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　６月15日（月）の第３回学習会では政治インターンシップについて鈴木崇弘さん（有限責任中間法人「シンクタンク2005・日本」理事・事務局長、中央大学大学院公共政策研究科客員教授）と佐藤大吾さん（NPO法人ドットジェイピー理事長）から報告を受けて、参加者による活発な意見交換を行いました。

（朝日新聞2009年６月９日）

　高校生に、裁判員制度への備えや投票に関心をもってもらおうと、神奈川県の松沢成文知事は９日、平出彦仁県教育委員長に対し、全県立高校で「模擬裁判」「模擬投票」が体験できるよう取り組んでほしいと要請した。
　松沢知事は、模擬投票は来年の参院選に合わせ、模擬裁判を含めた司法教育も１１年には始めてほしいと求めた。「社会の一員としての自覚と責任が深まることを期待している」と話している。
　県教委は０７年度から３年間、社会参加の実践的な教育を進める「シチズンシップ教育実践研究校」を指定。０７年夏の参院選では相模原市の相模原高校など４校が模擬投票を実施。横浜市の金沢総合高校では模擬裁判を体験した。
　しかし、同県の県立高校は１４４校あり、在籍者は計約１１万６千人。県教委高校教育課は「前向きに議論していきたい」とするが、教員の指導や専門家の協力が必要となるため、全生徒が体験するのは難しいとの声もある。

【日時】６月15日（月）19：00～20：45
【場所】I-linkルーム１（会議室）※市川駅行政サービスセンター内
TEL：047-704-3120／市川市市川南1-1-1 ザ タワーズ イースト3F
JR市川駅南口徒歩３分（総武線快速で東京から18分）
【ゲスト】
鈴木崇弘さん（有限責任中間法人「シンクタンク2005・日本」理事・事務局長、中央大学大学院公共政策研究科客員教授）
　1954年宇都宮市生まれ。東京大学法学部卒。マラヤ大学、イースト・ウエスト・センター奨学生として同センターおよびハワイ大学大学院等に留学（政治学・未来学専攻修士号取得）。総合研究開発機構、東京財団研究事業部長、大阪大学特任教授などを経て現職。現在中央大学大学院公共政策研究科客員教授等も務める。主な著書・訳書は『日本に「民主主義」を起業する』『シチズン・リテラシー』『アメリカに学ぶ市民が政治を動かす方法』等。
佐藤大吾さん（NPO法人ドットジェイピー理事長）
　1973年生まれ。大阪大学法学部中退。98年「若年投票率の向上」を目的としたNPO法人ドットジェイピーを設立。議員事務所でのインターンシッププログラムを提供。のべ3000超の議員事務所と7500名の学生が参加。（2008年8月時）また、「Yahoo!みんなの政治」への議員・議案情報提供など、活動は多岐に及ぶ。著書は『オモシロキコトモナキ世ヲ オモシロク』（サンクチュアリ出版・2003年）、『（当）タネダミキオでございます。』（新潮社・2007年）。
【内容】政治インターンシップについて
・大学生の政治体験
・上級インターンシップ
【参加費】 500円

　時下ますますご清栄のこととお慶び申し上げます。私たちの活動に対する日常からのご理解とご協力に心から感謝申し上げます。
　国民投票法成立による18歳成人・選挙権の実現や経済教育、法教育、消費者教育などシチズンシップ教育の国内外での普及などの状況は、政治教育をシチズンシップ教育の一環として位置づけ、単なる知識・体験重視から市民として必要な政治リテラシー（政治活用能力）を養成する教育へと発展させていく好機です。
　そこで私たちはプログラム開発および事業基盤整備をすすめる、企業や行政とも協働しながら従来の枠組みを超えた政治教育の新しいプラットフォームとして、JPEC（Japan Political Education Center）＝日本政治教育センターの設立をめざします。その一歩として連続学習会を企画しました。
　４月20日（月）の第１回学習会では未成年模擬選挙について中学校・高校教諭とNPOから、５月14日（木）の第２回学習会では模擬議会・政治体験プログラムについて国会職員とNPOから報告を受けて、参加者による活発な意見交換を行いました。
　今回までの３回の学習会で共有した具体的な事例を中心に実践ハンドブックとしてまとめ、７月頃にキックオフイベントを考えています。ついては趣旨をご理解のうえご参加いただきたくお願い申し上げます。

2009年５月吉日

JPEC設立準備会

＜問合せ・申込み＞
　お名前（ふりがな）、職業・所属、TEL、E-Mailをご記入のうえ、こちらから６月14日（日）までにお申し込みください。当日参加も可能です。

　５月14日（木）の第２回学習会では模擬議会・政治体験プログラムについて鳫咲子さん（参議院企画調整室調査員、早稲田大学大学院非常勤講師）と神山玄太さん（日本インターネット新聞社）、菅源太郎さん（NPO法人Rights代表理事）から報告を受けて、参加者による活発な意見交換を行いました。

【日時】５月14日（木）19：00～20：45
【場所】I-linkルーム１（会議室）
TEL：047-704-3120／市川市市川南1-1-1 ザ タワーズ イースト3F
JR市川駅南口徒歩３分（総武線快速で東京から18分）
【ゲスト】
鳫　咲子さん（参議院企画調整室調査員、早稲田大学大学院非常勤講師）
　上智大学法学部国際関係法学科卒。参議院事務局入局後、旧経済企画庁・建設委員会調査室・財政金融委員会調査室・委員部・議員課等で勤務。社会人学生として、筑波大学大学院経営・政策科学研究科で学ぶ。博士（法学）。非常勤講師として早稲田大学大学院公共経営研究科「立法過程論（立法の理解促進プログラム）」を担当。
菅源太郎さん（NPO法人Rights代表理事）
　京都精華大学人文学部社会メディア学科４年生。90年に子どもの権利条約の批准を求める10代の会を結成して以来、子ども・若者の社会参加を求めるNPO活動をつづけ、97年に児童福祉法改正案につき参議院厚生委員会で参考人として意見陳述。98年に子どもの権利委員会（ジュネーブ）の日本報告書審査傍聴。2000年にRightsを結成し、ロビー活動の中心的役割を担う。
【内容】模擬議会という試み
・議員立法におけるNPOの役割
・大学院生による模擬議会の試み
・参議院の国会体験プログラム、子ども国会について
【参加費】500円

