!』(宝島新書)、
『お前が若者を語るな!』(角川Oneテーマ21)など。
小林庸平
1981年東京都生まれ。一橋大学大学院経済学研究科修士課程修了。
現在、NPO法人Rights副代表理事および民間シンクタンク研究員。
2007年4月衆議院憲法調査特別委員会の公聴会において、
成人・選挙権年齢の引き下げについて意見陳述。
主著に『18歳が政治を変える!』(現代人文社、共編著)など。
高橋亮平(コーディネーター)
1976年生まれ。明治大学理工学部建築学科卒。市川市議会議員。
民間シンクタンク東京財団の研究員として、自治体のガバナンス研究を行う。
全国若手市議会議員の会会長(2006年)を務めるなど、世代のキーパーソンとして、
『ロストジェネレーションの逆襲』(朝日新書)など新聞、雑誌で取り上げられる。
主著に『18歳が政治を変える!』(現代人文社、共編著)など。

世代間格差と共有し、"ワカモノ・マニフェスト"の提案へ!
 衆議院総選挙が近づく中、世代間格差や若者政策、次世代育成政策が争点になる
気配は残念ながらありません。
 人口減少社会に突入した今、日本は限られたパイをなるべく公平かつ持続可能な形
で配分するための「知恵」が求められています。
 高齢化によって高齢世代の政治的発言力が増加する中で、持続可能な社会を作っ
ていくためには、若者が声を上げていかなければなりません。
 このイベントを、持続可能な日本を作るために第一歩にしたいと考えています。
奮ってのご参加をお待ちしております!!
http://www.rights.or.jp/archives/2008/10/youth081006.html

<プログラム>
1.パネリストからの問題提起
2.パネルディスカッション
3.会場とのディスカッション
4.ワカモノ・マニフェスト提案

<主催>「世代間格差と若者政策」イベント実行委員会
<協力(50音順)>Yes!プロジェクト、モノ言う若者の会、Rights
<賛同人(50音順、敬称略)>小林庸平(Rights)、坂田顕一(モノ言う若者の会)
高橋亮平(市川市議、東京財団、Rights)、間中健介(政策過程研究機構)

<お申し込み>
 下記の必要事項をご記入のうえ、メール( youthpolicy2008@yahoo.co.jp )
またはFAX(047-339-8601)で10月23日(木)までにお申し込みください。
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参加申込書(10月25日)

お名前(フリガナ):
ご職業:
年齢:
E-Mail:
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3.お詫び
 8・9月のメルマガが発行できなかったことをお詫びします。

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発行・編集 特定非営利活動法人Rights
随時更新中 http://www.rights.or.jp/
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Rightsがメールアドレスを知った方に送付しています。
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(C)特定非営利活動法人Rights

2008年10月06日

●【イベント案内】世代間格差と若者政策-若者が動かなければ日本は変わらない!ワカモノ・マニフェスト始動!-

【日時】10月25日(土)14:00~16:00(受付開始13:45)

【場所】日本財団ビル2階会議室(港区赤坂1-2-2)
地下鉄銀座線「虎ノ門」駅3番出口徒歩5分
地下鉄銀座線・南北線「溜池山王」駅9番出口徒歩5分
地下鉄丸ノ内線・千代田線「国会議事堂前」駅3番出口徒歩6分

【定員】100名(予約先着順)

【参加費】1,000円

<パネリスト>
城繁幸
1973年山口県生まれ。東京大学法学部卒業後、富士通入社。
現在、人事コンサルティング会社「Joe's Labo」代表。各種雇用問題について、
「若者の視点」を取り入れたユニークな意見を発信している。
主著に『若者はなぜ3年で辞めるのか?』(光文社新書)、
『3年で辞めた若者はどこへ行ったのか』(ちくま新書)など。

後藤和智
1984年岩手県生まれ。現在、東北大学大学院工学研究科博士前期課程在籍。
インターネットのブログなどで若者論の批判的検討を行っている。
主著に『「ニート」って言うな!』(光文社新書、共著)、『「若者論」を疑え!』(宝島新書)、
『お前が若者を語るな!』(角川Oneテーマ21)など。

小林庸平
1981年東京都生まれ。一橋大学大学院経済学研究科修士課程修了。
現在、NPO法人Rights副代表理事および民間シンクタンク研究員。
2007年4月衆議院憲法調査特別委員会の公聴会において、
成人・選挙権年齢の引き下げについて意見陳述。
主著に『18歳が政治を変える!』(現代人文社、共編著)など。

高橋亮平(コーディネーター)
1976年生まれ。明治大学理工学部建築学科卒。市川市議会議員。
民間シンクタンク東京財団の研究員として、自治体のガバナンス研究を行う。
全国若手市議会議員の会会長(2006年)を務めるなど、世代のキーパーソンとして、
『ロストジェネレーションの逆襲』(朝日新書)など新聞、雑誌で取り上げられる。
主著に『18歳が政治を変える!』(現代人文社、共編著)など。

世代間格差と共有し、"ワカモノ・マニフェスト"の提案へ!
 衆議院総選挙が近づく中、世代間格差や若者政策、次世代育成政策が争点になる気配は残念ながらありません。
 人口減少社会に突入した今、日本は限られたパイをなるべく公平かつ持続可能な形で配分するための「知恵」が求められています。
 高齢化によって高齢世代の政治的発言力が増加する中で、持続可能な社会を作っていくためには、若者が声を上げていかなければなりません。
 このイベントを、持続可能な日本を作るために第一歩にしたいと考えています。奮ってのご参加をお待ちしております!!

<プログラム>
1.パネリストからの問題提起
2.パネルディスカッション
3.会場とのディスカッション
4.ワカモノ・マニフェスト提案

<主催>「世代間格差と若者政策」イベント実行委員会
<協力(50音順)>I-CASYes!プロジェクトMPICrossover21モノ言う若者の会ヤングライオンズ、Rights
<賛同人(50音順、敬称略)>秋元祥治(G-net)、石松恒(朝日新聞)、菅源太郎(Rights)、小林庸平(Rights)、坂田顕一(モノ言う若者の会)、鈴木建邦(渋谷区議)、鈴木紘平(ヤングライオンズ)、高橋亮平(市川市議、東京財団、Rights)、田村広行(I-CAS)、仲木威雄(さわかみ投信)、馬場政彰(ど・あっぷ!)、藤沢烈(株式会社RCF)、間中健介(政策過程研究機構)、山崎貴弘(MPI)

<お申し込み>
 お名前(フリガナ)・ご職業・年齢・E-Mailをご記入のうえ、メール(youthpolicy2008@yahoo.co.jp)またはFAX(047-339-8601)で10月23日(木)までにお申し込みください。