特定非営利活動法人Rights（ライツ）

－構造改革特区第15次提案－

　従来の「地方選挙権・被選挙権年齢を地方で決める特区」に加え、年齢別ではなく世代別の選挙区を設置できる「世代別選挙区を地方で決める特区」を提案しました。

構造改革特区第15次提案

　６月15日（月）の第３回学習会では政治インターンシップについて鈴木崇弘さん（有限責任中間法人「シンクタンク2005・日本」理事・事務局長、中央大学大学院公共政策研究科客員教授）と佐藤大吾さん（NPO法人ドットジェイピー理事長）から報告を受けて、参加者による活発な意見交換を行いました。

　高橋亮平副代表理事が６月12日に駒沢大学高ゼミの学生から取材を受けました。内容はゼミの研究で、ニュース番組Young Man TV「日本の成人年齢引き下げについて」として、ウェブに掲載されました。

（朝日新聞2009年６月９日）

　高校生に、裁判員制度への備えや投票に関心をもってもらおうと、神奈川県の松沢成文知事は９日、平出彦仁県教育委員長に対し、全県立高校で「模擬裁判」「模擬投票」が体験できるよう取り組んでほしいと要請した。
　松沢知事は、模擬投票は来年の参院選に合わせ、模擬裁判を含めた司法教育も１１年には始めてほしいと求めた。「社会の一員としての自覚と責任が深まることを期待している」と話している。
　県教委は０７年度から３年間、社会参加の実践的な教育を進める「シチズンシップ教育実践研究校」を指定。０７年夏の参院選では相模原市の相模原高校など４校が模擬投票を実施。横浜市の金沢総合高校では模擬裁判を体験した。
　しかし、同県の県立高校は１４４校あり、在籍者は計約１１万６千人。県教委高校教育課は「前向きに議論していきたい」とするが、教員の指導や専門家の協力が必要となるため、全生徒が体験するのは難しいとの声もある。

【日時】６月15日（月）19：00～20：45
【場所】I-linkルーム１（会議室）※市川駅行政サービスセンター内
TEL：047-704-3120／市川市市川南1-1-1 ザ タワーズ イースト3F
JR市川駅南口徒歩３分（総武線快速で東京から18分）
【ゲスト】
鈴木崇弘さん（有限責任中間法人「シンクタンク2005・日本」理事・事務局長、中央大学大学院公共政策研究科客員教授）
　1954年宇都宮市生まれ。東京大学法学部卒。マラヤ大学、イースト・ウエスト・センター奨学生として同センターおよびハワイ大学大学院等に留学（政治学・未来学専攻修士号取得）。総合研究開発機構、東京財団研究事業部長、大阪大学特任教授などを経て現職。現在中央大学大学院公共政策研究科客員教授等も務める。主な著書・訳書は『日本に「民主主義」を起業する』『シチズン・リテラシー』『アメリカに学ぶ市民が政治を動かす方法』等。
佐藤大吾さん（NPO法人ドットジェイピー理事長）
　1973年生まれ。大阪大学法学部中退。98年「若年投票率の向上」を目的としたNPO法人ドットジェイピーを設立。議員事務所でのインターンシッププログラムを提供。のべ3000超の議員事務所と7500名の学生が参加。（2008年8月時）また、「Yahoo!みんなの政治」への議員・議案情報提供など、活動は多岐に及ぶ。著書は『オモシロキコトモナキ世ヲ オモシロク』（サンクチュアリ出版・2003年）、『（当）タネダミキオでございます。』（新潮社・2007年）。
【内容】政治インターンシップについて
・大学生の政治体験
・上級インターンシップ
【参加費】 500円

　時下ますますご清栄のこととお慶び申し上げます。私たちの活動に対する日常からのご理解とご協力に心から感謝申し上げます。
　国民投票法成立による18歳成人・選挙権の実現や経済教育、法教育、消費者教育などシチズンシップ教育の国内外での普及などの状況は、政治教育をシチズンシップ教育の一環として位置づけ、単なる知識・体験重視から市民として必要な政治リテラシー（政治活用能力）を養成する教育へと発展させていく好機です。
　そこで私たちはプログラム開発および事業基盤整備をすすめる、企業や行政とも協働しながら従来の枠組みを超えた政治教育の新しいプラットフォームとして、JPEC（Japan Political Education Center）＝日本政治教育センターの設立をめざします。その一歩として連続学習会を企画しました。
　４月20日（月）の第１回学習会では未成年模擬選挙について中学校・高校教諭とNPOから、５月14日（木）の第２回学習会では模擬議会・政治体験プログラムについて国会職員とNPOから報告を受けて、参加者による活発な意見交換を行いました。
　今回までの３回の学習会で共有した具体的な事例を中心に実践ハンドブックとしてまとめ、７月頃にキックオフイベントを考えています。ついては趣旨をご理解のうえご参加いただきたくお願い申し上げます。

2009年５月吉日

JPEC設立準備会

＜問合せ・申込み＞
　お名前（ふりがな）、職業・所属、TEL、E-Mailをご記入のうえ、こちらから６月14日（日）までにお申し込みください。当日参加も可能です。

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　　　NPO法人Rightsメールマガジン　第17号　2009年６月１日
　　　　　　　　　　http://www.rights.or.jp
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目次
１．【報告】結成９周年記念学習会「若者政策のいま」
２．JPEC設立にむけた連続学習会（第３回）のご案内
３．【報告】2009年度通常総会

