特定非営利活動法人Rights（ライツ）

政府「18歳成人」検討、自民に配慮　関連法200本
（日本経済新聞2012年１月26日）
　政府が２月から選挙年齢や成人年齢の引き下げに関する検討を再開する。憲法改正の可否を決める国民投票の投票権年齢を18歳以上とした国民投票法が2007年５月に成立してから、長くたなざらしになっていた問題だ。公職選挙法や民法など関連法は約200本。各論になると賛否が交錯する問題でもあり、簡単に結論はでそうにない。
　各府省の事務次官らが参加する「年齢条項の見直しに関する検討委員会」（委員長・竹歳誠官房副長官）で検討する。
　国民投票法は付則で、法施行までに成人年齢や選挙年齢について検討し法的措置を講じると定めている。ところが、同法の採決強行に反発した民主党が、同法が定める憲法審査会の始動に抵抗するなどしたため、成人年齢に関する検討作業も停滞。10年５月の法施行直前で中断した。
　検討を再開するのは、逆転国会のなかで与野党対話を模索する野田政権が、憲法改正を党是とする自民党に配慮したとの見方が大勢だ。ただ、検討課題は膨大で作業には時間がかかりそうだ。
　例えば公職選挙法で「20歳以上」としている選挙年齢を国民投票法にあわせて「18歳以上」とした場合、最高裁裁判官の国民審査や裁判員を選ぶ規定も連動して見直すかどうかが問題になる。
　民法の成人年齢を引き下げた場合も影響が大きい。医師法のように「未成年者には免許を与えない」としている法律は別途、法改正をしない限り、自動的に規制年齢が変わる。飲酒や喫煙などのように法律に「20歳未満はできない」とある場合は法改正するかどうかの判断が必要になる。
　欧米では「18歳成人」が主流。実現すれば若年層の自立や政治への関心を促す効果が期待できる。一方で、社会経験が乏しい若者の消費者被害が拡大する可能性もある。少年を「20歳未満」と定める少年法を改正すれば、18～19歳の犯罪の厳罰化や更生の機会が奪われるといった問題がでてくると指摘する声もある。
　今国会での関連法案提出は困難、というのが政府の立場。長浜博行官房副長官は26日の記者会見で選挙年齢だけを先行して引き下げる考えに言及した。ただ、成人年齢の引き下げを提言した09年の法制審議会は「選挙年齢と一致していることが望ましい」としており、段階的な見直しにもハードルがある。

「20歳成人」に関係する主な法律
国民投票法 18歳以上の国民は憲法改正の投票権を有する
公職選挙法 20歳以上の国民は衆参両院議員の選挙権を有する
民　法 20歳をもって成年とする。未成年者の契約や結婚など法律行為は制限される
医師法 未成年者には医師免許を与えない
未成年者飲酒禁止法 20歳未満は飲酒できない
未成年者喫煙禁止法 20歳未満は喫煙できない
児童福祉法 母子生活支援施設では20歳になるまで保護できる

18歳選挙権　まず憲法論議を進めよう
（産経新聞2012年１月29日）
　「20歳以上」となっている現在の選挙権年齢を「18歳以上」へ引き下げる検討作業を野田佳彦政権が２月に始める。
　民主党憲法調査会がこの問題を優先すると決めたのを受けたものだが、昨年11月にようやく始動した衆参両院の憲法審査会での憲法改正論議を先送りする事態にもつながりかねない。
　東日本大震災は、非常時に国民の生命・安全を守るべき国家の機能が十分働かない実態を見せつけた。憲法などの基本的枠組みが不十分であることが、改めて浮き彫りになった。現行憲法の見直しこそ喫緊の課題である。
　投票権を18歳以上と定めた憲法改正手続きのための国民投票法は平成19年に成立した。
　公職選挙法や民法など「20歳成人」を前提とする他の法律との整合性を取る必要があり、必要な措置は22年５月の国民投票法施行までに完了させると規定していた。しかし、民主党は政権交代後も検討作業を事実上放置してきた。
　関連法改正などの措置を取ることは、国民投票法の付則に定められている。ただ、同じ付則には「法制上の措置が講ぜられるまでの間」は「20歳成人」が適用されることも明記されている。
　また、実際に選挙権年齢を引き下げる場合、18歳、19歳の選挙人名簿を新たに作る必要があり、その数は約240万人とされる。
　膨大な事務作業を要するのに加え、関連法改正などの問題点を考えれば、時間だけを費やすことになりかねず、憲法改正論議を棚上げすることに狙いがあると言わざるを得ない。
　自民党は７年前に「自衛軍の保持」などを盛り込んだ新憲法草案を発表している。今年はサンフランシスコ講和条約発効60周年にあたり、４月28日までに緊急事態条項などを盛り込んだ新たな憲法改正案をまとめる方針だ。
　これに対し、民主党は党憲法調査会で議論する憲法改正の具体的なテーマすら決まっていない。昨年５月、調査会長だった前原誠司政調会長は改正案を今年３月までにまとめる目標を立てたものの、氏が去ると白紙になった。
　政府は各府省横断の検討委員会も設けて、成人年齢の議論を引き取る考えだ。大震災対応で失政を重ねた民主党が優先すべきは、緊急事態条項などをどうするかという憲法改正の作業である。

