特定非営利活動法人Rights（ライツ）

　４月20日（月）の第１回学習会では未成年模擬選挙について硤合宗隆さん（玉川学園中学部・高等部教諭、玉川大学非常勤講師）と林大介さん（模擬選挙推進ネットワーク事務局長）から報告を受けて、参加者による活発な意見交換を行いました。

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
　　　NPO法人Rightsメールマガジン　第15号　2009年４月10日
　　　　　　　　　　http://www.rights.or.jp
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

目次
１．【案内】結成９周年記念学習会
２．JPEC設立にむけた連続学習会のご案内
３．法制審中間報告書にパブリック・コメント

１．【案内】結成９周年記念学習会
【日時】５月16日（土）15：00～17：00（受付開始14：45）
※13：00～14：00は同会場で2009年度通常総会を予定しています。
【場所】東京ボランティア・市民活動センター会議室Ｂ
http://www.tvac.or.jp/page/tvac_access.html
JR・地下鉄飯田橋駅徒歩２分
TEL：03-3235-1171／新宿区神楽河岸1-1セントラルプラザ10F

【ゲスト】宮本みち子さん（放送大学教養学部教授）
　1947年生まれ。専門は青年社会学。社会学博士。日本をはじめ先進諸国の若者
問題と若者政策研究に従事。著書は、『若者が《社会的弱者》に転落する』洋泉社、
『格差社会と若者の未来』同時代社、「若者政策の展開―成人期への移行保障の
枠組み―」『思想』No.983,2006、訳書は、ジル・ジョーンズ・クレア・ウォレス著『若者は
なぜ大人になれないのか：家族・国家・シティズンシップ』新評論など。
【参加費】1,000円（学生500円）
http://www.rights.or.jp/archives/2009/05/youth090503.html

　世代間格差をめぐる議論が広がる一方、18歳成人・選挙権の検討とともに政治教
育（主権者教育）の議論が始まっています。こうしたなか若者政策の第一人者である
宮本みち子さんを迎えて意見交換します。ぜひお誘いあわせのうえご参加ください。

＜お申し込み＞
お名前（ふりがな）、職業・所属、TEL、E-Mailをご記入のうえメールで
５月15日（金）までにお申し込みください。当日参加も可能です。
http://www.rights.or.jp/mail_form.html

２．JPEC設立にむけた連続学習会のご案内
【日時】４月20日（月）19：00～21：00
【場所】I-linkルーム１（会議室）
TEL：047-704-3120／市川市市川南1-1-1 ザ タワーズ イースト3F
http://www.city.ichikawa.lg.jp/res06/1111000006.html
JR市川駅南口徒歩３分（総武線快速で東京から18分）

【ゲスト】そあい宗隆さん（玉川学園中学部・高等部教諭、玉川大学非常勤講師）
　玉川大学文学部教育学科卒、教育学修士（トロント大学OISE）。グローバル教育理
論を用いたカリキュラム作成と授業展開を研究。
　玉川学園K-12社会・地歴・公民科主任。玉川大学非常勤講師。授業のテーマ「現実
を教室へ」を実践するのに大変役立ち、生徒にとっても大変教育的効果が高いアクテ
ィビティと考えて、2003年衆院選から中学社会と高校公民科の授業で未成年模擬選挙
に参加。2008年に米大統領模擬選挙を視察。
　実践は浅野誠、D・セルビー編『グローバル教育からの提案』共著（日本評論社・20
02年）、日経CSRプロジェクト編『CSR～働く意味を問う』（日本経済新聞出版社・2007
年）などに掲載。
【内容】未成年模擬選挙について
http://www.rights.or.jp/archives/2009/04/education090405.html

　国民投票法成立による18歳成人・選挙権の実現や経済教育、法教育、消費者教育
などシチズンシップ教育の国内外での普及などの状況は、政治教育をシチズンシップ
教育の一環として位置づけ、単なる知識・体験重視から市民として必要な政治リテラ
シー（政治活用能力）を養成する教育へと発展させていく好機です。
　そこで私たちは政治教育における(1)プログラム開発および(2)事業基盤整備をすす
めるJPEC（Japan Political Education Center）＝日本政治教育センターの設立をめ
ざします。その一歩として連続学習会を企画しました。ぜひご参加ください。

高橋亮平・小林庸平・菅源太郎

＜お申し込み＞
お名前（ふりがな）、職業・所属、TEL、E-Mailをご記入のうえメールで
４月19日（日）までにお申し込みください。当日参加も可能です。
http://www.rights.or.jp/mail_form.html

３．法制審中間報告書にパブリック・コメント
　法制審議会民法成年年齢部会がまとめた中間報告書に対するパブリック・コメント
を１月30日（金）に送付しました。部会はさらに議論をつづける予定です。
http://www.rights.or.jp/archives/2009/01/vote090130.html

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
発行・編集　特定非営利活動法人Rights
随時更新中　http://www.rights.or.jp/
ご感想・ご意見　http://www.rights.or.jp/mail_form.html
　このメルマガは、ご自身で登録された方や、名刺交換やイベント参加などを通じて、
Rightsがメールアドレスを知った方に送付しています。
　このメルマガに登録すると、Rightsからの最新ニュースやイベント案内を月１回程度
受け取ることができます（受信のみで、登録者全員に返信することはできません）。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
（C）特定非営利活動法人Rights

