特定非営利活動法人Rights（ライツ）

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　　　NPO法人Rightsメールマガジン　第28号　2011年11月１日
　　　　　　　　　　http://www.rights.or.jp
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【直前案内】Rights英国スタディツアー報告会【転送歓迎】
－英国から考える日本の“子ども・若者政策”－

国際交流基金知的交流会議助成プログラム
人材育成グラント助成事業

【内容】
１．スタディツアー報告
両角達平（NPO法人Rights理事、
内閣府子ども・若者育成支援推進点検・評価会議構成員）
２．コメント　宮本みち子さん（放送大学教養学部教授）
３．ワークショップ

【日時】11月５日（土）14：00～17：00（受付開始13：30）
【場所】武蔵野プレイス４階フォーラム
JR中央線武蔵境駅南口徒歩１分／
TEL：0422-30-1905／武蔵野市境南町2-3-18
地図　http://www.musashino.or.jp/place/_1205.html
【参加費】1,000円（18歳未満無料）

　選挙権や成人の年齢引き下げがすすまないなか、昨年７月に決定された
子ども・若者ビジョンは、意見表明機会の確保やシティズンシップ教育の
推進を明記し、今年７月に設置された内閣府の子ども・若者育成支援推進
点検・評価会議の構成員にはRights理事が就任しました。ようやく日本でも
子ども・若者政策を推進する枠組みづくりと当事者参画が始まりましたが、
具体的な施策は今後の取り組みにかかっています。
　私たちはこうした問題意識から昨年のスウェーデン※につづき、９月17日
（土）～25日（日）に英国へのスタディツアーを実施し、シティズンシップ
財団、イギリス若者国会、ユースワーク支援団体をはじめ、政党、学校、
ユースセンターなどを訪問しました。
　そこで、スタディツアーでえた英国の子ども・若者政策やシティズン
シップ教育の現状と課題を共有し、一方通行でない参加型のワークショップを
つうじて、皆さんの問題意識を点検・評価会議など日本における政策推進に
反映させるための報告会を企画しました。
　ぜひお誘いあわせのうえご参加ください。
http://www.rights.or.jp/archives/2011/09/youth110916.html
※スウェーデン視察については下記参照。
http://www.rights.or.jp/archives/2010/11/youth101114.html

＜お申し込み＞
　お名前（ふりがな）、職業・所属、TEL、E-Mailをご記入のうえ、
下記からお申し込みください。当日参加も可能です。
http://www.rights.or.jp/mail_form.html

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発行・編集　特定非営利活動法人Rights
随時更新中　http://www.rights.or.jp/
ご感想・ご意見　http://www.rights.or.jp/mail_form.html
　このメルマガは、ご自身で登録された方や、名刺交換やイベント参加などを通じて、
Rightsがメールアドレスを知った方に送付しています。
　このメルマガに登録すると、Rightsからの最新ニュースやイベント案内を月１回程度
受け取ることができます（受信のみで、登録者全員に返信することはできません）。
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（C）特定非営利活動法人Rights

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　　　NPO法人Rightsメールマガジン　第27号　2011年10月15日
　　　　　　　　　　http://www.rights.or.jp
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【転送歓迎】Rights英国スタディツアー報告会
－英国から考える日本の“子ども・若者政策”－

【内容】
１．スタディツアー報告
両角達平（NPO法人Rights理事、
内閣府子ども・若者育成支援推進点検・評価会議構成員）
２．コメント　宮本みち子さん（放送大学教養学部教授）
３．ワークショップ

【日時】11月５日（土）14：00～17：00（受付開始13：30）
【場所】武蔵野プレイス４階フォーラム
JR中央線武蔵境駅南口徒歩１分／
TEL：0422-30-1905／武蔵野市境南町2-3-18
地図　http://www.musashino.or.jp/place/_1205.html
【参加費】1,000円（18歳未満無料）

　選挙権や成人の年齢引き下げがすすまないなか、昨年７月に決定された
子ども・若者ビジョンは、意見表明機会の確保やシティズンシップ教育の
推進を明記し、今年７月に設置された内閣府の子ども・若者育成支援推進
点検・評価会議の構成員にはRights理事が就任しました。ようやく日本でも
子ども・若者政策を推進する枠組みづくりと当事者参画が始まりましたが、
具体的な施策は今後の取り組みにかかっています。
　私たちはこうした問題意識から昨年のスウェーデン※につづき、９月17日
（土）～25日（日）に英国へのスタディツアーを実施し、シティズンシップ
財団、イギリス若者国会、ユースワーク支援団体をはじめ、政党、学校、
ユースセンターなどを訪問しました。
　そこで、スタディツアーでえた英国の子ども・若者政策やシティズン
シップ教育の現状と課題を共有し、一方通行でない参加型のワークショップを
つうじて、皆さんの問題意識を点検・評価会議など日本における政策推進に
反映させるための報告会を企画しました。
　ぜひお誘いあわせのうえご参加ください。
http://www.rights.or.jp/archives/2011/09/youth110916.html
※スウェーデン視察については下記参照。
http://www.rights.or.jp/archives/2010/11/youth101114.html

＜お申し込み＞
　お名前（ふりがな）、職業・所属、TEL、E-Mailをご記入のうえ、
下記からお申し込みください。当日参加も可能です。
http://www.rights.or.jp/mail_form.html

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　ニュース第26号を発行しました。ニュースは18歳成人・選挙権、子ども・若者政策、シティズンシップ教育に関する動きなどを掲載しています。

子ども・若者参画とシティズンシップ教育をすすめる幅広い枠組みづくりを－いまがチャンス！ご支援ください！－／１
＜英国スタディツアー第１回事前学習会＞ＥＵおよび英国の若者政策・若者参画／２
＜英国スタディツアー第２回事前学習会＞英国のシティズンシップ教育／７
＜英国スタディツアー第３回事前学習会＞英国のユースサービス／12
英国スタディツアー報告会案内／16

ニュース第26号

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　　　NPO法人Rightsメールマガジン　第26号　2011年６月１日
　　　　　　　　　　http://www.rights.or.jp
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【転送歓迎】
Rights英国スタディツアーのお誘い！！
－参加者募集と事前学習会・説明会のご案内－

　東日本大地震に被災された皆さんに、心からお見舞い申し上げます。
　さて、2010年５月に国民投票法が公職選挙法（選挙権）や民法（成年）の年齢引き
下げなど「必要な法制上の措置を講ずる」ことなく施行されました。一方で子ども・若
者育成支援推進法にもとづき同年７月に決定された子ども・若者ビジョンは、意見表
明機会の確保やシティズンシップ教育の推進を明記しました。非常に大きな一歩です。
　だが具体化は今後の取り組みにかかっています。私たちはこうした問題意識から
10年にスウェーデンの子ども・若者政策とシティズンシップ教育の先進的な実践事例
を視察しました※。そこでは若者政策法に基づいて国に青年事業庁が設置され、労
働・教育・参画・住居など若者政策全般を横断的にチェックする強力な体制が敷かれ
ています。また、模擬選挙、生徒会、政党青年部、若者議会など「民主主義を体感」
できる多様な参画の仕組みが構築されています。視察をつうじて日本でも子ども・若
者政策の総合的な推進と多様な参画の仕組みが不可欠だと認識しました。
　そして私たちはさらに知見を深めるため、スウェーデンにつづき英国へのスタディツ
アーを実施します。英国は02年のシティズンシップ教育導入をはじめ、若者議会やユ
ースワークなど、さまざまな取り組みをすすめています。また、人口・経済規模、社会
的格差拡大、行政の民間委託増加など、欧州諸国のなかで日本と社会的背景が重
なっています。英国における若者政策・若者参画政策の現状・事例を行政・民間の両
面から調査研究することで、日本への示唆を得たいと考えています。
http://www.rights.or.jp/archives/2011/06/youth110601.html
※スウェーデン視察については下記参照。
http://www.rights.or.jp/archives/2010/11/youth101114.html