「18歳選挙権」検討委を再開へ　２月にも
（朝日新聞2012年１月26日）
　藤村修官房長官は26日の記者会見で、選挙権を付与する年齢を20歳から18歳に引き下げることについて「来月にも年齢条項の見直しに関する検討委員会で検討していく」と述べた。
　検討委は竹歳誠官房副長官をトップに各府省の事務次官がメンバー。委員会は2010年４月以降、開かれていなかった。
　委員会では現在20歳の成人年齢を18歳に引き下げることなども議論する。ただ、公職選挙法や民法など関連法は196にのぼるため、藤村氏は「制度間の整合性など課題も非常に多く、慎重な検討を要する」と強調。今国会への改正法案提出は「とてもとても難しい」と語った。

選挙権：「18歳以上」に引き下げ議論再開へ　政府検討委
（毎日新聞2012年１月27日）
　藤村修官房長官は26日の記者会見で、選挙権年齢を現行の「20歳以上」から「18歳以上」に引き下げる公職選挙法改正など成人年齢の引き下げ問題を協議するため、政府の検討委員会を２月から再開すると明らかにした。竹歳誠官房副長官をトップに各府省事務次官らで検討委を構成する。成人年齢に関する法令は約200に上ることから、一定の時間をかけて見直しを検討する方針だ。
　憲法改正手続きを定めた国民投票法は07年５月に成立し、10年５月に施行された。同法は18歳以上に投票権を認めており、公選法や民法の成人年齢についても10年の施行までに「必要な法制上の措置を講じる」と付則で規定した。しかし、09年の政権交代後は議論が停滞し、検討委は休眠状態が続いていた。
　藤村長官は「関係法令も多数に上り、制度間の整合性など課題が非常に多い。若い世代の権利・義務に深く関わるので慎重に検討する」と指摘。今国会に関連法案を提出するのは困難との考えも示した。
　成人年齢引き下げをめぐっては、民主党憲法調査会（中野寛成会長）が今月18日に公選法改正の議論を優先的に進める方針を確認していた。【小山由宇】

選挙権年齢引き下げ、次官級検討委で２月から協議　官房長官
（日本経済新聞2012年１月26日）
　藤村修官房長官は26日午前の記者会見で、現行「20歳以上」の選挙権年齢の「18歳以上」への引き下げについて、２月から事務次官級の検討委員会を再開する方針を明らかにした。憲法改正手続きを定める国民投票法が投票権を18歳以上と定めていることを踏まえた措置。ただ、選挙権年齢の引き下げに必要な公職選挙法改正案の今国会中の提出は困難な情勢だ。
　検討委は竹歳誠官房副長官がトップを務める。竹歳副長官は20日、すでに各省次官を集めた各府省連絡会議で選挙権年齢引き下げの論点を整理するよう指示している。民主党の憲法調査会が選挙権年齢引き下げを議題にするため、政府としても対応した。
　藤村長官は記者会見で、公選法改正案について「今国会の法案提出はとても難しい」と語った。民法など関係法令が多いことに触れ「制度間の整合性など検討課題も多い。若い世代の権利義務に深く関わり慎重な検討を要する」と説明した。
　国民投票法は2007年５月に成立し、10年５月に施行。投票権者を18歳以上とし、付則で施行までに関係法令に必要な法制上の措置を講じると定めたが、政権交代後、議論は停滞していた。検討委は10年４月を最後に開いていない。