　時下ますますご清栄のこととお慶び申し上げます。私たちの活動に対する日常からのご理解とご協力に心から感謝申し上げます。
　国民投票法成立による18歳成人・選挙権の実現や経済教育、法教育、消費者教育などシチズンシップ教育の国内外での普及などの状況は、政治教育をシチズンシップ教育の一環として位置づけ、単なる知識・体験重視から市民として必要な政治リテラシー（政治活用能力）を養成する教育へと発展させていく好機です。
　そこで私たちはプログラム開発および事業基盤整備をすすめる、企業や行政とも協働しながら従来の枠組みを超えた政治教育の新しいプラットフォームとして、JPEC（Japan Political Education Center）＝日本政治教育センターの設立をめざします。その一歩として連続学習会を企画しました。
　４月20日（月）の第１回学習会では未成年模擬選挙について中学校・高校教諭とNPOからの報告を受けて、参加者による活発な意見交換を行いました。今後も模擬議会・政治体験プログラム、よのなか科・ディベートなどの内容で学習会を重ねて具体的な実践事例を共有します。それらの事例を実践ハンドブックとしてまとめ、７月頃にキックオフイベントを考えています。ついては趣旨をご理解のうえご参加
いただきたくお願い申し上げます。

＜主催＞JPEC設立準備会
＜協力＞NPO法人Rights

＜お申し込み＞
お名前（ふりがな）、職業・所属、TEL、E-Mailをご記入のうえ、こちらから５月13日（水）までにお申し込みください。当日参加も可能です。

　４月20日（月）の第１回学習会では未成年模擬選挙について硤合宗隆さん（玉川学園中学部・高等部教諭、玉川大学非常勤講師）と林大介さん（模擬選挙推進ネットワーク事務局長）から報告を受けて、参加者による活発な意見交換を行いました。

【日時】４月20日（月）19：00～21：00
【場所】I-linkルーム１（会議室）
TEL：047-704-3120／市川市市川南1-1-1 ザ タワーズ イースト3F
JR市川駅南口徒歩３分（総武線快速で東京から18分）
【内容】未成年模擬選挙について
【参加費】500円
【ゲスト】
硤合宗隆さん（玉川学園中学部・高等部教諭、玉川大学非常勤講師）
　玉川大学文学部教育学科卒、教育学修士（トロント大学OISE）。グローバル教育理論を用いたカリキュラム作成と授業展開を研究。
　玉川学園K-12社会・地歴・公民科主任。玉川大学非常勤講師。授業のテーマ「現実を教室へ」を実践するのに大変役立ち、生徒にとっても大変教育的効果が高いアクティビティと考えて、2003年衆院選から中学社会と高校公民科の授業で未成年模擬選挙に参加。2008年に米大統領模擬選挙を視察。
　実践は浅野誠、D・セルビー編『グローバル教育からの提案』共著（日本評論社・2002年）、日経CSRプロジェクト編『CSR～働く意味を問う』（日本経済新聞出版社・2007年）などに掲載。
林大介さん（模擬選挙推進ネットワーク事務局長）
　NPO法人チャイルドライン支援センター専門員兼事務局長代行、子どもの権利条約ネットワーク運営委員。「政治教育」「子どもの権利条約入門セミナー」「子どもの社会参画」などをテーマにしたワークショップの企画やファシリテート、執筆、講演など各地で行なっている。著書に子どもの参画情報センター編『子ども・若者の参画－Ｒ．ハートの問題提起に応えて－』共著（萌文社・2002年）。

　国民投票法成立による18歳成人・選挙権の実現や経済教育、法教育、消費者教育などシチズンシップ教育の国内外での普及などの状況は、政治教育をシチズンシップ教育の一環として位置づけ、単なる知識・体験重視から市民として必要な政治リテラシー（政治活用能力）を養成する教育へと発展させていく好機です。
　そこで私たちは政治教育における(1)プログラム開発および(2)事業基盤整備をすすめるJPEC（Japan Political Education Center）＝日本政治教育センターの設立をめざします。その一歩として連続学習会を企画しました。ぜひご参加ください。

高橋亮平・小林庸平・菅源太郎

＜お申し込み＞
お名前（ふりがな）、職業・所属、TEL、E-Mailをご記入のうえ、こちらから４月19日（日）までにお申し込みください。当日参加も可能です。

　時下ますますご清栄のこととお慶び申し上げます。私たちの活動に対する日常からのご理解とご協力に心から感謝申し上げます。そして不躾なお願いとなることをお許しください。
　私たちは「未来を長く生きる若者は未来の決定により大きな責任を」との思いから、選挙権・被選挙権年齢の引き下げと政治教育の充実をつうじた若者の政治参加をめざして、2000年に10代・20代でRightsを結成して以来９年にわたって活動してきました。昨年10月には新刊本『18歳が政治を変える！～ユース・デモクラシーとポリティカル・リテラシーの構築～』（現代人文社刊）を刊行して、国内外の実践事例を紹介するなど今日の到達点と課題を明らかにし、この変化が私たちの社会と政治にどのような意味を持つかを世に問いました。

政治教育をめぐる状況
　政治教育をめぐる近年の状況は大きく変化してきました。その背景は下記の点と考えられます。
１．18歳成人・選挙権の実現。国民投票法の成立によって2010年までに成人および選挙権年齢を18歳に引き下げる方向になっている。
２．経済教育や法教育などシチズンシップ教育の普及。英国でシチズンシップ教育が開始され、国内でも金融機関などによる経済教育や裁判員導入を意識した法教育などシチズンシップ教育の重要性が認識されつつある。
３．総合学習・よのなか科などの実践。学校教育では従来の社会科に加えて総合学習などを活用した様々な実践がすすんでいる。
４．未成年模擬選挙・議員インターンシップの定着。NPOなどが中心になって体験型の政治教育プログラムの実践が定着して社会的にも認知されている。