参加者募集
　下記のように申し込みを受け付けています。ご不明な点はご連絡ください。

＜日程＞2011年９月17日(土）～25日（日）の９日間（予定）

＜第１次募集＞
期限　６月10日（金）
費用　35万円
内容　航空券は個人手配で決済。キャンセル・旅程変更は不可。

＜第２次募集＞
期限　６月24日（金）
費用　45万円
内容　航空券は団体手配で決済。キャンセルは８月10日（水）まで受付。旅程変更は
不可。

＜お申し込み＞
　お名前（パスポート英字表記も）、生年月日（西暦）、郵便番号、住所、電話番号、
メールアドレス、パスポート番号、パスポート有効期限をご記入のうえ、メールでお申
し込みください。追って担当者から航空券の手配や費用の支払などについて電話で
連絡いたします。
http://www.rights.or.jp/mail_form.html

事前学習会・説明会のご案内
　英国の若者政策に詳しい専門家による３回の事前学習会およびスタディツアーの
具体的な内容を検討する説明会を下記のように実施します。スタディツアー参加の
有無に関係なくご参加ください。

＜第１回＞ＥＵおよび英国の若者政策・若者参画　※終了
日時：４月24日（日）14：00～15：30（終了後16：00～17：00に説明会）
講師：宮本みち子さん（放送大学教養学部教授）

＜第２回＞英国のシティズンシップ教育
日時：６月11日（土）14：00～15：30（終了後16：00～17：00に説明会）
講師：蓮見二郎さん（九州大学法学部政治学専攻准教授）

＜第３回＞英国のユースサービス
日時：６月25日（土）14：00～15：30（終了後16：00～17：00に説明会）
講師：平塚眞樹さん（法政大学社会学部教授）

＜共通＞
場所：ＡＳＫビル４階会議室
ＪＲ新宿駅徒歩15分／大江戸線東新宿駅徒歩３分／新宿区歌舞伎町2-19-13
地図 http://www.h7.dion.ne.jp/~fund/map.html
参加費：1,000円（資料・会場費）

＜お申し込み＞
　希望する回、お名前（ふりがな）、職業・所属、TEL、E-Mailをご記入のうえ、メール
でお申し込みください。当日参加も可能です。
http://www.rights.or.jp/mail_form.html

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随時更新中　http://www.rights.or.jp/
ご感想・ご意見　http://www.rights.or.jp/mail_form.html
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　　　NPO法人Rightsメールマガジン　第25号　2011年４月10日
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【転送歓迎】
Rights英国スタディツアー参加者募集!!
－事前学習会のご案内－

　東日本大地震に被災された皆さんに、心からお見舞い申し上げます。
　さて、2010年５月に国民投票法が公職選挙法（選挙権）や民法（成年）の年齢引き
下げなど「必要な法制上の措置を講ずる」ことなく施行されました。一方で子ども・若
者育成支援推進法にもとづき同年７月に決定された子ども・若者ビジョンは、意見表
明機会の確保やシティズンシップ教育の推進を明記しました。非常に大きな一歩です。
　だが具体化は今後の取り組みにかかっています。私たちはこうした問題意識から
10年にスウェーデンの子ども・若者政策とシティズンシップ教育の先進的な実践事例
を視察しました※。そこでは若者政策法に基づいて国に青年事業庁が設置され、労
働・教育・参画・住居など若者政策全般を横断的にチェックする強力な体制が敷かれ
ています。また、模擬選挙、生徒会、政党青年部、若者議会など「民主主義を体感」
できる多様な参画の仕組みが構築されています。視察をつうじて日本でも子ども・若
者政策の総合的な推進と多様な参画の仕組みが不可欠だと認識しました。
　そして私たちはさらに知見を深めるため、スウェーデンにつづき英国へのスタディツ
アーを実施します。英国は02年のシティズンシップ教育導入をはじめ、若者議会やユ
ースワークなど、さまざまな取り組みをすすめています。また、人口・経済規模、社会
的格差拡大、行政の民間委託増加など、欧州諸国のなかで日本と社会的背景が重
なっています。英国における若者政策・若者参画政策の現状・事例を行政・民間の両
面から調査研究することで、日本への示唆を得たいと考えています。
　ついては趣旨をご理解のうえご参加いただきたく、よろしくお願い申し上げます。ご
不明な点はご連絡ください。あわせて英国の若者政策に詳しい専門家による３回の
事前学習会およびスタディツアーの具体的な内容を検討する説明会を下記のように
実施します。スタディツアー参加の有無に関係なくご参加いただけると幸いです。
http://www.rights.or.jp/archives/2011/04/youth110403.html
※スウェーデン視察については下記参照。
http://www.rights.or.jp/archives/2010/11/youth101114.html

－記－

＜第１回＞　ＥＵおよび英国の若者政策・若者参画（仮）
日時：４月24日（日）14：00～15：30（終了後16：00～17：00に説明会）
講師：宮本みち子さん（放送大学教養学部教授）
＜第２回＞　英国のシティズンシップ教育（仮）
日時：６月11日（土）14：00～15：30（終了後16：00～17：00に説明会）
講師：蓮見二郎さん（九州大学法学部政治学専攻准教授）
＜第３回＞　英国のユースサービス（仮）
日時：６月25日（土）14：00～15：30（終了後16：00～17：00に説明会）
講師：平塚眞樹さん（法政大学社会学部教授）
＜共通＞
場所：ＡＳＫビル４階会議室
ＪＲ新宿駅徒歩15分／大江戸線東新宿駅徒歩３分／新宿区歌舞伎町2-19-13
地図 http://www.h7.dion.ne.jp/~fund/map.html
＜参加費＞　1,000円（資料・会場費）

＜お申し込み＞
希望する回、お名前（ふりがな）、職業・所属、TEL、E-Mailをご記入のうえ
メールでお申し込みください。当日参加も可能です。
http://www.rights.or.jp/mail_form.html

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ご感想・ご意見　http://www.rights.or.jp/mail_form.html
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　ニュース第25号を発行しました。ニュースは18歳成人・選挙権、子ども・若者政策、シティズンシップ教育に関する動きなどを掲載しています。

福山官房副長官・岡崎内閣府特命相と面談－18歳選挙権と子ども・若者政策について意見交換－／１
スタディツアー国会報告会－与野党国会議員が発言－／２
子ども・若者の社会参画をめざして－ひきつづきご支援ください－／４

ニュース第25号

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　　　NPO法人Rightsメールマガジン　第24号　2010年９月25日
　　　　　　　　　　http://www.rights.or.jp
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【転送歓迎】
Rightsスタディツアー国会報告会のご案内
これからの“子ども・若者政策”は、これだ！
－スウェーデン視察から考える選挙権年齢引き下げ－

　国民投票法が公職選挙法（選挙権）や民法（成年）の年齢引き下げなど「必要な法
制上の措置を講ずる」ことなく５月に施行されました。一方で子ども・若者育成支援推
進法にもとづき７月に決定した子ども・若者ビジョンは、シティズンシップ教育の推進
と意見表明機会の確保を明記しています。
　こうしたなか私たちは、５月にスウェーデンにおける子ども・若者政策とシティズンシ
ップ教育の先進的な実践事例を調査・研究するスタディツアーを実施し、青年事業庁、
LSU（全国青年協議会）、政党、学校などを訪問しました。ついては先進事例を共有
するとともに、日本における子ども・若者政策の今後を議論する国会報告会を下記の
ように企画しました。ぜひお誘いあわせのうえご参加ください。
http://www.rights.or.jp/archives/2010/09/youth100926.html

日時　10月７日（木）12：00～13：00（受付開始11：30）
場所　参議院議員会館地下１階Ｂ１０４会議室
　　　　地下鉄有楽町線・半蔵門線・南北線永田町駅徒歩５分
　　　　地下鉄丸ノ内線・千代田線国会議事堂前駅徒歩10分
　　　　http://www.shugiin.go.jp/index.nsf/html/index_kokkaimap.htm
参加費　無料
申込方法
　お名前・所属・電話番号・メールアドレスをご記入のうえメール（下記参照）してくださ
い。
内容
１．スタディツアー報告
　両角達平（大学生、NPO法人Rights理事、YEC若者エンパワメント委員会代表）
２．問題提起と論点整理　宮本みち子さん（放送大学教養学部教授）
３．質疑応答・意見交換