選挙権年齢18歳に引き下げ　関連法案提出へ　国民投票法
（産経新聞2012年１月26日）
　野田佳彦首相は25日、選挙権年齢を現行の「20歳以上」から「18歳以上」への引き下げに向け、公職選挙法改正案など関連法案を今国会に提出する方針を固めた。憲法改正手続きを定めた国民投票法は投票権を18歳以上と定めていることから整合性を持たせる必要があると判断した。一方、民法では「成人20歳をもって成年とする」（４条）と定めており、成人年齢も合わせて改正するかどうかが大きな焦点となる。
　民主党憲法調査会（中野寛成会長）が18日に選挙権年齢の引き下げを議題とする方針を決めたことを受けての措置でもある。選挙権年齢は他の法律と密接に関連することから、首相は各省庁で調整する必要があるとして議論を引き取ることを決めた。
　国民投票法は平成19年５月に成立し、22年５月に施行された。本則で投票権を有する年齢を18歳以上とした上で、付則で同法施行までに公職選挙法や民法などの関係法令について「必要な法制上の措置を講ずる」と定めている。
　ところが、21年９月の政権交代後、関係法令の改正に向けた議論は停滞。各省庁の事務次官らで構成する検討委員会も、国民投票法施行直前の22年４月を最後に開かれていなかった。
　政府は２月中旬に事務次官らによる検討委員会を再開し、引き下げに伴う問題点や対策を整理。今国会への関連法案提出に向け、調整を急ぐ方針だ。
　国民投票法が求めている民法上の成人年齢（20歳）の引き下げについては、法相の諮問機関「法制審議会」の部会が21年７月、報告書を策定。成人としての判断能力と選挙に対する判断能力は一致していることが望ましいとして成人年齢を「18歳に引き下げるのが適当」と結論づけた。
　成人年齢のデータがある187の国・地域のうち、成人年齢を18歳以上としているのは、英独仏など141カ国に上る。米国は州ごとに異なるが、18歳以上が多いとされる。
　23年９月現在の20歳以上の有権者数は約１億436万人。18、19歳の人口は約247万人（21年、在日外国人を含む）いる。

政府、選挙権「18歳以上」検討　来月から委員会で議論
（共同通信2012年１月26日）
　藤村官房長官は26日午前の記者会見で、選挙権年齢を現行の20歳以上から18歳以上へ引き下げる公職選挙法改正を視野に、各府省事務次官らで構成する「年齢条項見直しに関する検討委員会」での議論を来月からスタートさせる意向を明らかにした。竹歳誠官房副長官がトップを務める見通しだ。
　選挙権年齢引き下げに関連する法律は約200件に上るとされ、検討作業の長期化は必至。民法が規定する成人年齢との整合性も問われ、関連法案提出までには曲折がありそうだ。
　藤村氏は「制度間の整合性など検討課題が非常に多い」と指摘。公選法改正案の提出時期について「通常国会は難しい」と述べた。

選挙年齢引き下げ検討へ＝来月から議論再開－政府
（時事通信2012年１月26日）
　藤村修官房長官は26日午前の記者会見で、憲法改正手続きを定めた国民投票法施行に伴う選挙権年齢などの引き下げについて「２月にも年齢の見直しに関する検討委員会で必要な検討を進めていく」と述べ、停滞していた政府内の議論を再開する方針を明らかにした。
　2010年５月施行の国民投票法は投票年齢を「18歳以上」と定めている。同法は付則で、公職選挙法や民法など関係法令の改正を規定しており、現行法で「20歳以上」とされている選挙権年齢を「18歳以上」に引き下げることなどが検討対象となる。政府は国民投票法成立後、いったん検討作業に着手したが、見直しに異論が出たことなどから、検討委はその後、休眠状態となっていた。　
　検討委は事務の竹歳誠官房副長官をトップに、各省事務次官らで構成。藤村長官は会見で「関係法令は多数に上り、若い世代の権利義務に深く関わっており、慎重な検討を要する」と指摘し、「今国会への関連法案提出は非常に難しい」との見通しを示した。

