●リンク集
＜団体（国内）＞
（特）I-CAS
市民と政治をつなぐ目的で、地方議員に特化したインターンシップを実施。1999年から約１千名がプログラムに参加している。
学生団体ivote
20代の投票率向上をめざす学生団体。「政治的中立」「学生のみでの運営」を指針として、「投票することをかっこいいことにする」を目標に、投票日にメールを送信するメールプロジェクト、国会議員と学生が交流する居酒屋ivote、投票を呼びかける「20代の夏政り」など多彩な活動を展開している。
（財）明るい選挙推進協会
公正な選挙の実現を目的に、最近は若者が政治や選挙に関心をもつこと、投票率を向上することを大きな課題としている。広報誌『私たちの広場』では国内の動きだけでなくアメリカの有権者教育やドイツの政治教育について紹介。「投票に行こう」というムーブメントを起こすため、Japan Voters Networkを呼びかける。
21世紀臨調（新しい日本をつくる国民会議）
経済界・労働界・言論界などによる政治改革の推進を目的とした提言・運動体。国会議員有志と合同で設けた「国民主役の新しい公職選挙法を考える会」で政策本位の政治・選挙を実現するため、18歳選挙権を含む公職選挙法全般の見直しを議論している。
NIE（教育に新聞を）
アメリカで1930年代に始まった学校などで新聞を教材に活用する実践。日本では1985年から教育界と新聞界が協力して全国で展開している。
構想日本
独立・非営利のシンクタンクとして政策提言のみならず政治家やメディアへの働きかけによる政策実現に成果を挙げている。公職選挙法見直しによる選挙の改革を訴える。
シティズンシップ教育推進ネット
英国のシティズンシップ教育を日本でも導入するため、市民性＝シティズンシップを育む場づくり、ネットワーク（関係）やコンテンツ（中身）をつくるため、ワークショップや公立中学校での教育実践をサポートしている。
（社）生徒会活動支援協会＜整備中＞
中高生の生徒会活動を支援する団体。
全国民主主義教育研究会
社会科教員や研究者などを中心に「主権者を育てる民主主義教育」を研究テーマに授業・生活指導・学校行事などの研究会を実施。機関誌『民主主義教育21』を発行している。
（特）ど・あっぷ！（Do Up！）
市民一人一人のシティズンシップ向上に必要な情報収集能力、論理的思考能力、判断力といったスキルが高めるため、広く市民に対し、クイズ形式、ゲーム形式、ワークショップ形式などを活用して、教育・学び・気づきの機会・場を提供している。
（特）ドットジェイピー
全国の大学生を中心に若年投票率の向上を目的に活動する。学生が一定期間、議員事務所や官庁で政策立案過程や行政について就業体験を積むインターンシッププログラムを提供。またヤフー株式会社によるYahoo!みんなの政治に議員・議案情報を提供している。
（社）日本学生会議所
学生活動の発展、学生の社会参画のための、学生を代表する、政治的、宗教的に中立かつ公正な全国組織を構築することを目的に、有志の現役大学生が設立した非営利団体。
日本公民教育学会
公民教育・社会科教育関係者を中心に、公民教育や社会科教育について理論的・実証的研究をすすめる。『公民教育研究』を発行。
模擬選挙推進ネットワーク
選挙権のない未成年が、実際の選挙日程にあわせて候補者や政党に投票する未成年模擬選挙の実施・普及のためノウハウなどを支援。未成年模擬選挙は過去６回の国政選挙などで実施され、延べ２万名を超える未来の有権者が参加している。
リンカーン・フォーラム
公開討論会を通じて政治家を選ぶというルールを日本に根づかせるため、運営方法のアドバイスやマニュアル配布など実施および普及のためのノウハウなどを支援。1996年から約1,800回の実績を重ねている。
YEC若者エンパワメント委員会