Rights（ライツ）とは
　2000年に10代・20代で結成されたNPO法人です。子ども・若者の社会参加・政治参
加をすすめるため、選挙権・被選挙権年齢の引き下げ、子ども・若者政策とシティズ
ンシップ教育の充実をめざして活動しています。会員は10～30代を中心に約50名い
ます。

＜申込み・問合せ＞
お名前（ふりがな）、職業・所属、TEL、E-Mailをご記入のうえ
メールでお申し込みください。当日参加も可能です。
http://www.rights.or.jp/mail_form.html

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発行・編集　特定非営利活動法人Rights
随時更新中　http://www.rights.or.jp/
ご感想・ご意見　http://www.rights.or.jp/mail_form.html
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（C）特定非営利活動法人Rights

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　　　NPO法人Rightsメールマガジン　第23号　2010年５月１日
　　　　　　　　　　http://www.rights.or.jp
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目次
１．【案内】これからの“子ども・若者政策”は、これだ！
－スタディツアー報告会＆10周年記念パーティー－
２．【案内】スウェーデンの子ども・若者政策－スタディツアー報告会in永田町－
３．【報告】「子ども・若者ビジョン（仮称）」の作成に向けた意見
４．18歳選挙権について連続で報道

１．【案内】これからの“子ども・若者政策”は、これだ！
－スタディツアー報告会＆10周年記念パーティー－
　国民投票法の施行による、公職選挙法（選挙権）や民法（成年）の年齢引き下げ
など「必要な法制上の措置を講ずる」期限が５月18日に迫る一方、昨年成立した
子ども・若者育成支援推進法にもとづく「子ども・若者ビジョン」の策定がすすんで
います。
　そこで私たちは５月２日（日）～９日（日）、スウェーデンにおける子ども・若者政策
とシティズンシップ教育の先進的な実践事例を調査・研究するスタディツアーを実施
し、青年事業庁、LSU（全国青年協議会）、政党、学校などを訪問します。ついては
先進事例を共有するとともに、日本における子ども・若者政策の今後を議論する報
告会と10周年記念パーティーを下記のように企画しました。ぜひお誘いあわせのう
えご参加ください。
http://www.rights.or.jp/archives/2010/05/youth100501.html

＜スタディツアー報告会＞
基調報告（スタディツアー報告）　小林庸平（NPO法人Rights副代表理事）
問題提起と論点整理　宮本みち子さん（放送大学教養学部教授）
シンポジウム「これからの“子ども・若者政策”は、これだ！」
泉　健太さん（内閣府大臣政務官）
宮本みち子さん（放送大学教養学部教授）
高橋亮平（NPO法人Rights副代表理事）＝コーディネーター
※事情によってゲストなどが変更になる場合があります。
【日時】５月30日（日）14：00～16：00（受付開始13：30）
【場所】国立オリンピック記念青少年総合センター・センター棟405号室
小田急線参宮橋駅徒歩７分／地下鉄千代田線代々木公園駅徒歩10分
地図 http://nyc.niye.go.jp/facilities/d7.html
【参加費】1,000円
＜10周年記念パーティー＞
【日時】５月30日（日）16：30～18：30（受付開始16：00）
【場所】国立オリンピック記念青少年総合センター・Ｄ棟９階「レストランさくら」
【参加費】5,000円

＜お申し込み＞
下記の必要事項をご記入のうえメールでお申し込みください。
http://www.rights.or.jp/mail_form.html
───────────────────────────────────
申込書
＜スタディツアー報告会＞　出席　欠席
＜10周年記念パーティー＞　出席　欠席
お名前（ふりがな）
職業・所属
TEL
E-Mail
───────────────────────────────────

２．【案内】スウェーデンの子ども・若者政策－スタディツアー報告会in永田町－
【報告】宮本みち子さん（放送大学教養学部教授）
　　　　 小林庸平（NPO法人Rights副代表理事）
【日時】５月25日（火）14：00～15：00（受付開始13：45）
【場所】参議院議員会館第６会議室
地下鉄国会議事堂前駅・永田町駅徒歩５分
地図 http://www.shugiin.go.jp/index.nsf/html/index_kokkaimap.htm

３．【報告】「子ども・若者ビジョン（仮称）」の作成に向けた意見
　内閣府が募集した「子ども・若者ビジョン（仮称）」の作成に向けた意見を４月
20日（火）に送付しました。
　私たちはビジョンの成否に重要な推進体制に限定して、子ども・若者の政策決定
過程への実質的参加保障を求めました。
http://www.rights.or.jp/archives/2010/04/youth100420.html

４．18歳選挙権について連続で報道
　国民投票法の施行が５月18日に迫るなか、４月１日に枝野幸男内閣府特命相が
３年以内の引き下げに言及しました。
http://www.rights.or.jp/archives/2010/04/vote100401.html
　私たちは法的にも政治的にも公職選挙法の先行改正が必要との立場から働きか
けを強めています。４月４日の日本経済新聞、19日の共同通信で理事のコメントが
掲載されました。
http://www.rights.or.jp/archives/2010/04/vote100419.html

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発行・編集　特定非営利活動法人Rights
随時更新中　http://www.rights.or.jp/
ご感想・ご意見　http://www.rights.or.jp/mail_form.html
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Rightsがメールアドレスを知った方に送付しています。
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（C）特定非営利活動法人Rights

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　　　NPO法人Rightsメールマガジン　第22号　2010年３月10日
　　　　　　　　　　http://www.rights.or.jp
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目次
１．これからの“子ども・若者政策”は、これだ！
－Rights10周年記念イベントのご案内－
２．スウェーデン連続学習会＜第３回＞のご案内
３．18歳選挙権実現にむけて内閣への働きかけを強化

１．これからの“子ども・若者政策”は、これだ！
－Rights10周年記念イベントのご案内－
　少子高齢化のなか世代間が連帯する社会をつくるため、子ども・若者が社会の一
員として意思決定に参加する権利を保障され、同時にエンパワーメントする（力をつ
ける）機会をつくることが必要です。
　そこで若者政策の第一人者である宮本みち子放送大学教授らとともに、スウェー
デンにおける子ども・若者政策とシティズンシップ教育の先進的な実践事例につい
て現地調査・研究を行うとともに、泉健太内閣府政務官らと国内における子ども・若
者参画の具体的な仕組みづくりを考えます。

＜現地調査報告・シンポジウム＞
【ゲスト】泉健太さん（内閣府大臣政務官）
　　　　　宮本みち子さん（放送大学教養学部教授）
※事情によってゲストなどが変更になる場合があります。
【日時】５月30日（日）14：00～16：00（受付開始13：30）
【場所】国立オリンピック記念青少年総合センター・センター棟405号室
小田急線参宮橋駅徒歩７分／地下鉄千代田線代々木公園駅徒歩10分
地図 http://nyc.niye.go.jp/facilities/d7.html
【参加費】1,000円（予定）
＜懇親会＞
【日時】５月30日（日）16：30～18：30（受付開始16：00）
【場所】国立オリンピック記念青少年総合センター・Ｄ棟９階「レストランさくら」
【参加費】5,000円（予定）

＜お申し込み＞
下記の必要事項をご記入のうえメールでお申し込みください。
http://www.rights.or.jp/mail_form.html
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申込書
＜現地調査報告・シンポジウム＞　出席　欠席
＜懇親会＞　出席　欠席
お名前（ふりがな）
職業・所属
TEL
E-Mail
───────────────────────────────────

２．スウェーデン連続学習会＜第３回＞のご案内
EUおよびスウェーデンの若者参加・若者政策
【講師】宮本みち子さん（放送大学教養学部教授）
【日時】４月９日（金）19：00～21：00
【場所】ASKビル４階会議室
JR新宿駅徒歩15分／大江戸線東新宿駅徒歩３分
地図 http://www.h7.dion.ne.jp/~fund/map.html
新宿区歌舞伎町2-19-13／１階がヤクルト営業所
※場所が分からない場合は090-2550-1963まで。
【参加費】1,000円（資料・会場費）