選挙権付与の年齢 見直しへ
（NHK2012年１月26日）
　藤村官房長官は、記者会見で、選挙権を与える年齢などについて、各省の事務次官らによる検討委員会を再開し、憲法改正の国民投票法の投票権が18歳以上となっていることも踏まえて、見直しを進める考えを示しました。
　おととし施行された、憲法改正の手続きを定めた国民投票法は、18歳以上の国民に投票権を与えることにしていますが、法律の付則に盛り込まれている、選挙権を与える年齢や成人年齢を今の２０歳から18歳に引き下げるための法整備は進んでいません。これに関連して、藤村官房長官は、記者会見で、選挙権を与える年齢や成人年齢の引き下げなどを検討するため、休眠状態となっていた各省の事務次官らによる検討委員会を来月にも再開させ、法律の年齢条項の見直しを進める考えを示しました。その一方で、藤村官房長官は、「成人年齢の問題は、関係する法令も多数に上り、いろいろな制度の間での整合性をどうするのかといった検討課題も多い。若い世代の権利や義務に関わるので、慎重な検討を要する課題であり、今の国会に関連の法案を提出することは難しい」と述べました。

成人年齢引き下げ伴う法律見直し、検討作業加速
（読売新聞2012年１月20日）
　竹歳誠官房副長官は20日の各府省連絡会議で、成人年齢引き下げに関係する法律の見直しについて、各府省の検討状況を２月中旬までに報告するよう指示した。
　検討では、未成年者の飲酒や喫煙を禁止するものなど約200の法律が対象となる。
　2010年に施行された憲法改正手続きを定める国民投票法は、18歳以上に投票権を認めているが、同法付則に盛り込まれた成人年齢の引き下げの検討が進んでいなかった。しかし、野田首相が18日の中野寛成・民主党憲法調査会長との会談で、成人年齢引き下げに必要な法整備について、政府内で検討を進めることを確認していた。
　政府は２月中旬に「年齢条項の見直しに関する検討委員会」（委員長・竹歳副長官）を開き、検討作業を加速させる方針だ。

選挙権年齢下げ、次官級で論点取りまとめへ　２月
（日本経済新聞2012年１月20日）
　竹歳誠官房副長官は20日の各府省連絡会議で、選挙権年齢を現行の「20歳以上」から「18歳以上」に引き下げるための公職選挙法の改正について、２月に各府省の事務次官級会合を開き、それぞれの検討結果をまとめるよう指示した。民主党憲法調査会（中野寛成会長）が同月から選挙権年齢の引き下げに関する議論を本格化させるのに合わせ論点を提出する。
　2010年５月18日に施行された国民投票法は、本則で18歳以上に投票権を与えると規定し、付則で選挙権や成人年齢を18歳に引き下げるなどの法整備を施行までにすることを条件としていた。ただ、民主党内での意見の対立などを背景に法整備に向けた議論が停滞していた。

18歳選挙権、民主憲法調査会が２月から議論
（読売新聞2012年１月18日）
　民主党憲法調査会（中野寛成会長）は18日、国会内で役員会を開き、選挙権年齢を現行の「20歳以上」から「18歳以上」に引き下げるための公職選挙法の改正について、２月から議論を本格化させることを決めた。
　これに先立ち、野田首相と中野氏が首相官邸で会談し、成人年齢を18歳に引き下げる民法改正などの法整備については、官房長官を中心に政府内で検討を進めることで一致した。
　憲法改正の手続きを定めた国民投票法の付則は、選挙権年齢や成人年齢を「18歳以上」とするために必要な法制上の措置を講じるよう求めている。

民主党憲法調査会　投票権年齢引き下げの検討優先　役員会で確認
（産経新聞2012年１月18日）
　民主党憲法調査会（中野寛成会長）は18日、国会内で役員会を開き、憲法改正の手続きを定めた国民投票法の検討課題となっている投票権年齢の引き下げの議論を優先的に行う方針を確認した。投票権を「18歳以上」に定めた国民投票法は、公選法などの適用年齢も同様に改正した上での運用を規定している。
　調査会に先立ち、中野氏は首相官邸で野田佳彦首相と会談。中野氏は憲法改正の発議権が国会にあることを理由に議論の方向性の検討を党主体で行う意向を伝達し、首相も了承した。

　週刊東洋経済１月14日号の「OUTLOOK」で菅源太郎代表理事が掲載されました。

　総務省常時啓発事業のあり方等研究会は１月10日（火）に最終報告書を発表しました。
　報告書では、新しい主権者像のキーワードに「社会参加」と「政治的リテラシー（政治的判断能力）」を掲げ、シティズンシップ教育の一翼を担う新たなステージ「主権者教育」を提唱。国として取り組むべき具体的な方策として「未成年模擬選挙の普及」「子ども議会の普及・促進」「次期学習指導要領に政治教育を盛り込むための課題の整理」などを例示。総務省、文部科学省、内閣府など関係各省が問題認識を共有し、連携して取り組むよう求めています。