●リンク集
※政治教育関係団体・個人および文献・資料一覧表もご参照ください。
（財）明るい選挙推進協会
公正な選挙の実現を目的に設立されるが、最近は若い世代に政治や選挙に対して関心をもってもらうこと、投票率を向上させることを大きな課題としている。広報誌「私たちの広場」では国内の動きだけでなくアメリカの有権者教育やドイツの政治教育について紹介している。総務省選挙部や都道府県選挙管理委員会へのリンクもある。
（社）経済同友会「投票に行こう！」キャンペーン
2005年の衆議院総選挙で投票を呼びかけるページ。選挙お役立ちリンク集がある。
構想日本
独立・非営利のシンクタンクとして政策提言のみならず政治家やメディアへの働きかけによる政策実現に成果を挙げている。公職選挙法見直しによる選挙の改革を訴えている。
21世紀臨調（新しい日本をつくる国民会議）
経済界・労働界・言論界など各界による政治改革の推進を目的とした提言体・運動体。国会議員有志と合同で設置された「国民主役の新しい公職選挙法を考える会」で政策本位の政治・選挙を実現するため、18歳選挙権を含む公職選挙法全般の見直しを議論している。
クレッツァー（ドイツ）
選挙権年齢撤廃など若者の社会参加を求めている。
votes at 16 campaign（イギリス）
16歳選挙権を求める大きなキャンペーンで多くの団体が参加している。