＜お申し込み＞
お名前（ふりがな）、職業・所属、TEL、E-Mailをご記入のうえ
メールでお申し込みください。当日参加も可能です。
http://www.rights.or.jp/mail_form.html

３．18歳選挙権実現にむけて内閣への働きかけを強化
　国民投票法の施行が５月18日に迫るなか、18歳選挙権実現の見通しが不透明なた
め、国会議員、総務省、衆議院法制局との意見交換を重ねています。
　私たちは法的にも政治的にも公職選挙法の先行改正が必要との立場から、今国会
での法改正を求めて、内閣への働きかけを強めます。

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　　　NPO法人Rightsメールマガジン　第21号　2010年２月１日
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目次
１．18歳選挙権実現にむけた働きかけを強化
２．スウェーデンのスタディツアー参加者募集!!－事前学習会のご案内－

１．18歳選挙権実現にむけた働きかけを強化
　国民投票法の施行が５月18日に迫るなか、2007年に内閣「年齢条項の見直しに関
する検討委員会」が法改正の期限と定めた通常国会が開会しました。政権交代にと
もなう政策決定過程の変更も影響して、18歳成人・選挙権実現の見通しは不透明で
す。私たちは公職選挙法の先行改正は可能との立場から今国会での法改正を求め
て、ひきつづき関係官庁や与野党国会議員への働きかけを強めます。

２．スウェーデンのスタディツアー参加者募集!!－事前学習会のご案内－
　少子高齢化のなか世代間が連帯する社会をつくるため、子ども・若者が社会の一
員として意思決定に参加する権利を保障され、同時にエンパワーメントする（力をつ
ける）機会をつくることが必要です。
　そこで若者政策の第一人者である宮本みち子放送大学教授らとともに、スウェー
デンにおける子ども・若者政策とシティズンシップ教育の先進事例について学ぶた
め、５月上旬の大型連休にスタディツアーを企画しています。具体的にはLSU（全国
青年協議会）、国・自治体、政党、学校などの訪問を予定しています。興味のある方
はご連絡ください。
　ついてはスウェーデンについて３回の事前学習会を実施します。スタディツアーの
参加に関係なく、子ども・若者政策とシティズンシップ教育に興味のある方の参加を
広く呼びかけます。
http://www.rights.or.jp/archives/2010/01/youth100130.html

＜第１回＞スウェーデンの教育
【講師】澤野由紀子さん（聖心女子大学文学部教育学科教授）
【日時】２月21日（日）13：00～15：00
＜第２回＞スウェーデンの概論
【講師】高橋仁さん（松下政経塾政経研究所研究員）
【日時】３月６日（土）13：00～15：00
＜第３回＞EUおよびスウェーデンの若者参加・若者政策
【講師】宮本みち子さん（放送大学教養学部教授）
【日時】４月９日（金）19：00～21：00
＜共通＞
【場所】ASKビル４階会議室（下記地図参照）
JR新宿駅徒歩15分／大江戸線東新宿駅徒歩３分
http://www.h7.dion.ne.jp/~fund/map.html
新宿区歌舞伎町2-19-13／１階がヤクルト営業所
【参加費】1,000円（資料・会場費）

＜お申し込み＞
希望する回、お名前（ふりがな）、職業・所属、TEL、E-Mailをご記入のうえ
メールでお申し込みください。当日参加も可能です。
http://www.rights.or.jp/mail_form.html

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　　　NPO法人Rightsメールマガジン　第20号　2009年11月５日
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目次
１．法制審が18歳成人を答申－首相は18歳選挙権の先行に意欲－
２．法制審答申を受けてメディアに登場

１．法制審が18歳成人を答申－首相は18歳選挙権の先行に意欲－
　法制審議会（青山善充会長）は10月28日の総会で千葉景子法相に18歳成人を答
申しました。答申（民法の成年年齢の引下げについての意見）は民法成年年齢部会
最終報告書を踏まえて「民法が定める成年年齢を18歳に引き下げるのが適当」とし
ましたが、「若年者の自立を促すような施策や消費者被害の拡大のおそれ等の問題
点の解決に資する施策が実現されることが必要」との理由から、「具体的時期につい
ては、関係施策の効果等の若年者を中心とする国民への浸透の程度やそれについ
ての国民の意識を踏まえた、国会の判断に委ねるのが相当」としています。
　鳩山由紀夫首相は答申を受けて28日に「民法における成年年齢というのはやはり
大きな広範な意味合いを持つものですから、慎重に検討していくことが必要」とする
一方、「選挙権の18歳への引き下げというものに関しては、それだけを取り出して
も早く実現をすることが望ましい」と18歳選挙権の先行に意欲を示しました。
　私たちは法制審部会最終報告や総務省公開ヒアリングでの見解から公職選挙法
の先行改正は可能ととらえ、内閣「年齢条項の見直しに関する検討委員会」のスケ
ジュールや民主党政策集から2010年の通常国会での法改正が必要との立場で、参
院選での実現にむけて関係官庁や与野党国会議員への働きかけを強めます。
http://www.rights.or.jp/archives/2009/10/vote091028.html

２．法制審答申を受けてメディアに登場
　法制審答申を受けて10月29日の朝日新聞に菅源太郎代表理事のコメントが掲載さ
れ、同日のTBSラジオの討論番組「アクセス」に高橋亮平副代表理事が出演しました。

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　　　NPO法人Rightsメールマガジン　第19号　2009年10月22日
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目次
１．【緊急告知】高橋亮平副代表理事が朝まで生テレビ！に出演決定
２．小林庸平副代表理事がAERAに掲載
３．ニュース第24号（2009年10月１日）発行

１．【緊急告知】高橋亮平副代表理事が朝まで生テレビ！に出演決定
　23日（金）深夜放送のテレビ朝日系の討論番組「朝まで生テレビ！」に高橋亮平副
代表理事の出演が決定しました。テーマは「激論！若者に未来はあるのか？！」で
す。ぜひご覧ください。
http://www.tv-asahi.co.jp/asanama/

日時：10月23日（金）25：25～28：25＜10月24日（土）１：25～４：25＞

司会： 田原 総一朗
進行： 長野 智子・渡辺 宜嗣（テレビ朝日アナウンサー）
パネリスト：
赤木智弘（フリーライター、34歳）
東浩紀（東京工大特任教授、批評家、38歳）
雨宮処凛（作家、反貧困ネットワーク副代表、34歳）
小黒一正（世界平和研究所研究員、経済産業研究所コンサルティングフェロー、35歳）
城繁幸（作家、Joes Labo代表取締役、36歳）
高橋亮平（市川市市議会議員、元全国若手市議会議員の会会長、33歳）
辻川泰史（はっぴーライフ代表取締役社長、31歳）
藤田志穂（元ギャル社長、24歳）
猪瀬直樹（作家、東京都副知事）
小沢遼子（評論家）
堀紘一（ドリームインキュベータ会長）
森永卓郎（経済アナリスト、獨協大学教授）

２．小林庸平副代表理事がAERAに掲載
　朝日新聞出版「AERA」10月19日号の「もうロスジェネとは言わせない」で小林庸平
副代表理事が掲載されました。
http://www.aera-net.jp/

３．ニュース第24号（2009年10月１日）発行
　ニュース第24号を発行しました。ニュースは18歳成人・選挙権や政治教育に関する
動き、若者や関係団体の活動などを掲載しています。
http://www.rights.or.jp/archives/2009/10/news091001.html

法制審部会が18歳成人を最終報告
－18歳選挙権を前提に実施時期は国会に委ねる－／１
結成９周年記念学習会報告
若者の参加とシティズンシップを進めるために／２

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　　　NPO法人Rightsメールマガジン　第18号　2009年10月10日
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目次
１．法制審部会が18歳成人を最終報告
２．18歳成人・選挙権実現にむけた政党申し入れ
３．世代別選挙区を特区提案

