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　国民投票法の成立によって2010年に成人と選挙権年齢が18歳に引き下げられる。この本では私たちの活動テーマである世代間格差と若者の政治参加、18歳成人・選挙権、政治教育の観点から今日の到達点と課題を明らかにすることで、この変化が私たちの社会と政治にどのような意味を持つかを考える。
＜お知らせ＞
2008年度会員になると税込1,500円（送料別）に割引します。
11月14日（金）夜間に出版記念イベントを予定しています（詳細は後日お知らせします）。

高橋亮平・小林庸平・菅源太郎・特定非営利活動法人Rights編
現代人文社刊・08年10月30日刊行
ISBN978-4-87798-396-3
四六判・ソフトカバー・264ページ
定価：1,700円＋税（送料別）

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注文チラシ

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はじめに

プロローグ＜近未来日記＞2010年XX月XX日

第１部　ユース・デモクラシーと若者世代の課題
第１章　座談会　若者を取り巻く現状と若者世代の課題
宮本みち子（放送大学教養学部教授）、西田睦美（日本経済新聞社政治部編集委員兼論説委員）、佐藤大吾（NPO法人ドットジェイピー理事長）
第２章　世代間格差の現状と課題

第２部　見えてきた18歳成人・選挙権
第１章　18歳成人・選挙権実現の背景と経緯
第２章　成人・選挙権年齢をめぐる論点と今後の課題
国会議員メッセージ
牧原秀樹（衆・自民）、枝野幸男（衆・民主）、遠山清彦（前参・公明）、
塩川鉄也（衆・共産）、保坂展人（衆・社民）、糸川正晃（衆・国民）

第３部　時代が求めるポリティカル・リテラシー
～政治教育の現状と課題～
第１章　座談会　ポリティカル･リテラシーをどう育成するのか
鈴木崇弘（有限責任中間法人「シンクタンク2005・日本」理事・事務局長）、佐藤大吾（NPO法人ドットジェイピー理事長）
第２章　18歳を大人にする政治教育～ポリティカル・リテラシー養成のために～
杉浦真理（立命館宇治中学校・高等学校教諭）
第３章　国内の未成年模擬選挙①　学校での未成年模擬選挙の実践
硤合宗隆（玉川学園中学部・高等部教諭）
第４章　国内の未成年模擬選挙②　多様な取り組みとその意義
山崎武昭（模擬選挙推進ネットワーク代表）
第５章　バーナード・クリックとイギリスのシティズンシップ教育
小玉重夫（東京大学大学院教育学研究科准教授）
第６章　ドイツの政治教育～市民と政府の民主主義への責任～
近藤孝弘（名古屋大学大学院教育発達科学研究科准教授）
第７章　米国の有権者教育
横江公美（PACIFIC21's代表）

参考文献・資料一覧
執筆者・座談会出席者プロフィール
Rights案内
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　みなとNPOハウスの閉鎖にともない、５月28日（月）に六本木事務所を閉鎖して銀座に連絡所を設置しました。連絡所のためスタッフが常駐していないので訪問などはご遠慮ください。

〒104-0061
東京都中央区銀座8-12-11第２サンビル５階
㈱第一総合研究所内
TEL＆FAX：03-3248-8208
URL http://www.rights.or.jp/　（変更なし）
E-mail info@rights.or.jp　（変更なし）

　　2003年から皆さんに提供してきたメールニュースは、このたびウェブサイト一新とニュース（会員のみ送付）復刊にあわせて、メールマガジンとして装いも新たにします。メルマガに登録するとRightsからの最新ニュースやイベント案内を月１回程度受け取ることができます。できるだけ本文を簡潔にして、最新ニュースを適宜掲載するウェブサイトにリンクを張るなど連携を強めていきます。この機会にぜひご登録ください。