　2006年には経済産業省がシティズンシップ教育と経済社会での人々の活躍についての研究会が自立・自律した市民を育てるためのシティズンシップ教育の充実を求めました。国民投票法の成立を受けて18歳成人の是非を審議している法制審議会民法成年年齢部会は昨年12月の中間報告書で「現在の学習指導要領を大幅に改訂し、消費者関係教育や大人になるための教育を重視した教育を行ったり、若年者を保護する制度を創設するなど若年者を巡る政策の転換を図っていく必要がある」と述べ、教育再生懇談会は今年３月に主権者教育ワーキンググループを設け、「・社会科、公民科、総合的な学習の時間等を活用した主権者教育の充実方策　・模擬投票、模擬議会、ディベートなど、体験的な学習活動の充実方策　・主権者教育に関する国内の先進事例、諸外国の状況等を踏まえた充実方策」を検討しています。
　こうした状況は、政治教育を経済教育、法教育、消費者教育と同じくシチズンシップ教育の一環として位置づけ、さらに単なる知識・体験重視から市民として必要な政治リテラシー（政治活用能力）を養成する教育へと発展させていく好機です。

日本初の政治教育センター
　そこで私たちは政治教育における１．プログラム開発および２．事業基盤整備をすすめるJPEC（Japan Political Education Center）＝日本政治教育センターの設立をめざします。その一歩として連続学習会および報告集刊行を企画しました。ついては趣旨をご理解のうえご協力いただきたくお願い申し上げます。大変恐縮ですが企画書を添付したので、ご参考にしていただきご返答いただけると幸いです。

県都の市議、顔ぶれ次々／静岡市議選
（朝日新聞2009年３月30日）
＜略＞
　◆高校生、選挙を体感
　静岡市内の投票所では、高校生が市職員と一緒に事務作業に取り組んだ。市選管によると、若者に選挙への関心を高めてもらうのが狙いで、高校生が市の臨時職員として選挙事務に参加するのは、全国でもめずらしいという。
　同市では、０７年４月の統一地方選挙から地元自治会やインターネットで公募した市民に投票所事務に参加してもらっているが、今回は対象を高校生にまで拡大。地方選挙の投票率が低下するなか、将来の有権者である高校生に、社会への関心を高め、選挙を通じて意見を表明する意識を持ってもらおうという試みだ。
　この日は、市立商業高、市立清水商業高、静岡英和女学院の３校から９９人が参加。投票所入場券と選挙人名簿抄本の照合などをした。
　葵区内の投票所で名簿対照係を務めた市立商業高校１年の宮城島紗也さん（１６）は「投票に来るのはお年寄りばかりで若い人が少ないことに驚いた。自分が住むまちの選挙。市民の一員として関心を持って参加しないといけないと思う」と話していた。

【静岡】“有権者予備軍”投票事務に一役　静岡市議選で市選管が高校生起用
（中日新聞2009年３月12日）

将来の投票率アップ狙う
　静岡市議選（２０日告示、２９日投開票）で、市選挙管理委員会は市内の高校生を投票事務に起用することにし、１１日、参加生徒の研修会を開いた。“有権者予備軍”に一票の大切さを知ってもらい、将来の投票率アップにつなげるのが狙い。国と県は「高校生の参加は聞いたことがない」と驚いている。　（静岡総局・森本智之）
　葵区の私立静岡英和女学院高。市選管が開いた研修会に、１、２年生の計１７人が参加した。投票日当日の具体的な作業の内容のほか、選挙の仕組みや心構えなども学んだ。
　ある生徒は「若い人がなぜ選挙に行かないのか不思議で、自分でやってみようと思った」と積極姿勢。担当の河合一也教諭は「生徒にとっては社会を学ぶ良い機会になる。熱意を持って取り組んでほしい」と期待した。
　市選管によると、今回の選挙事務に参加するのは、ほかに市立商業（駿河区）、市立清水商業（清水区）を合わせた３校の計９９人。
　事務内容は、投票所で来場者の本人確認をする名簿対照業務や受け付け、用紙の交付。うち名簿対照は有権者の個人情報に接する責任の重い仕事。守秘義務があるため臨時職員として１人１万２０００円で雇用する。
　市が初めて高校生を参加させる背景には、若者の低投票率がある。２００７年４月の統一地方選では、市内の平均投票率が５１％だったのに対し、二十代は２６％。どの選挙でも若年者の投票率は全体の半分程度という。
　総務省選挙部管理課は「選挙離れに歯止めを掛ける方策として注目したい」。県選管も「高校生が名簿対照とは驚いた。極めて踏み込んだ決断だ。成功すれば他市町にも波及するかもしれない」と前向きに受け止める。
　市では、選挙事務への市民参加を０７年の統一地方選から始めたが、同年７月の参院選では市民の割合が１３・５％。京都市（７９・６％）や川崎市（７２・１％）、名古屋市（６６・９％）といった先進市と比べかなり低い。静岡市選管は「今回の実績次第では、高校生の採用人数も増やしたい」と話している。

　教育再生懇談会が３月12日（木）に主権者教育ワーキンググループを設け、「・社会科、公民科、総合的な学習の時間等を活用した主権者教育の充実方策　・模擬投票、模擬議会、ディベートなど、体験的な学習活動の充実方策　・主権者教育に関する国内の先進事例、諸外国の状況等を踏まえた充実方策」について議論を始めました。
　教育再生懇談会

　８月８日（金）に全国私立中学高等学校社会科系研修会でワークショップを実施しました。私たちが政治教育および未成年模擬選挙の意義を簡単に説明したあと、未成年模擬選挙を実践する高校教諭が事前学習・投票・事後学習の流れを模擬授業形式で発表して、全国から参加した社会科教諭を対象に各党政策の優先順位付けや選挙後の新聞見出し比較などを実際に体験してもらいました。参加した教諭からは積極的な質問がつづきました。