１．法制審部会が18歳成人を最終報告
－18歳選挙権を前提に実施時期は国会に委ねる－
　法制審議会民法成年年齢部会（鎌田薫部会長）は７月29日に最終報告書をまとめ
ました。中間報告書では年齢引き下げなど主要な論点が両論併記でしたが、最終報
告書では「国民投票年齢が18歳と定められたことに伴い、選挙年齢が18歳に引き下
げられることになるのであれば（中略）、民法の成年年齢を18歳に引き下げるのが適
当である」と、公職選挙法改正による18歳選挙権を前提に民法の18歳成人を求めて
います。
　その一方で引き下げの時期は、施策の効果や浸透に一定の期間を要するため「現
時点で直ちに民法の成年年齢の引下げの法整備を行うことは相当ではない」と、国民
の意識などを踏まえた国会での判断に委ねています。
http://www.rights.or.jp/archives/2009/07/vote090729.html

２．18歳成人・選挙権実現にむけた政党申し入れ
　衆議院解散後の８月に衆参両院に議席をもつ自民・民主・公明・共産・社民・国民
の６政党に法制審最終報告を受けた申し入れを実施しました。申し入れでは、民法と
公職選挙法を同時改正するが、すでに国民投票法で選挙権年齢引き下げが国会の
意思として示されているため2010年参院選で18歳選挙権を実施する一方、消費者教育
など条件整備を始めて２～３年後に成年年齢を引き下げる段階施行を求めました。
http://www.rights.or.jp/archives/2009/08/vote090817.html

３．世代別選挙区を特区提案
－構造改革特区第15次提案－
　６月に従来の「地方選挙権・被選挙権年齢を地方で決める特区」に加え、年齢別で
はなく世代別の選挙区を設置できる「世代別選挙区を地方で決める特区」を提案しま
した。
http://www.rights.or.jp/archives/2009/06/vote090630.html

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　ニュース第24号を発行しました。ニュースは18歳成人・選挙権や政治教育に関する動き、若者や関係団体の活動などを掲載しています。

法制審部会が18歳成人を最終報告－18歳選挙権を前提に実施時期は国会に委ねる－／１
結成９周年記念学習会報告　若者の参加とシティズンシップを進めるために／２

ニュース第24号

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　　　NPO法人Rightsメールマガジン　第17号　2009年６月１日
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目次
１．【報告】結成９周年記念学習会「若者政策のいま」
２．JPEC設立にむけた連続学習会（第３回）のご案内
３．【報告】2009年度通常総会

１．【報告】結成９周年記念学習会「若者政策のいま」
　結成９周年記念となる５月16日（土）の学習会では、若者政策の第一人者で、法制
審議会民法成年年齢部会委員など国の審議機関で積極的に政策提言している宮本
みち子さん（放送大学教授）をゲストに迎えました。
　宮本さんは「若者の参加とシティズンシップを進めるために」というタイトルでビデオ
上映を交えながら講演しました。まず若者の社会参画の重要性が高まる背景に触れ
たあと、若者政策の枠組みとして雇用政策、社会的排除に対する政策、社会参画政
策の３点を挙げました。そして国際青年年と子どもの権利条約採択によって1990年代
からヨーロッパで具体的な若者政策がすすんだとして、EUの「若者に関する白書」と
スウェーデンのLSU（全国青年連盟）や地方都市ヨンショーピンでの学校民主主義、
まちづくりへの参画、英国の若者の声を聞く「Hear by Right」という手法を紹介しました。
　参加者からの質疑応答・意見交換が尽きない充実した会でした。
http://www.rights.or.jp/archives/2009/05/youth090516.html

２．JPEC設立にむけた連続学習会（第３回）のご案内
【日時】６月15日（月）19：00～20：45
【場所】I-linkルーム１（会議室）※市川駅行政サービスセンター内
TEL：047-704-3120／市川市市川南1-1-1 ザ タワーズ イースト3F
http://www.city.ichikawa.lg.jp/res06/1111000006.html
JR市川駅南口徒歩３分（総武線快速で東京から18分）
【ゲスト】
鈴木崇弘さん（有限責任中間法人「シンクタンク2005・日本」理事・事務局長、
中央大学大学院公共政策研究科客員教授）
　1954年宇都宮市生まれ。東京大学法学部卒。マラヤ大学、イースト・ウエスト・セ
ンター奨学生として同センターおよびハワイ大学大学院等に留学（政治学・未来学
専攻修士号取得）。総合研究開発機構、東京財団研究事業部長、大阪大学特任
教授などを経て現職。現在中央大学大学院公共政策研究科客員教授等も務める。
主な著書・訳書は『日本に「民主主義」を起業する』『シチズン・リテラシー』『アメリカ
に学ぶ市民が政治を動かす方法』等。
佐藤大吾さん（NPO法人ドットジェイピー理事長）
　1973年生まれ。大阪大学法学部中退。98年「若年投票率の向上」を目的としたNPO
法人ドットジェイピーを設立。議員事務所でのインターンシッププログラムを提供。
のべ3000超の議員事務所と7500名の学生が参加。（2008年8月時）また、「Yahoo!み
んなの政治」への議員・議案情報提供など、活動は多岐に及ぶ。著書は『オモシロキ
コトモナキ世ヲ オモシロク』（サンクチュアリ出版・2003年）、『（当）タネダミキオでござ
います。』（新潮社・2007年）。

【内容】政治インターンシップについて
・大学生の政治体験
・上級インターンシップ
【参加費】500円
http://www.rights.or.jp/archives/2009/06/education090601.html

　時下ますますご清栄のこととお慶び申し上げます。私たちの活動に対する日常から
のご理解とご協力に心から感謝申し上げます。
　国民投票法成立による18歳成人・選挙権の実現や経済教育、法教育、消費者教育
などシチズンシップ教育の国内外での普及などの状況は、政治教育をシチズンシップ
教育の一環として位置づけ、単なる知識・体験重視から市民として必要な政治リテラ
シー（政治活用能力）を養成する教育へと発展させていく好機です。
　そこで私たちはプログラム開発および事業基盤整備をすすめる、企業や行政とも
協働しながら従来の枠組みを超えた政治教育の新しいプラットフォームとして、JPEC
（Japan Political Education Center）＝日本政治教育センターの設立をめざし
ます。その一歩として連続学習会を企画しました。
　４月20日（月）の第１回学習会では未成年模擬選挙について中学校・高校教諭と
NPOから、５月14日（木）の第２回学習会では模擬議会・政治体験プログラムについ
て国会職員とNPOから報告を受けて、参加者による活発な意見交換を行いました。
　今回までの３回の学習会で共有した具体的な事例を中心に実践ハンドブックとして
まとめ、７月頃にキックオフイベントを考えています。ついては趣旨をご理解のうえ
ご参加いただきたくお願い申し上げます。

＜主催＞JPEC設立準備会
＜協力＞NPO法人Rights

＜問い合せ・申し込み＞
お名前（ふりがな）、職業・所属、TEL、E-Mailをご記入のうえメールで
６月14日（日）までにお申し込みください。当日参加も可能です。
http://www.rights.or.jp/mail_form.html

３．【報告】2009年度通常総会
　５月16日（土）に2009年度通常総会を行いました。
　2010年度までの18歳選挙権を確実にすることと、政治教育推進組織設立準備の２
点に事業を絞り込んで実施し、担い手を広げることができなかったが出版記念イベン
トなどで会計は好転したとの2008年度事業報告・収支決算をいずれも全会一致で承
認しました。
　2010年度までの18歳選挙権を確実にすることと、若者政策推進組織（日本版LSU）
と政治教育推進組織（JPEC日本政治教育センター・仮称）の設立準備に事業を絞り
込んで実施するとの2009年度事業計画案・収支予算案および役員案をいずれも全会
一致で可決しました。
http://www.rights.or.jp/archives/2009/05/dantai090516.html