１．【報告】結成９周年記念学習会「若者政策のいま」
　結成９周年記念となる５月16日（土）の学習会では、若者政策の第一人者で、法制
審議会民法成年年齢部会委員など国の審議機関で積極的に政策提言している宮本
みち子さん（放送大学教授）をゲストに迎えました。
　宮本さんは「若者の参加とシティズンシップを進めるために」というタイトルでビデオ
上映を交えながら講演しました。まず若者の社会参画の重要性が高まる背景に触れ
たあと、若者政策の枠組みとして雇用政策、社会的排除に対する政策、社会参画政
策の３点を挙げました。そして国際青年年と子どもの権利条約採択によって1990年代
からヨーロッパで具体的な若者政策がすすんだとして、EUの「若者に関する白書」と
スウェーデンのLSU（全国青年連盟）や地方都市ヨンショーピンでの学校民主主義、
まちづくりへの参画、英国の若者の声を聞く「Hear by Right」という手法を紹介しました。
　参加者からの質疑応答・意見交換が尽きない充実した会でした。
http://www.rights.or.jp/archives/2009/05/youth090516.html

２．JPEC設立にむけた連続学習会（第３回）のご案内
【日時】６月15日（月）19：00～20：45
【場所】I-linkルーム１（会議室）※市川駅行政サービスセンター内
TEL：047-704-3120／市川市市川南1-1-1 ザ タワーズ イースト3F
http://www.city.ichikawa.lg.jp/res06/1111000006.html
JR市川駅南口徒歩３分（総武線快速で東京から18分）
【ゲスト】
鈴木崇弘さん（有限責任中間法人「シンクタンク2005・日本」理事・事務局長、
中央大学大学院公共政策研究科客員教授）
　1954年宇都宮市生まれ。東京大学法学部卒。マラヤ大学、イースト・ウエスト・セ
ンター奨学生として同センターおよびハワイ大学大学院等に留学（政治学・未来学
専攻修士号取得）。総合研究開発機構、東京財団研究事業部長、大阪大学特任
教授などを経て現職。現在中央大学大学院公共政策研究科客員教授等も務める。
主な著書・訳書は『日本に「民主主義」を起業する』『シチズン・リテラシー』『アメリカ
に学ぶ市民が政治を動かす方法』等。
佐藤大吾さん（NPO法人ドットジェイピー理事長）
　1973年生まれ。大阪大学法学部中退。98年「若年投票率の向上」を目的としたNPO
法人ドットジェイピーを設立。議員事務所でのインターンシッププログラムを提供。
のべ3000超の議員事務所と7500名の学生が参加。（2008年8月時）また、「Yahoo!み
んなの政治」への議員・議案情報提供など、活動は多岐に及ぶ。著書は『オモシロキ
コトモナキ世ヲ オモシロク』（サンクチュアリ出版・2003年）、『（当）タネダミキオでござ
います。』（新潮社・2007年）。

【内容】政治インターンシップについて
・大学生の政治体験
・上級インターンシップ
【参加費】500円
http://www.rights.or.jp/archives/2009/06/education090601.html

　時下ますますご清栄のこととお慶び申し上げます。私たちの活動に対する日常から
のご理解とご協力に心から感謝申し上げます。
　国民投票法成立による18歳成人・選挙権の実現や経済教育、法教育、消費者教育
などシチズンシップ教育の国内外での普及などの状況は、政治教育をシチズンシップ
教育の一環として位置づけ、単なる知識・体験重視から市民として必要な政治リテラ
シー（政治活用能力）を養成する教育へと発展させていく好機です。
　そこで私たちはプログラム開発および事業基盤整備をすすめる、企業や行政とも
協働しながら従来の枠組みを超えた政治教育の新しいプラットフォームとして、JPEC
（Japan Political Education Center）＝日本政治教育センターの設立をめざし
ます。その一歩として連続学習会を企画しました。
　４月20日（月）の第１回学習会では未成年模擬選挙について中学校・高校教諭と
NPOから、５月14日（木）の第２回学習会では模擬議会・政治体験プログラムについ
て国会職員とNPOから報告を受けて、参加者による活発な意見交換を行いました。
　今回までの３回の学習会で共有した具体的な事例を中心に実践ハンドブックとして
まとめ、７月頃にキックオフイベントを考えています。ついては趣旨をご理解のうえ
ご参加いただきたくお願い申し上げます。

＜主催＞JPEC設立準備会
＜協力＞NPO法人Rights

＜問い合せ・申し込み＞
お名前（ふりがな）、職業・所属、TEL、E-Mailをご記入のうえメールで
６月14日（日）までにお申し込みください。当日参加も可能です。
http://www.rights.or.jp/mail_form.html

３．【報告】2009年度通常総会
　５月16日（土）に2009年度通常総会を行いました。
　2010年度までの18歳選挙権を確実にすることと、政治教育推進組織設立準備の２
点に事業を絞り込んで実施し、担い手を広げることができなかったが出版記念イベン
トなどで会計は好転したとの2008年度事業報告・収支決算をいずれも全会一致で承
認しました。
　2010年度までの18歳選挙権を確実にすることと、若者政策推進組織（日本版LSU）
と政治教育推進組織（JPEC日本政治教育センター・仮称）の設立準備に事業を絞り
込んで実施するとの2009年度事業計画案・収支予算案および役員案をいずれも全会
一致で可決しました。
http://www.rights.or.jp/archives/2009/05/dantai090516.html

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