＜団体＞
NPO法人ドットジェイピー
　全国の大学生210名が中心となり「若年投票率の向上」を目的に活動するNPO。学生が一定期間、議員事務所や公官庁にて政策立案過程や行政のあり方などについて就業体験を積むインターンシッププログラムを提供。またヤフー株式会社によるYahoo!みんなの政治 http://seiji.yahoo.co.jp/ に議員・議案情報を提供している。
NPO法人I-CAS
　市民と政治をつなぐ高校生から参加できる地方議員に特化したインターンシップを実施している。1999年からこれまでに約千名がプログラムに参加している。
模擬選挙推進ネットワーク
　選挙権のない未成年が、実際の選挙日程にあわせて候補者や政党に投票する「未成年模擬選挙」の実施および普及のためのノウハウなどを支援している。模擬選挙は2002年から４回の国政選挙などで実施され、延べ２万名を超える未来の有権者が参加している。
日本公民教育学会
　公民教育・社会科教育関係者を中心に、公民教育や社会科教育について理論的・実証的研究を行っている。『公民教育研究』（年１回）を発行している。
全国民主主義教育研究会
　1970年から社会科教員や研究者などを中心に「主権者を育てる民主主義教育」を研究テーマに授業・生活指導・学校行事などの研究会を開催している。機関誌『民主主義教育２１』（年１回）を発行している。
シティズンシップ教育推進ネット
　英国のシティズンシップ教育（Citizenship Education)を日本でも導入するため、”市民性＝シティズンシップ”を育むための場づくり、ネットワーク（関係）やコンテンツ（中身）をつくるため、ワークショップや公立中学校での教育実践をサポートしている。
ど・あっぷ！（Do Up！）
　市民一人一人のシティズンシップ向上に必要な情報収集能力、論理的思考能力、判断力といったスキルが高くないため、広く市民に対し、クイズ形式、ゲーム形式、ワークショップ形式などを活用して、教育・学び・気づきの機会・場を提供している。
リンカーンフォーラム
　公開討論会を通じて政治家を選ぶというルールを日本に根づかせるため、運営方法のアドバイスやマニュアル配布など実施および普及のためのノウハウなどを支援するとともにネットワークをつくっている。1996年からこれまでに約1,500回の実績を重ねている。
（財）明るい選挙推進協会
　公正な選挙の実現を目的に設立されるが、最近は若い世代に政治や選挙に対して関心をもってもらうこと、投票率を向上させることを大きな課題としている。広報誌「私たちの広場」では国内の動きだけでなくアメリカの有権者教育やドイツの政治教育について紹介している。総務省選挙部や都道府県選挙管理委員会へのリンクもある。
NIE（教育に新聞を）


＜個人＞
鈴木崇弘（シンクタンク2005・日本理事・事務局長、中央大学大学院公共政策研究科客員教授）
　東京財団など内外のシンクタンクや大阪大学特任教授などをへて、2006年から現職。編著した『シチズン・リテラシー－社会をよりよくするために私たちにできること』（2005年・教育出版）などでシティズンシップの重要性について言及している。
　現在の専門および関心分野は、民主主義の起業、政策インフラの構築、新たなる社会を創出していける人材の育成さらに教育や統治における新システムの構築。
　著書には『日本に「民主主義」を起業する…自伝的シンクタンク論』（2007年・第一書林）、訳書にはバリー・ルービン著『アメリカに学ぶ市民が政治を動かす方法』（2002年・日本評論社）などがある。
杉浦正和（芝浦工業大学柏中学高等学校教諭）
　従来から授業で時事問題のディベートを実践。高校生の意識調査で選挙に関心が低いことに改めて気づき、現実の社会参加に結びつけるために2003年衆院選から社会科教員と生徒会に呼びかけて学校で未成年模擬選挙を実施する。2004年の米大統領選では全米で数百万人の親子が参加する模擬選挙を視察する。
杉浦真理（立命館宇治中学校・高等学校教諭）
　従来からメディアリテラシー教育などに取り組む。2003年衆院選から未成年模擬選挙に参加している。全国民主主義教育研究会、歴史教育協議会などの会員。学術刊行物「民主主義教育２１」（旧称「未来をひらく教育」）編集長。近著に『主権者を育てる模擬投票―新しいシティズンシップ教育をめざして』（きょういくネット・2008年）がある。
硤合宗隆（玉川学園中学部・高等部教諭、玉川大学非常勤講師）
　授業のテーマ「現実を教室へ」を実践するのに大変役立ち、生徒にとっても大変教育的効果が高いアクティビティと考えて、2003年衆院選から中学社会と高校公民科の授業で未成年模擬選挙に参加している。
谷田部玲生（国立教育政策研究所教育課程研究センター基礎研究部総括研究官）
　日本公民教育学会事務局長。国内外の社会科教育・公民教育を研究していて、「総合学習」など学習指導要領での対応などに詳しい。明るい選挙推進協会の広報誌で政治教育について言及。ＮＩＥ（新聞を教育に）や金融経済教育にも協力している。
小玉重夫（東京大学大学院教育学研究科准教授）
　シティズンシップ教育の理論的背景について研究をしていて、とくに米国、英国の状況に詳 しい。経済産業省「シティズンシップ教育と経済社会での人々の活躍についての研究会」委員。主著に『シティズンシップの教育思想』（白澤社・2003年）がある。
近藤孝弘（名古屋大学大学院教育発達科学研究科准教授）
　ドイツとオーストリアにおける政治教育・歴史教育に詳しい。主著に『ドイツの政治教育－成熟した民主社会への課題』（岩波書店・2005年）がある。
横江公美（PACIFIC21's代表）
　松下政経塾時代に英国の模擬選挙など政治教育のレポート。21世紀臨調運営委員。主著に『判断力はどうすれば身につくのか－アメリカの有権者教育レポート』（PHP新書・2004年）において、米国の有権者教育（ディベート・模擬選挙・模擬議会等）に言及。
宮本みち子（放送大学教養学部教授）
　千葉大学教授などをへて現職。独身貴族、パラサイトシングル、社会的弱者、ニートと呼ばれる若者の社会的自立がテーマ。内閣府「青少年の包括的自立方策検討委員会」座長、経済産業省「シティズンシップ教育と経済社会での人々の活躍についての研究会」座長、法制審議会民法成年年齢部会委員。著書に『若者が《社会的弱者》に転落する』（洋泉社・2002年）がある。