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　　　NPO法人Rightsメールマガジン　第16号　2009年５月１日
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目次
１．【案内】宮本みち子さんを迎えて若者政策の今後を考えます!!
－Rights結成９周年記念学習会のご案内－
２．JPEC設立にむけた連続学習会（第２回）のご案内
２．ニュース第23号（2009年４月１日）発行

１．【案内】宮本みち子さんを迎えて若者政策の今後を考えます!!
－Rights結成９周年記念学習会のご案内－

【日時】５月16日（土）15：00～17：00（受付開始14：45）
※13：00～14：00は同会場で2009年度通常総会を予定しています。
【場所】東京ボランティア・市民活動センター会議室Ｂ
http://www.tvac.or.jp/page/tvac_access.html
JR・地下鉄飯田橋駅徒歩２分
TEL：03-3235-1171／新宿区神楽河岸1-1セントラルプラザ10F

【ゲスト】宮本みち子さん（放送大学教養学部教授）
http://www.campus.u-air.ac.jp/~m_miyamo/home.htm
　1947年生まれ。専門は青年社会学。社会学博士。日本をはじめ先進諸国の若者
問題と若者政策研究に従事。著書は、『若者が《社会的弱者》に転落する』洋泉社、
『格差社会と若者の未来』同時代社、「若者政策の展開―成人期への移行保障の
枠組み―」『思想』No.983,2006、訳書は、ジル・ジョーンズ・クレア・ウォレス著『若者は
なぜ大人になれないのか：家族・国家・シティズンシップ』新評論など。
【参加費】1,000円（学生500円）
http://www.rights.or.jp/archives/2009/05/youth090503.html

　選挙権・被選挙権年齢の引き下げと政治教育の充実をつうじた若者の政治参加を
めざして、2000年にRightsを結成してから９年を迎えます。昨年10月には新刊本『18
歳が政治を変える！～ユース・デモクラシーとポリティカル・リテラシーの構築～』
（現代人文社刊）を出版して、国内外の実践事例を紹介するなど今日の到達点と
課題を明らかにし、この変化が私たちの社会と政治にどのような意味を持つかを
世に問いました。
　法制審議会が18歳成人について両論併記の中間報告をまとめるなど18歳選挙権
が正念場を迎えるなか、本出版を契機に世代間格差と若者政策の理解が広がって
います。私たちは結成９周年を記念して、スウェーデンの若者団体LSUを紹介する
など若者政策の第一人者で、法制審議会民法成年年齢部会委員など国の審議機関
で積極的に政策提言している宮本みち子さん（放送大学教授）をゲストに迎え、若者
政策について日本の現状と課題、海外の事例、今後の方向性などを意見交換するた
め下記のイベントを企画しました。ぜひお誘いあわせのうえご参加ください。

＜お申し込み＞
お名前（ふりがな）、職業・所属、TEL、E-Mailをご記入のうえメールで
５月15日（金）までにお申し込みください。当日参加も可能です。
http://www.rights.or.jp/mail_form.html

２．JPEC設立にむけた連続学習会（第２回）のご案内

【日時】５月14日（木）19：00～20：45
【場所】I-linkルーム１（会議室）
TEL：047-704-3120／市川市市川南1-1-1 ザ タワーズ イースト3F
http://www.city.ichikawa.lg.jp/res06/1111000006.html
JR市川駅南口徒歩３分（総武線快速で東京から18分）
【ゲスト】
鳫　咲子さん（参議院企画調整室調査員、早稲田大学大学院非常勤講師）
　上智大学法学部国際関係法学科卒。参議院事務局入局後、旧経済企画庁・建設
委員会調査室・財政金融委員会調査室・委員部・議員課等で勤務。社会人学生とし
て、筑波大学大学院経営・政策科学研究科で学ぶ。博士（法学）。非常勤講師として
早稲田大学大学院公共経営研究科「立法過程論（立法の理解促進プログラム）」を
担当。
菅源太郎さん（NPO法人Rights代表理事）
　京都精華大学人文学部社会メディア学科４年生。90年に子どもの権利条約の批准
を求める10代の会を結成して以来、子ども・若者の社会参加を求めるNPO活動をつ
づけ、97年に児童福祉法改正案につき参議院厚生委員会で参考人として意見陳述。
98年に子どもの権利委員会（ジュネーブ）の日本報告書審査傍聴。2000年にRightsを
結成し、ロビー活動の中心的役割を担う。

【内容】模擬議会という試み
・議員立法におけるNPOの役割
・大学院生による模擬議会の試み
・参議院の国会体験プログラム、子ども国会について
【参加費】500円
http://www.rights.or.jp/archives/2009/05/education090501.html

　時下ますますご清栄のこととお慶び申し上げます。私たちの活動に対する日常から
のご理解とご協力に心から感謝申し上げます。
　国民投票法成立による18歳成人・選挙権の実現や経済教育、法教育、消費者教育
などシチズンシップ教育の国内外での普及などの状況は、政治教育をシチズンシップ
教育の一環として位置づけ、単なる知識・体験重視から市民として必要な政治リテラ
シー（政治活用能力）を養成する教育へと発展させていく好機です。
　そこで私たちはプログラム開発および事業基盤整備をすすめる、企業や行政とも
協働しながら従来の枠組みを超えた政治教育の新しいプラットフォームとして、JPEC
（Japan Political Education Center）＝日本政治教育センターの設立をめざし
ます。その一歩として連続学習会を企画しました。
　４月20日（月）の第１回学習会では未成年模擬選挙について中学校・高校教諭と
NPOからの報告を受けて、参加者による活発な意見交換を行いました。今後も模擬
議会・政治体験プログラム、よのなか科・ディベートなどの内容で学習会を重ねて
具体的な実践事例を共有します。それらの事例を実践ハンドブックとしてまとめ、
７月頃にキックオフイベントを考えています。ついては趣旨をご理解のうえご参加
いただきたくお願い申し上げます。

＜主催＞JPEC設立準備会
＜協力＞NPO法人Rights

＜問い合せ・申し込み＞
お名前（ふりがな）、職業・所属、TEL、E-Mailをご記入のうえメールで
５月13日（水）までにお申し込みください。当日参加も可能です。
http://www.rights.or.jp/mail_form.html

２．ニュース第23号（2009年４月１日）発行
　ニュース第23号を発行しました。ニュースは18歳成人・選挙権や政治教育に関する
動き、若者や関係団体の活動などを掲載しています。
http://www.rights.or.jp/archives/2009/04/news090401.html

法制審中間報告書にパブリック・コメント－法制審部会でも紹介される－／１
本の紹介／２
ワカモノ・マニフェスト策定中－総選挙までの発表・出版をめざす－／３
本の紹介／３
政治教育の新しいプラットフォームを－JPEC設立にむけて連続学習会を実施中－／４
本出版を契機にメディアや講演に登場／４

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目次
１．【案内】結成９周年記念学習会
２．JPEC設立にむけた連続学習会のご案内
３．法制審中間報告書にパブリック・コメント

１．【案内】結成９周年記念学習会
【日時】５月16日（土）15：00～17：00（受付開始14：45）
※13：00～14：00は同会場で2009年度通常総会を予定しています。
【場所】東京ボランティア・市民活動センター会議室Ｂ
http://www.tvac.or.jp/page/tvac_access.html
JR・地下鉄飯田橋駅徒歩２分
TEL：03-3235-1171／新宿区神楽河岸1-1セントラルプラザ10F

【ゲスト】宮本みち子さん（放送大学教養学部教授）
　1947年生まれ。専門は青年社会学。社会学博士。日本をはじめ先進諸国の若者
問題と若者政策研究に従事。著書は、『若者が《社会的弱者》に転落する』洋泉社、
『格差社会と若者の未来』同時代社、「若者政策の展開―成人期への移行保障の
枠組み―」『思想』No.983,2006、訳書は、ジル・ジョーンズ・クレア・ウォレス著『若者は
なぜ大人になれないのか：家族・国家・シティズンシップ』新評論など。
【参加費】1,000円（学生500円）
http://www.rights.or.jp/archives/2009/05/youth090503.html