【日時】４月20日（月）19：00～21：00
【場所】I-linkルーム１（会議室）
TEL：047-704-3120／市川市市川南1-1-1 ザ タワーズ イースト3F
JR市川駅南口徒歩３分（総武線快速で東京から18分）
【内容】未成年模擬選挙について
【参加費】500円
【ゲスト】
硤合宗隆さん（玉川学園中学部・高等部教諭、玉川大学非常勤講師）
　玉川大学文学部教育学科卒、教育学修士（トロント大学OISE）。グローバル教育理論を用いたカリキュラム作成と授業展開を研究。
　玉川学園K-12社会・地歴・公民科主任。玉川大学非常勤講師。授業のテーマ「現実を教室へ」を実践するのに大変役立ち、生徒にとっても大変教育的効果が高いアクティビティと考えて、2003年衆院選から中学社会と高校公民科の授業で未成年模擬選挙に参加。2008年に米大統領模擬選挙を視察。
　実践は浅野誠、D・セルビー編『グローバル教育からの提案』共著（日本評論社・2002年）、日経CSRプロジェクト編『CSR～働く意味を問う』（日本経済新聞出版社・2007年）などに掲載。
林大介さん（模擬選挙推進ネットワーク事務局長）
　NPO法人チャイルドライン支援センター専門員兼事務局長代行、子どもの権利条約ネットワーク運営委員。「政治教育」「子どもの権利条約入門セミナー」「子どもの社会参画」などをテーマにしたワークショップの企画やファシリテート、執筆、講演など各地で行なっている。著書に子どもの参画情報センター編『子ども・若者の参画－Ｒ．ハートの問題提起に応えて－』共著（萌文社・2002年）。

　国民投票法成立による18歳成人・選挙権の実現や経済教育、法教育、消費者教育などシチズンシップ教育の国内外での普及などの状況は、政治教育をシチズンシップ教育の一環として位置づけ、単なる知識・体験重視から市民として必要な政治リテラシー（政治活用能力）を養成する教育へと発展させていく好機です。
　そこで私たちは政治教育における(1)プログラム開発および(2)事業基盤整備をすすめるJPEC（Japan Political Education Center）＝日本政治教育センターの設立をめざします。その一歩として連続学習会を企画しました。ぜひご参加ください。

高橋亮平・小林庸平・菅源太郎

＜お申し込み＞
お名前（ふりがな）、職業・所属、TEL、E-Mailをご記入のうえ、こちらから４月19日（日）までにお申し込みください。当日参加も可能です。

　ニュース第23号を発行しました。ニュースは18歳成人・選挙権や政治教育に関する動き、若者や関係団体の活動などを掲載しています。

法制審中間報告書にパブリック・コメント－法制審部会でも紹介される－／１
本の紹介／２
ワカモノ・マニフェスト策定中－総選挙までの発表・出版をめざす－／３
本の紹介／３
政治教育の新しいプラットフォームを－JPEC設立にむけて連続学習会を実施中－／４
本出版を契機にメディアや講演に登場／４

ニュース第23号

　時下ますますご清栄のこととお慶び申し上げます。私たちの活動に対する日常からのご理解とご協力に心から感謝申し上げます。そして不躾なお願いとなることをお許しください。
　私たちは「未来を長く生きる若者は未来の決定により大きな責任を」との思いから、選挙権・被選挙権年齢の引き下げと政治教育の充実をつうじた若者の政治参加をめざして、2000年に10代・20代でRightsを結成して以来９年にわたって活動してきました。昨年10月には新刊本『18歳が政治を変える！～ユース・デモクラシーとポリティカル・リテラシーの構築～』（現代人文社刊）を刊行して、国内外の実践事例を紹介するなど今日の到達点と課題を明らかにし、この変化が私たちの社会と政治にどのような意味を持つかを世に問いました。

政治教育をめぐる状況
　政治教育をめぐる近年の状況は大きく変化してきました。その背景は下記の点と考えられます。
１．18歳成人・選挙権の実現。国民投票法の成立によって2010年までに成人および選挙権年齢を18歳に引き下げる方向になっている。
２．経済教育や法教育などシチズンシップ教育の普及。英国でシチズンシップ教育が開始され、国内でも金融機関などによる経済教育や裁判員導入を意識した法教育などシチズンシップ教育の重要性が認識されつつある。
３．総合学習・よのなか科などの実践。学校教育では従来の社会科に加えて総合学習などを活用した様々な実践がすすんでいる。
４．未成年模擬選挙・議員インターンシップの定着。NPOなどが中心になって体験型の政治教育プログラムの実践が定着して社会的にも認知されている。

　2006年には経済産業省がシティズンシップ教育と経済社会での人々の活躍についての研究会が自立・自律した市民を育てるためのシティズンシップ教育の充実を求めました。国民投票法の成立を受けて18歳成人の是非を審議している法制審議会民法成年年齢部会は昨年12月の中間報告書で「現在の学習指導要領を大幅に改訂し、消費者関係教育や大人になるための教育を重視した教育を行ったり、若年者を保護する制度を創設するなど若年者を巡る政策の転換を図っていく必要がある」と述べ、教育再生懇談会は今年３月に主権者教育ワーキンググループを設け、「・社会科、公民科、総合的な学習の時間等を活用した主権者教育の充実方策　・模擬投票、模擬議会、ディベートなど、体験的な学習活動の充実方策　・主権者教育に関する国内の先進事例、諸外国の状況等を踏まえた充実方策」を検討しています。
　こうした状況は、政治教育を経済教育、法教育、消費者教育と同じくシチズンシップ教育の一環として位置づけ、さらに単なる知識・体験重視から市民として必要な政治リテラシー（政治活用能力）を養成する教育へと発展させていく好機です。

日本初の政治教育センター
　そこで私たちは政治教育における１．プログラム開発および２．事業基盤整備をすすめるJPEC（Japan Political Education Center）＝日本政治教育センターの設立をめざします。その一歩として連続学習会および報告集刊行を企画しました。ついては趣旨をご理解のうえご協力いただきたくお願い申し上げます。大変恐縮ですが企画書を添付したので、ご参考にしていただきご返答いただけると幸いです。