＜文献・資料＞
鈴木崇弘編著『シチズン・リテラシー－社会をよりよくするために私たちにできること』（教育出版・2005年）
杉浦真理著『主権者を育てる模擬投票―新しいシティズンシップ教育をめざして』（きょういくネット・2008年）
小玉重夫著『シティズンシップの教育思想』（白澤社・2003年）
近藤孝弘著『ドイツの政治教育－成熟した民主社会への課題』（岩波書店・2005年）
横江公美著『判断力はどうすれば身につくのか－アメリカの有権者教育レポート』（PHP新書・2004年）
アーネ・リンドクウィスト、ヤン・ウェステル著／川上邦夫訳『あなた自身の社会－スウェーデンの中学教科書』（新評論・1997年）
経済産業省「シティズンシップ教育と経済社会での人々の活躍についての研究会報告書」（2006年）

　結成７周年記念となる５月26日（土）の楽集会では、シンクタンク勤務の経験が長く、シチズン・リテラシー研究の第一人者で、民主主義の「起業」を唱えている鈴木崇弘さんを迎えて、政治教育の今後を考える示唆に富んだ話をいただきました。
　鈴木さんは、はじめに「この一週間で、自分が『市民』であることを自覚した『瞬間（とき）』は？　①いつ（どこで、どのような場面で）？この一週間でなければ、いつ？　②なぜそのように考えたか　③あなたにとって『市民』とは何か？定義は？」との質問を参加者にしました。
　さらに日本は明治維新で行政の後で議会がつくられ、戦後も制度として民主主義になったものの民主的に動かす仕組みはつくられなかった。政治教育・市民教育はイデオロギー的に捕らえられてしまい活発化しなかったが、メディアリテラシーや金融教育で分かるように子どもと社会の接点をどう考えるかが重要視されている。永田町や霞ヶ関だけを変えてもだめで、市民・国民についても考えなければならない。メディアリテラシーがあるのなら、シチズンリテラシーがあってもよいと考えたと述べました。
　民主主義とはイデオロギーではなく物事を決める社会のルールであり、ひとつの決まった理想郷があるのではなく絶えず書き換える必要のあるものだ。政治教育やシチズンリテラシー教育をすすめるにはNPOが中心的に担う必要がある。できれば義務教育でも市民教育をやれないかと考えている。日本でも品川区の市民科、杉並区立和田中学校のよのなか科、三鷹市などの取り組みがなされている。国民投票法もできたからには活用するのが市民である。市民教育・政治教育はますます重要になっていくので、ぜひ皆さんと一緒にやっていきたいと呼びかけて締めくくりました。
　参加者からの質疑応答・意見交換が尽きない充実した会でした。

シチズン・リテラシーのすすめ

　18歳選挙権実現に大きく前進するなか、成人年齢とともに重要な課題が実践的な政治教育の充実です。
　結成７周年記念の今回は、シンクタンク勤務の経験が長く、シチズン・リテラシー研究の第一人者で、民主主義の「起業」を唱えている鈴木崇弘さんを迎えて、政治教育の今後を考える示唆に富んだ話をいただきます。ぜひご参加ください。

ゲスト：鈴木崇弘さん（シンクタンク2005・日本事務局長）
1954年栃木県生まれ。東京大学法学部政治学科卒、ハワイ大学大学院政治学科未来学修士課程修了。東京財団など内外のシンクタンクや大阪大学特任教授などをへて、2006年からシンクタンク2005・日本理事（事務局長）を務める。著書には『シチズン・リテラシー－社会をよりよくするために私たちにできること』編著（2005年・教育出版）、『日本に「民主主義」を起業する…自伝的シンクタンク論』（第一書林、2007）、訳書にはバリー・ルービン著『アメリカに学ぶ市民が政治を動かす方法』（2002年・日本評論社）などがある。

日時：５月26日（土）19：00～21：00（受付開始18：45）
　　　※終了後に懇親会を予定しています。

場所：渋谷区立大向区民会館会議室１・２号
　　　渋谷駅徒歩10分／渋谷区宇田川町38-4／03-3462-0212

資料費：500円（会員無料）

※氏名（ふりがな）・TEL・E-Mailをご記入のうえ、こちらからお申し込みください。

～未成年模擬選挙と公開討論会の取り組みから～

　３月10日（土）の楽集会では、林大介さんと山崎武昭さんに報告いただき質疑応答・意見交換しました。
　林さんは、2002年から取り組んでいる未成年模擬選挙について国内外の経緯などを説明した後、事前学習による親を含む啓発などの効果や学校管理職や教育委員会の理解などの課題を述べました。
　山崎さんは、公開討論会の苦労などを話してから、最近の動きとしてローカルマニフェストを活用した討論会などを紹介しました。

政治教育の今～未成年模擬選挙と公開討論会の取り組みから～

　集まって楽しんでいこうという思いを込めて名づけました。感動できる集いと出会いを願っています。
　今回は統一地方選挙を前に未成年模擬選挙と公開討論会の活動を担っている若い世代を迎えます。
　ぜひご参加ください。

ゲスト：林大介さん（模擬選挙推進ネット）
　　　　　　　　　　　（公開討論会）＝交渉中

日時：3月10日（土）15：00～17：00（受付開始14：30）
　　　※終了後に懇親会を予定しています。

場所：NPO法人Rights事務所
　　　地下鉄日比谷・大江戸線六本木駅徒歩２分

参加費：500円（会員無料）

＜次回のお知らせ＞4月14日（土）午後に田中治彦さん（立教大学教授）
を迎えて「18歳成人を考える」を予定しています。

※氏名（ふりがな）・TEL・E-Mailをご記入のうえ、こちらからお申し込みください。

　第一弾となる意見交換系ツアーを7月27日に実施しました。
　午前は国会議事堂（衆議院）を見学。衛視から丁寧な説明がありました。昼食は参加議員の計らいで、議員会館食堂の「議員同伴席」を利用しました。
　午後の国会議員＆秘書との意見交換（写真左）には、超党派の国会議員・秘書合計6名に入れ替わりでご参加いただきました。今回は前回と比べ参加者が少なかったこともあり、じっくりと意見交換ができたようです。
　15時からは自民党本部を訪問して15分ほどの短い時間でしたが武部勤幹事長と幹事長室で意見交換が実現（写真右）。その後自民党総裁室を案内され「総裁の椅子」に座って写真を撮りました。さらに民主党本部を訪問して見学も。
　参加者は少なかったのですが、参加者の満足度の高い永田町ツアーとなりました。