　世代間格差をめぐる議論が広がる一方、18歳成人・選挙権の検討とともに政治教
育（主権者教育）の議論が始まっています。こうしたなか若者政策の第一人者である
宮本みち子さんを迎えて意見交換します。ぜひお誘いあわせのうえご参加ください。

＜お申し込み＞
お名前（ふりがな）、職業・所属、TEL、E-Mailをご記入のうえメールで
５月15日（金）までにお申し込みください。当日参加も可能です。
http://www.rights.or.jp/mail_form.html

２．JPEC設立にむけた連続学習会のご案内
【日時】４月20日（月）19：00～21：00
【場所】I-linkルーム１（会議室）
TEL：047-704-3120／市川市市川南1-1-1 ザ タワーズ イースト3F
http://www.city.ichikawa.lg.jp/res06/1111000006.html
JR市川駅南口徒歩３分（総武線快速で東京から18分）

【ゲスト】そあい宗隆さん（玉川学園中学部・高等部教諭、玉川大学非常勤講師）
　玉川大学文学部教育学科卒、教育学修士（トロント大学OISE）。グローバル教育理
論を用いたカリキュラム作成と授業展開を研究。
　玉川学園K-12社会・地歴・公民科主任。玉川大学非常勤講師。授業のテーマ「現実
を教室へ」を実践するのに大変役立ち、生徒にとっても大変教育的効果が高いアクテ
ィビティと考えて、2003年衆院選から中学社会と高校公民科の授業で未成年模擬選挙
に参加。2008年に米大統領模擬選挙を視察。
　実践は浅野誠、D・セルビー編『グローバル教育からの提案』共著（日本評論社・20
02年）、日経CSRプロジェクト編『CSR～働く意味を問う』（日本経済新聞出版社・2007
年）などに掲載。
【内容】未成年模擬選挙について
http://www.rights.or.jp/archives/2009/04/education090405.html

　国民投票法成立による18歳成人・選挙権の実現や経済教育、法教育、消費者教育
などシチズンシップ教育の国内外での普及などの状況は、政治教育をシチズンシップ
教育の一環として位置づけ、単なる知識・体験重視から市民として必要な政治リテラ
シー（政治活用能力）を養成する教育へと発展させていく好機です。
　そこで私たちは政治教育における(1)プログラム開発および(2)事業基盤整備をすす
めるJPEC（Japan Political Education Center）＝日本政治教育センターの設立をめ
ざします。その一歩として連続学習会を企画しました。ぜひご参加ください。

高橋亮平・小林庸平・菅源太郎

＜お申し込み＞
お名前（ふりがな）、職業・所属、TEL、E-Mailをご記入のうえメールで
４月19日（日）までにお申し込みください。当日参加も可能です。
http://www.rights.or.jp/mail_form.html

３．法制審中間報告書にパブリック・コメント
　法制審議会民法成年年齢部会がまとめた中間報告書に対するパブリック・コメント
を１月30日（金）に送付しました。部会はさらに議論をつづける予定です。
http://www.rights.or.jp/archives/2009/01/vote090130.html

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発行・編集　特定非営利活動法人Rights
随時更新中　http://www.rights.or.jp/
ご感想・ご意見　http://www.rights.or.jp/mail_form.html
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　ニュース第23号を発行しました。ニュースは18歳成人・選挙権や政治教育に関する動き、若者や関係団体の活動などを掲載しています。

法制審中間報告書にパブリック・コメント－法制審部会でも紹介される－／１
本の紹介／２
ワカモノ・マニフェスト策定中－総選挙までの発表・出版をめざす－／３
本の紹介／３
政治教育の新しいプラットフォームを－JPEC設立にむけて連続学習会を実施中－／４
本出版を契機にメディアや講演に登場／４

ニュース第23号

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　　　NPO法人Rightsメールマガジン　第14号　2009年１月10日
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目次
１．18歳成人について両論併記－法制審議会民法成年年齢部会中間報告－
２．【報告】18歳が政治を変える！出版記念イベント
３．本出版を契機にメディアや講演に登場
４．【好評発売中】18歳が政治を変える！
～ユース・デモクラシーとポリティカル・リテラシーの構築～

１．18歳成人について両論併記－法制審議会民法成年年齢部会中間報告－
　法制審議会民法成年年齢部会（鎌田薫部会長）は12月16日（火）に中間報告をまと
めました。12月17日（水）～１月30日（金）でパブリック・コメントを受け付け、２月25日
（水）に次回会合を予定しています。
　部会は専門家からのヒアリング、高校生、大学生との意見交換、内閣府の世論調査
から、中間報告では利点とともに契約年齢は消費者被害が拡大する、親権に服する
年齢はニートやフリーターなど自立が困難な若者がさらに困窮するなどの懸念を挙げ
ています。そして成年年齢引き下げの如何を問わず、こうした懸念を解消するための
施策・教育の充実を政府に強く要望しています。
　注目の国民投票年齢・選挙年齢との関係では、憲法15条３項が未成年者の選挙権
を禁じておらず、国民投票法制定における民法と参政権の判断能力は一致すべきと
の国会答弁についても、成年後見の被保佐人・被補助人への選挙権付与を挙げて、
民法の行為能力制限者への選挙権付与を禁じてはいないとの立場から「民法の成年
年齢とは必ずしも一致する必要がない」との意見で一致しました。

法制審議会民法成年年齢部会　http://www.moj.go.jp/SHINGI/seinen_index.html
パブリック・コメント（中間報告ダウンロード可）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=Pcm1010&BID=300080048&OBJCD=&GROUP

２．【報告】18歳が政治を変える！出版記念イベント
　11月14日（金）、世代間格差、若者の政治参加、18歳成人・選挙権、政治教育…。
この分野の第一人者として活躍する『18歳が政治を変える！～ユース・デモクラシー
とポリティカル・リテラシーの構築～』の執筆者に集まっていただき出版記念イベン
トを行いました。
　直前のご案内でしたが、執筆者をはじめメディア関係者やNPO関係者など約30名
が参加し、意見交換と懇親を重ねました。
　http://www.rights.or.jp/archives/2008/11/youth081114.html

３．本出版を契機にメディアや講演に登場
　最近は世代間格差と若者政策について注目が高まるなか、新聞・雑誌で記事・執
筆・書評の掲載がつづくほか、イベント・学習会に講師やパネリストとして呼ばれて
います。
　今後も積極的に主張を展開します。取材・講師依頼へのご協力をお願いします。
　http://www.rights.or.jp/archives/2009/01/youth090112.html

＜メディア実績＞
月刊公明（2009年２月号）
　書評が掲載されました。
日本青年団新聞（2009年１月号）
　小林庸平副代表理事のコメントが掲載されました。
生活者通信（2009年１月号）
　菅源太郎代表理事の「“若者政策”の推進で世代間が連帯できる社会を」と書評が
掲載されました。
朝日新聞　ルポにっぽん「若者顧みぬ政治に異議」（2008年12月28日）
　高橋亮平副代表理事が世代間格差と若者政策や「ワカモノ・マニフェスト」につい
て紹介されました。
六本木で働いていた元社長のアメブロ（2008年12月26日）
　堀江貴文さんのブログで「ロビー活動が足りない！」として本が紹介されました。
日本経済新聞　中外時評「若者よ、声をあげよう　『知の仕掛け』作りの勧め」
（2008年12月21日）
　高橋亮平副代表理事が世代間格差と若者政策について紹介されました。
プレス民主（2008年12月19日）
　書評が掲載されました。
MORGENモルゲン（2008年12月号）
　書評が掲載されました。
朝日新聞「公貧社会」（2008年11月14日）
　シンポジウム「世代間格差と若者政策」の模様や小林庸平副代表理事のコメント
が掲載されました。
（社）日本青年奉仕協会メルマガ（2008年11月12日）
　書評が掲載されました。
月刊公明（2008年12月号）
　小林庸平副代表理事の「18歳選挙権と持続可能な社会」が掲載されました。
日本経済新聞（2008年11月９日）
　広告が掲載されました。
whose real is it?（2008年11月６日）
　菅源太郎代表理事のインタビューが掲載されました。
東京財団ウェブサイト＆メルマガ（2008年10月24日）
　高橋亮平副代表理事が研究員を務めています。メルマガで紹介され、ウェブサ
イトで書評が掲載されました。