「若者」の潜在能力や自信、可能性を引き出し、それを実現できる「場」を創り出すことを目的に、静岡県立大学の学生と教員が2009年に設立した団体。
＜団体（海外）＞
クレッツァー（ドイツ）
選挙権年齢撤廃など若者の社会参加を求めている。
votes at 16 campaign（イギリス）
16歳選挙権を求める大きなキャンペーンで多くの団体が参加している。
＜個人＞
小玉重夫（東京大学大学院教育学研究科教授）
シティズンシップ教育の理論的背景を研究し、とくに米国、英国の状況に詳しい。経済産業省「シティズンシップ教育と経済社会での人々の活躍についての研究会」（2006年）委員。主著は『シティズンシップの教育思想』（白澤社・2003年）。
近藤孝弘（名古屋大学大学院教育発達科学研究科教授）
ドイツとオーストリアにおける政治教育・歴史教育に詳しい。主著は『ドイツの政治教育－成熟した民主社会への課題』（岩波書店・2005年）。
杉浦真理（立命館宇治中学校・高等学校教諭）
従来からメディアリテラシー教育などに取り組む。2003年衆院選から未成年模擬選挙に参加。全国民主主義教育研究会、歴史教育協議会などの会員。学術刊行物「民主主義教育21」編集長。主著は『主権者を育てる模擬投票－新しいシティズンシップ教育をめざして』（きょういくネット・2008年）。
杉浦正和（芝浦工業大学柏中学高等学校教諭）
従来から授業で時事問題のディベートを実践。高校生の意識調査で選挙に関心が低いことに改めて気づき、現実の社会参加に結びつけるために2003年衆院選から社会科教員と生徒会に呼びかけて学校で未成年模擬選挙を実施。2004・2008年の米大統領選では全米で数百万人の親子が参加する模擬選挙を視察。
鈴木崇弘（城西国際大学大学院人文科学研究科客員教授）
東京財団など内外のシンクタンクや大阪大学特任教授などをへて現職。編著した『シチズン・リテラシー－社会をよりよくするために私たちにできること』（教育出版・2005年）などでシティズンシップの重要性について言及。専門および関心分野は、民主主義の起業、政策インフラの構築、新たなる社会を創出していける人材の育成さらに教育や統治における新システムの構築。著書は『日本に「民主主義」を起業する－自伝的シンクタンク論』（第一書林・2007年）、訳書はバリー・ルービン著『アメリカに学ぶ市民が政治を動かす方法』（日本評論社・2002年）など。
硤合宗隆（玉川学園中学部・高等部教諭、玉川大学非常勤講師）
授業のテーマ「現実を教室へ」を実践するのに大変役立ち、生徒にとっても大変教育的効果が高いアクティビティと考えて、2003年衆院選から中学社会と高校公民科の授業で未成年模擬選挙に参加。
宮本みち子（放送大学教養学部教授）
千葉大学教授などをへて現職。独身貴族、パラサイトシングル、社会的弱者、ニートと呼ばれる若者の社会的自立がテーマ。内閣府「青少年の包括的自立方策検討委員会」座長、経済産業省「シティズンシップ教育と経済社会での人々の活躍についての研究会」座長、法制審議会民法成年年齢部会委員。著書は『若者が《社会的弱者》に転落する』（洋泉社・2002年）など。
谷田部玲生（桐蔭横浜大学スポーツ健康政策学部スポーツ教育学科教授）
国内外の社会科教育・公民教育を研究し、「総合学習」など学習指導要領での対応などに詳しい。ＮＩＥ（新聞を教育に）や金融経済教育にも協力。
横江公美（PACIFIC21's代表）
松下政経塾時代に英国の模擬選挙など政治教育のレポート。21世紀臨調運営委員。主著『判断力はどうすれば身につくのか－アメリカの有権者教育レポート』（PHP新書・2004年）で米国の有権者教育（ディベート・模擬選挙・模擬議会など）に言及。
＜文献・資料＞
アーネ・リンドクウィスト、ヤン・ウェステル著／川上邦夫訳『あなた自身の社会－スウェーデンの中学教科書』（新評論・1997年）