　経済産業省による「シティズンシップ教育と経済社会での人々の活躍についての研究会」による調査に協力をしたところ、このたび刊行された報告書で未成年“模擬”選挙が「シティズンシップ教育には不可欠」として紹介されました。
　ぜひご覧いただきご意見ください。

　3月28日に実施したところ69名と過去最高の参加者を記録しました。年齢・学年も小学校3年生から中学生、高校生、大学生と幅広く、兄弟姉妹での参加も目立ちました。なかには北海道や山形県からの参加もありました。
　午後に行った国会議員・秘書との意見交換会には、超党派の国会議員が参加され、テレビでおなじみの有名な議員の参加もあり、参加者はもちろんのこと主催者もうれしい限りでした。
　また、朝日新聞3月29日朝刊、ライブドアニュースで紹介されました。

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　11月２日実施の米大統領選挙にともなう模擬選挙の状況を視察するため、三神尊志代表理事が10月25日から11月３日まで現地を訪問しました。くわしくはこちらをご覧ください。

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～きっかけは「ユースもぎ投票から」～
今回のフォーラムは２部構成で行い、第１部はRights理事である大友さんのもぎ投票に関しての報告、第２部はユースもぎ投票に関わる若者、大人をお招きし、パネルディスカッション形式で行いました。

第1部～報告～「町田・多摩市長選挙でのユースもぎ投票」　
大友　新
　もぎ投票ということは社会参加、ひいては政治参加に繋がるということで、日本ではマスコミや学校関係でも取り上げにくくなっています。しかし20歳になって誰に投票していいかのわからない、どのような候補者がいて、どのような公約を行っているのかもわからないで選挙に行ってしまうという声をよく聞きます。これらはきっかけを持つことで解消できると考えられます。
　今年の２月、４月にRightsが後押しして進めたもぎ投票がありました。これらの動きをうまく今後につなげてゆける方法を探ってゆきたいと思います。（ここでもぎ投票のようすを映したビデオが流れる）
　もぎ投票自体の結果については、２つに共通する結果もあれば違う部分もあり、なかなか興味深いものとなりました。20歳にならないと、投票はできない、そう考えていたけれどこうして投票することを体験できて嬉しい―このような感想もありました。総務省などは人気投票になってしまわないのか、という懸念を持っていたり、教育関係者は教育の現場に政治を持ち出すことはできないと多分に政治を避けようとしたりと、課題はまだたくさんあります。今回のフォーラムなどを通じて、ユースもぎ投票のあり方や、その意義などを改めて考えていければよいと思います。

第２部～パネルディスカッション～「子ども・若者の政治参加を考える」
　第２部は、生井久美子さん（朝日新聞記者）、松田隆夫さん（都立武蔵高校教諭）、眞田武士さん（大学生）、南山智浩さん（高校生）の４人のゲストを招いてのパネルディスカッションを行いました。コーディネーターは、Rights常務理事の林大介さんでした。
　生井さんは海外の教育現場を取材してきたことから、アメリカで実際行われている政治教育について、「日本のマスコミは悪いことしか伝えない、政治に目を向けさせない」と訴え、松田さんは自身の高校でもぎ投票を行っている経緯から、「もぎ投票をする日だけ伝えておく。それで自然と盛り上がってくれる」と話し、眞田さんは以前Rightsが行った国会集会で知り合い、今回の多摩市長選挙のプロジェクトに関わってのことから「きっかけの多用さを広げられたら良いと思う、相手に伝わるようにいかにしてこの運動を広げていけるかがカギだ」と話し、南山さんは中学校時代に生徒会長、町田市子ども憲章実行委員会などの活動から先日の町田市長選挙ユースもぎ投票のメンバーに加わったという経緯から、「自分には関係ないと言われてしまうことが多いが、自分から動いていかなければ良くならないし、何もわから無い、変わらない」と話しました。
林：松田さんにとって、子ども・若者はどのように見えますか。
松田：若者は無関心、無責任とよくいわれるが、そうは思わない。学生運動が凄く盛んだし、独特の感性を持っていると思う。武蔵高校でもぎ投票を行ったが、その結果は小泉人気などとは違うものとなっている。彼らは彼らの地域に密着して考えている。高校生たちにとって、「地元」という意識は重要なことであって、それらは成熟した政治意識ともいえる。
林：もぎ投票の話にしようと思います。南山さんは今回町田のもぎ投票に参加してどう思いましたか。
南山：はじめは政治はやはり遠かったが、参加してもまだ遠い部分はある。参加する前はテレビや新聞でも情報を得られていたが、それよりも直接的で強固な判断基準が得られた。
林：イギリスではどうですか。今回の多摩のもぎ投票に参加して思うことなどを。
眞田：参加して思ったことは、全体的に関心はあるのでは、という印象だった。イギリスと、そこまで違うとも思えなかった。
林：アメリカなどはどうでしたか。判断能力の高さや、どう考えて参加しているのかなど。
生井：情報と環境の違いはあるが、あまり変わらないと思う。伝える側がきちんとしていることが重要だろう。小１から行っていると、政治にあまり関心がない大人も考えるようになる。デンマークでは投票率80％、女性議員が多いし、18歳から被選挙権を認め、高校生でも市議会議員になれたりする。民主主義が成熟していると思う。
眞田：機会があればできると思う。このようなものを企画することで参加者を得、それがきっかけとなる。大学にいくとそんな団体は増えるのできっかけは増えていく。下地はあると思う。南山さんは、Rightsのインターンに参加したということですが、その話は親とどのようにしたのですか。
南山：元から親とはよくそういう話をしていたが、インターン参加後会話の内容が深まったと思う。しかし、学校の先生に話しても無駄な感じもする。
林：もぎ投票を行っての保護者からの反応はいかがでしょう。
松田：保護者からの反応はいい。親子で話をする。政治談義で意見が食い違ってもけんかにはならないし。
質疑応答
Ｑ：機会を与えるか与えないかもそうだが、スキャンダルばかり取り上げるマスコミのあり方も問題だと思うが。
生井：機会の中に、マスコミのあり方もある。マスコミ関係の中にいるが、もどかしく感じている。それを変えるのも選挙だと思う。
眞田：スキャンダルを多く取り上げるというのはイギリスでも同じ。ただ活動機会の多さなど、生の情報に接するチャンスが多いのは確か。イギリスではネットの活用が大きく、日本とは情報活用の面で差が大きい。