　2002年以来５年ぶりにウェブサイトを一新しました。
　速報性向上にむけて随時更新を容易にするため、MovableTypeというブログに近い方式に変更しました。今後はイベント案内・報告をはじめ、選挙権・被選挙権年齢引き下げや政治教育などの最新動向をすばやくお伝えします。また、しばらくの間はメニューから旧サイトにリンクしています。
　ひきつづき内容の充実に努めていきますので、皆さんのご意見・ご要望をお寄せください。

　時下ますますご清栄のこととお慶び申し上げます。私たちの活動に対する日常からのご理解とご協力に心から感謝申し上げます。
　NPO法人Rightsは10代・20代を中心に結成してから６年半がすぎました。はじめは国会議員シンポジウム、ブックレット『16歳選挙権の実現を！』刊行、超党派の「選挙権年齢の引き下げを求める国会議員懇談会」との連携など選挙権年齢引き下げを求める活動が中心でしたが、最近は主に未成年模擬選挙や政治体験プログラムなど政治教育に関する活動を重ねてきたため、「国会議員懇談会」など国会議員への働きかけが不十分な状態がつづいてきました。
　そこで11月19日（日）の2006年度臨時総会で、選挙権年齢引き下げと政治教育充実をつうじて子ども・若者の政治参加をすすめるとの設立趣旨に立ち返って、選挙権年齢引き下げの活動を再び活発化させるための方針と体制を決定しました（団体概要参照）。あわせて未成年模擬選挙は、活動のさらなる普及と展開のため「模擬選挙推進ネットワーク」として独立することを決定し、12月10日をもって業務を引き継ぎました。
　憲法改正国民投票法案の投票権年齢をめぐる議論を契機に、国会で民法や少年法の成人年齢とともに選挙権年齢引き下げを議論する条件が整いつつあります（案内＆報告参照）。こうした状況を受けて来年の通常国会や参議院選挙にむけて具体的な活動を展開します。
　また、社会人が多い会員構成を反映した会費額に変更したので、活動基盤を安定するため積極的に会員を拡大します。
　皆さんには一連の経緯をご理解いただき、今後ともご支援くださいますようお願い申し上げます。

2006年12月15日

特定非営利活動法人Rights
代表理事　　菅　源太郎

　平素から「未成年“模擬”選挙」の活動にご理解ご協力いただき感謝申し上げます。
　このたび特定非営利活動法人Rights（以下＝Rightsと略）の主要事業の一つとして取り組んできた「未成年“模擬”選挙」は、活動のさらなる普及と展開のため、11月19日のRights臨時総会の議決を経て12月10日に模擬選挙を実施・サポートする「模擬選挙推進ネットワーク」として独立いたしました。全国的に取り組みが普及したことに伴い、今後は模擬選挙に取り組む関係者（個人・団体）に呼びかけこれまで以上に相互のネットワークを構築しつつ活動を発展させてまいります。なお、模擬選挙推進ネットワークは「公平・中立・公正」を保つとともに資金面・運営面などすべてRightsから完全に独立しています。
　とくに2007年は４月に統一地方選挙、７月に第21回参議院議員選挙が予定され、模擬選挙を広く普及することが期待されます。皆さんの変わらぬご支援によって、未来の有権者の政治参加意識を高めることができるよう、さらに活動を広げていきたいと考えております。
　今後とも「未成年“模擬”選挙」の活動および「模擬選挙推進ネットワーク」に、ご支援ご協力賜りますよう宜しくお願いいたします。

2006年12月15日

特定非営利活動法人Rights
代表理事　　菅　源太郎
模擬選挙推進ネットワーク
代　　表　　山崎　武昭

＜お問い合わせ＞
模擬選挙推進ネットワーク
〒106-0032　東京都港区六本木4-7-14みなとNPOハウス4階
NPO法人21世紀教育研究所内
電話：03-3470-0553　ファックス：03-3470-0554
E-mail：jza04643@nifty.ne.jp　Web：http://www.mogisenkyo.com/