●３年以内に成人年齢引き下げを 枝野行政刷新担当相
（共同通信４月１日）
枝野幸男行政刷新担当相は１日夕の記者会見で、憲法改正の手続きを定めた国民投票法に関し、成人年齢の18歳への引き下げを３年以内に実現する必要があるとの認識を示した。「われわれが政権を取り、進められる状況になって３年以内に諸制度の改正をやらねばならない」と述べた。
国民投票法は18歳以上に投票権を認めているため、５月18日の施行までに民法の成人年齢や公選法の選挙権年齢を18歳に引き下げるよう求めている。しかし、自公政権では民主党が消極姿勢を貫いたため実現できなかった。
鳩山政権では護憲を掲げる社民党に配慮、関連法案提出に向けた作業は進んでいない。