　3月27日（水）・28日（木）に「国会議員ユースインターンシップ2002」を開催しました。国会議員ユースインターンシップとは19歳以下を対象にした議員インターンシップのことです。
　今回のユースインターンシップには下は12歳から上は19歳までの合計19人の参加者が、兵庫・福島・愛知など全国１都６県から集まりました。
　27日の12時から衆議院第二議員会館第３会議室でオープニングセレモニーが行なわれ、参加者への注意事項などが説明されました。その後各参加者は、１２時半からそれぞれの受け入れ議員の元でインターンシップを開始しました。参加者の中には委員会で採決をとるところが見られた人や、小泉首相と握手をした人、議員一緒に質問作りをした人がいるなど、充実したインターンシップが行なわれました。
　その夜の振り返りでは、参加者から「議員一人ひとりを見ていくととても忙しいことが分かった」（17歳女性）、「とても緊張したが初めてのことも多く、面白かった」（12歳男性）、といった感想があがりました。
　２日目の28日は、８時半から14時半までインターンシップが行なわれました。
　その後、全員でインターンシップを受け入れて頂いた、有村治子参議院議員（自民）、阿久津幸彦衆議院議員（民主）、森ゆう子参議院議員（自由）のお話を聞きました。３人が共通して言われていたことは、今もっている政治への関心をこれからも持ちつづけて欲しいということでした。
　最後に意見・感想交換会とクロージングセレモニーを行ない、「国会議員ユースインターンシップ2002」は幕を閉じました。意見・感想交換会では「今まで政治家は遠い存在だと思っていたが、あってみると意外と普通の人だった」、「ユースインターンのような機会が増えれば、政治への関心を増すのではないか」といった意見が多数聞かれました。
　初めてのユースインターンシップで反省すべき点はありますが、参加してくれた皆さんには満足をしてもらえたようです。

　今回のフォーラムは、VOTEジャパン社長の、横江公美さんをお招きして、12月12日に国立青少年センターにおいて行われました。参加者は開始時間ちょっと前あたりからちらほら集まり始め、最終的には60名ほどになり、まずまずの盛況だったと思います。
「選挙の役割とは？」
　日本では、選挙というと「政治家を選ぶ」ということが目的になります。確かに当たり前のことですが、欧米ではちょっと違います。欧米の選挙には、「政治家を選ぶ」だけではなく、もうひとつ「選挙を通して教育をする」という目的もあるのです。
　選挙があるたびに、欧米の中学校、高校では、候補者の政策などを調べ、研究し、ディスカッションしたりします。そのために、選挙対策の生徒が選挙前から熱心に下調べしていたり、積極的に候補者の演説を聞きにいったりして、勉強しています。また、大学などでは、候補者を招き講演をしてもらうことで大学生の勉強を促したりすることに重点を置き、選挙時のために、専門のプロジェクトチームを発足させ政策を吟味し、研究したりして、選挙に備えています。大学は、こぞって候補者を招こうと躍起になっているのです。
　選挙をするときに、日本ではマスコミに出てきたもの（テレビ、新聞など）でしか候補者を見ていませんが、欧米では大学にいけば候補者の演説が聞け、候補者の政策を知りたければその地区の大学のホームページを見ればわかるというように、大学が選挙活動の中心的役割を担っているのです。
　また、欧米では候補者のスピーチ、講演などはすべて「Education」といいます。つまり、候補者が講演してまわることは、それが「啓蒙、教育して回っている」ということを意味しているということができます。欧米での選挙期間は、「教育、啓蒙期間」でもあるのです。
「大学の役割」
　前項でも言いましたが、欧米の大学は日本の大学に比べてきわめて選挙に熱心です。大学が、選挙を格好の勉強材料として取り上げ、学生が占拠に対して関心を持ち、研究することを奨励しているのです。具体的に言うと、過去30年にわたる法令、論文、事件記録、スピーチ記録などを全てデータベース化したものがあります。それだけでもすごいものがあるというのに、なんとそれを大学院にいると無料で使えてしまうのです。これは、月あたりの使用量が半端でなく高いらしいですが、大学院生には大いに使ってもらいたいということで、大学が全額負担しているのです。
　データを頼りに、過去の同じ人のデータを比較したりすることで何が求められているのかなどを詳しく分析したり、相手の盲点を突くこともできるようになります。また、そのようにして大学に残って研究していた人でないと、選挙の公約を作ったりするところには入れないのです。こうやって見ていると、2,30年後、欧米と日本の選挙の差、政策の差が、どうなってしまうのか、ちょっと不安です。
「将来の有権者のために」
　これは日本でも行われていることですが、選挙候補者は、子どもたちと一緒に移ることで、人気度はアップします。しかし、日本のようにただ人気を取るためにやるのではなく、前述したように、候補者が積極的に「教育」をするという観点から、候補者は学校によく赴くのです。小学校などを舞台に、その日は子どもたちのほか、親も参加し、候補者の政策、政治観についての授業を受けるのです。
　そのために、小学校側も、ただ待っているだけではありません。候補者を呼ぶために、手紙を送り、積極的にアプローチするのです。候補者の事務所には、毎日山ほどの手紙がくるそうで、その中に、子どもの手紙も2割くらいはあるそうです。子どもたちも、積極的に選挙にかかわろうとしているのです。
　また、それに対して政府も対応をしていないわけではありません。連邦のホームページでは、Kid’s Pageがあり、子供用にカスタマイズされてわかりやすく説明されているページが発達しています（なかには、FBIのページや、CIAのページといったものにもKid’sページがあるようで、個人的にかなり興味深い）。そのページは、調べれば情報はいつでも手に入るし、しかも知識がなくてもわかるように、知識が身に付くように設定されているのです。
　また、選挙を題材としたディベート大会というのも、頻繁に行われます。特に、候補者が学校にきているときなどは、皆張り切って、候補者もそれに参加するということも見受けられます。子どもたちは、プロのディベート士を間近に見て、ディベートやプレゼンテーションに必要な知識を体得するのです。
　このように、選挙を通して、子どもたちは「自分で考え、それを相手に伝えることができるようになる教育」を受けるのです。
　このように、選挙活動が、大人側、子ども側ともに有益であり、「教育」の一環となっているということが、日本と欧米との選挙のかかわり方についての大きな差なのです。日本ではまだ、教育と選挙が結び付けられて考えられていませんが、教育の中に選挙があるということを考えたら、やはり政治は日本に比べて計り知れないほど身近なものであるといえるでしょう。
会場からの質問(一問一答形式)
Q：高校生の活動は文部省通知で禁止されているがそれについてはどう思うか。
A：活動と教育は違うと思う。しかし、時代は変わってきているということをそろそろ気づくべきだとは思う。
Q：確かに選挙と教育が結びついているのはいいのだが、それが単なる人気取りになってしまったら危険だと思う。政治教育をするなら、教育理念などそういうものをするほうがよいのではないか。
A：確かにそうで、教育という見地からすれば選挙の時には常に子どもが見ているということを考えるべきである。
Q：教育の中立性、また、ディベートに使う材料は、何が適切であるのか。
A：教育の中立性は、ディベートでは侵害されないと思う。ただし、先生がどちらかに肩入れしてしまうということもありうることが心配。また、ディベートに使う材料については、どんなものでも常識的な判断の下でならばいいと思う。

