●民主党18歳成人・選挙権検討開始
18歳選挙権、民主憲法調査会が２月から議論
（読売新聞2012年１月18日）
民主党憲法調査会（中野寛成会長）は18日、国会内で役員会を開き、選挙権年齢を現行の「20歳以上」から「18歳以上」に引き下げるための公職選挙法の改正について、２月から議論を本格化させることを決めた。
これに先立ち、野田首相と中野氏が首相官邸で会談し、成人年齢を18歳に引き下げる民法改正などの法整備については、官房長官を中心に政府内で検討を進めることで一致した。
憲法改正の手続きを定めた国民投票法の付則は、選挙権年齢や成人年齢を「18歳以上」とするために必要な法制上の措置を講じるよう求めている。
民主党憲法調査会 投票権年齢引き下げの検討優先 役員会で確認
（産経新聞2012年１月18日）
民主党憲法調査会（中野寛成会長）は18日、国会内で役員会を開き、憲法改正の手続きを定めた国民投票法の検討課題となっている投票権年齢の引き下げの議論を優先的に行う方針を確認した。投票権を「18歳以上」に定めた国民投票法は、公選法などの適用年齢も同様に改正した上での運用を規定している。
調査会に先立ち、中野氏は首相官邸で野田佳彦首相と会談。中野氏は憲法改正の発議権が国会にあることを理由に議論の方向性の検討を党主体で行う意向を伝達し、首相も了承した。