●18歳成人・選挙権検討再開
成人年齢引き下げ伴う法律見直し、検討作業加速
（読売新聞2012年１月20日）
竹歳誠官房副長官は20日の各府省連絡会議で、成人年齢引き下げに関係する法律の見直しについて、各府省の検討状況を２月中旬までに報告するよう指示した。
検討では、未成年者の飲酒や喫煙を禁止するものなど約200の法律が対象となる。
2010年に施行された憲法改正手続きを定める国民投票法は、18歳以上に投票権を認めているが、同法付則に盛り込まれた成人年齢の引き下げの検討が進んでいなかった。しかし、野田首相が18日の中野寛成・民主党憲法調査会長との会談で、成人年齢引き下げに必要な法整備について、政府内で検討を進めることを確認していた。
政府は２月中旬に「年齢条項の見直しに関する検討委員会」（委員長・竹歳副長官）を開き、検討作業を加速させる方針だ。
選挙権年齢下げ、次官級で論点取りまとめへ ２月
（日本経済新聞2012年１月20日）
竹歳誠官房副長官は20日の各府省連絡会議で、選挙権年齢を現行の「20歳以上」から「18歳以上」に引き下げるための公職選挙法の改正について、２月に各府省の事務次官級会合を開き、それぞれの検討結果をまとめるよう指示した。民主党憲法調査会（中野寛成会長）が同月から選挙権年齢の引き下げに関する議論を本格化させるのに合わせ論点を提出する。
2010年５月18日に施行された国民投票法は、本則で18歳以上に投票権を与えると規定し、付則で選挙権や成人年齢を18歳に引き下げるなどの法整備を施行までにすることを条件としていた。ただ、民主党内での意見の対立などを背景に法整備に向けた議論が停滞していた。