　11月２日（木）に国立青少年センターで第４回Rightsフォーラムが行われました。今回は、田無市・保谷市合併協議会事務局の斉藤治さんに「18歳から投票した合併市民意向調査」というテーマで報告していただき、それを踏まえてフリーディスカッションを行いました。学園祭シーズンと重なってしまったこと、あいにくの悪天候だったこともあって、参加者は15名と寂しいものでしたが、ひとりひとりが意見を言えるなど、内容は充実したものでした。
投票権を18歳以上に！
　今年７月30日に田無・保谷両市の合併の是非を問う市民意向調査が行われました。これは特に条例に基づいたものではなく、住民の意向を聞くいわばアンケートの形式でしたが、両市長はどちらかの市で反対票が賛成票を上回れば合併は行わないと明言し、実質的には住民投票と同じ意味を持っていました。結果は賛成多数で、合併に大きく前進したのですが、今回の意向調査で注目されるべき点は投票権の年齢を20歳ではなく、18歳以上にしたことでした。両市の合併協議会による「選挙と違い、まちの将来の問題なので、少しでも多くの人に参加してもらいたい」という判断のもとでの実施でした。協議会内では「16歳以上にすべきだ」という意見も出たそうです。
全体44％、18歳37％、19歳32％
　市民意向調査の投票率は44.17％、うち18歳は36.97％、19歳は32.20％でした。全体の投票率は高いものとはいえませんが、18歳・19歳の投票率は他の世代と比べて決して低すぎるものではありませんでした。末木田無市長は「若い人はよく参加してくれた」と話しています。第３回フォーラムでも議論になりましたが、19歳よりも18歳のほうが投票率が高いということは、18歳は学校において政治的センスを学んでいるからなのでしょうか。19歳は学んでからの時間がたち過ぎて冷めてしまっているからなのでしょうか。この結果だけでは判断がつきませんが、いずれにしろ、今回の住民意向調査は選挙権年齢引き下げへに向けた試運転という意味で、大きなきっかけになったのではないでしょうか。

　10月11日（水）に渋谷区立大向区民会館で第３回Rightsフォーラムが行われました。今回は、都立武蔵高校教諭の松田隆夫さんに「高校生の模擬選挙から政治教育の課題をさぐる」というテーマで講演していただき、それを踏まえてフリーディスカッションを行いました。30名を超える参加のなか講演・ディスカッションの内容とも充実したものとなり、懇親会まで議論と交流がつづきました。
　松田隆夫さんは1989年より、高校生を対象に模擬選挙を行っています。これは、実際の公職選挙が行われる直前に、実在の候補者に対して、高校生に投票させるものです。実際の公職選挙に影響を与えないために、模擬選挙結果は実際の公職選挙が終了した後に公表されるのですが、この模擬選挙が実際の選挙結果とよく似ていることから、注目を集めています。

　私が模擬選挙をはじめた動機は、６月の選挙でも顕著に表れましたが、若い人ほど投票しないという状況をなんとかしたいという気持ちからでした。高校で政治経済を教えているものとしての責任も感じていました。実際に模擬選挙を始めようとすると、特定政党に偏向した教師が実際の公職選挙に影響を与えるためにやっているのではと、選挙管理委員会から止めて欲しいとのクレームがきました。私としては全然そういうつもりはなくて、若者が積極的に政治に関心を持ち、投票することによって少しでも日本の政治が良くなればと思ってやっているわけです。選管も若い人の低投票率に頭を悩ませていたわけですから、徐々に理解を示してくれるようになりました。
　私は11年間模擬選挙を続けてきたわけですけど、高校生の政治意識はきわめて高いということがわかりました。いずれの結果を見ても言える事ですけど、実際の選挙結果と大変よく似ています。６月の総選挙の比例代表では、民主、社民、自由が議席を伸ばしました。その直前に行った模擬選挙でも同じような結果がでました。今回の選挙で言えば、まあいわば無党派層と呼ばれる、非常に政治意識の高い層が動いたことによって、選挙の結果に大きな影響を及ぼしたと言われました。その、どの政党にも組織的なつながりがなくて、自分の目で見て自分の頭で判断をし、行動している無党派層と呼ばれる非常に高度に成熟した政治層と、高校生が同じ投票行動を取っているっていうことがわかります。Rightsは18歳に選挙権年齢を引き下げる運動をしているようですが、18歳にはまだ政治的判断能力が備わってないから選挙権年齢は引き下げるべきではないという反対意見を聞いていると思います。しかし、私が模擬選挙の結果から、その意見に対してはＮＯと言わざるを得ません。ただ、18歳の時点では政治的なセンスを持っているのに、実際に選挙権をもつ20歳になると冷めてしまっていることが多いです。やっぱりこれはタイミングの問題なのでしょうか。それを考えると、学校で学んだ政治的センスをすぐに生かすためにも選挙権年齢は18歳、いや16歳でもいいと思うのです。Rightsの運動には大賛成です。