＜講演実績＞
中央大学総合政策学部特殊講義（日米の政策形成比較論?）（2009年１月10日）
　高橋亮平副代表理事が「ワカモノが政治や立法に関わる必要性」などについて
講演と意見交換をしました。
BNJ（ブランニュージャパン）イベント
「輝きのフェーズ"BNJポリシーオークション"」（2008年12月６日）
　高橋亮平副代表理事が世代間格差と若者政策や「ワカモノ・マニフェスト」につ
いて報告しました。
立法スタッフネットワーク勉強会（2008年11月７日）
　菅源太郎代表理事、小林庸平・高橋亮平両副代表理事が「世代間格差と若者
の政治参画」について講演と意見交換をしました。
シンポジウム「世代間格差と若者政策－若者が動かなければ日本は変わらない！
ワカモノ・マニフェスト始動！－」（2008年10月25日）
　若者団体とともに実行委員会を結成して小林庸平・高橋亮平両副代表理事が
世代間格差と若者政策について報告と討論をしました。
全国私立中学高等学校社会科系研修会ワークショップ（公民）（2008年８月８日）
　菅源太郎代表理事が高校教諭などとともに未成年模擬選挙プログラムの模擬
授業を実施しました。

４．【好評発売中】18歳が政治を変える！
～ユース・デモクラシーとポリティカル・リテラシーの構築～
　国民投票法の成立によって2010年に成人と選挙権年齢が18歳に引き下げられる。
この本では私たちの活動テーマである世代間格差と若者の政治参加、18歳成人・選
挙権、政治教育の観点から今日の到達点と課題を明らかにすることで、この変化が
私たちの社会と政治にどのような意味を持つかを考える。
　http://www.rights.or.jp/archives/2008/11/youth081124.html
＜お知らせ＞
2008年度会員になると税込1,500円（送料別）に割引します。

高橋亮平・小林庸平・菅源太郎・特定非営利活動法人Rights編
現代人文社刊・08年10月30日刊行
ISBN978-4-87798-396-3
四六判・ソフトカバー・264ページ
定価：1,700円＋税（送料別）

Amazonでも申し込めます。　http://www.amazon.co.jp/

下記の必要事項をご記入のうえメールでお申し込みください。
代金は本に同封する振替用紙で郵便局からお支払いください。
http://www.rights.or.jp/mail_form.html
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冊数　　　　　　　冊
領収証　　有（宛名　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　）・無
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ご住所　〒
TEL
FAX
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随時更新中　http://www.rights.or.jp/
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　　　NPO法人Rightsメールマガジン　第13号　2008年11月10日
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目次
１．【案内】18歳が政治を変える！出版記念イベント
２．【イベント報告】世代間格差と若者政策
－若者が動かなければ日本は変わらない！ワカモノ・マニフェスト始動！－
３．【好評発売中】18歳が政治を変える！
～ユース・デモクラシーとポリティカル・リテラシーの構築～

１．【案内】18歳が政治を変える！出版記念イベント
【日時】11月14日（金）19：00～21：00（受付開始18：45）
【場所】現代人文社　http://www.genjin.jp/map.html
四ツ谷駅徒歩８分／四谷三丁目駅徒歩６分
新宿区四谷2-10八ッ橋ビル7F／03-5379-0307
【内容】編著者のトークと飲食懇談（予定）
【参加費】6,000円（本代金・飲食費）
http://www.rights.or.jp/archives/2008/11/youth081109.html

＜出席予定者＞
宮本みち子さん（放送大学教養学部教授）
鈴木崇弘さん（「シンクタンク2005・日本」事務局長）
佐藤大吾さん（NPO法人ドットジェイピー理事長）ほか

　世代間格差、若者の政治参加、18歳成人・選挙権、政治教育…。この分野の第一
人者として活躍する『18歳が政治を変える！～ユース・デモクラシーとポリティカル・リ
テラシーの構築～』の執筆者に集まっていただき出版記念イベントを行います。直前
のご案内ですが、ふるってご参加ください。
高橋亮平・小林庸平・菅源太郎・特定非営利活動法人Rights

＜お申し込み＞
お名前（ふりがな）、職業・所属、TEL、E-Mailをご記入のうえメールで
11月13日（木）までにお申し込みください。
当日参加も可能です。
http://www.rights.or.jp/mail_form.html

２．【イベント報告】世代間格差と若者政策
－若者が動かなければ日本は変わらない！ワカモノ・マニフェスト始動！－

　10月25日（土）、モノ言う若者の会やYes!プロジェクトなどと共同で「世代間格差と若
者政策」に関するシンポジウムを行いました。
　パネリストは、『若者はなぜ３年で辞めるのか？』などの著書がある人事コンサル
ティング会社代表の城繁幸さん、『お前が若者を語るな！』などの著書がある東北大
大学院の後藤和智さん、Rights副代表理事の小林庸平の３人。コーディネーターは
Rights副代表理事の高橋亮平が務めました。
　シンポジウムには約100名が参加し、人口減少社会において拡大する社会保障、財
政、労働など世代間格差問題について活発に議論するとともに、世代間格差是正を
めざす「ワカモノ・マニフェスト2008」が発表されました。
http://www.rights.or.jp/archives/2008/10/youth081025.html
※ワカモノ・マニフェスト2008や発表資料「世代間格差の現状と課題」を掲載。

世代間格差の現状論議　若手議員らシンポジウム『マニフェスト』も発表
（東京新聞2008年10月26日）
　若者の声を政治に届けようと、二十、三十代の若手議員や研究員らが二十五日、
シンポジウム「世代間格差と若者政策」を港区赤坂の日本財団ビル内で開いた。社
会保障や雇用における世代間格差の現状について話し合い、新しい社会システムの
必要性を訴えた。
　若者の政治参加について考える団体などが協力して開き、約百人が参加した。パ
ネリストは、ＮＰＯ法人「Ｒｉｇｈｔｓ」（ライツ）副代表理事の小林庸平さん（２７）、人事コン
サルティング会社代表の城繁幸さん（３５）、「お前が若者を語るな！」などの著書があ
る東北大大学院の後藤和智さん（２３）の三人。
　小林さんは、少子高齢社会の進展で、若者は将来にわたって年金、医療制度上の
負担が増える一方、政治的な発言力が弱まっていくことを指摘。城さんは、日本型雇
用といわれた年功序列、終身雇用の限界を強調し、非正規雇用の若者の再チャレン
ジを促すためにも、年齢ではなく職務に応じた雇用体系の必要性を訴えた。
　一方、後藤さんは「世代間対立をあおる言説は政策を混乱に陥れる。今ある法律
や制度を適切に運用することから始めた方がいい」と話した。
　質疑応答の後、コーディネーター役の千葉県市川市議、高橋亮平さん（３２）が、
世代間格差の是正や若者向け社会保障の充実、新しい雇用体系などを盛り込んだ
「ワカモノ・マニフェスト」を発表。実行委員の一人、坂田顕一さん（３１）は「各団体が
集まりネットワークを広げる機会にもなった。さらに若者の声を大きくしていきた
い」と話していた。（砂本紅年）

３．【好評発売中】18歳が政治を変える！
～ユース・デモクラシーとポリティカル・リテラシーの構築～
　国民投票法の成立によって2010年に成人と選挙権年齢が18歳に引き下げられる。
この本では私たちの活動テーマである世代間格差と若者の政治参加、18歳成人・選
挙権、政治教育の観点から今日の到達点と課題を明らかにすることで、この変化が
私たちの社会と政治にどのような意味を持つかを考える。
　http://www.rights.or.jp/archives/2008/11/youth081124.html
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2008年度会員になると税込1,500円（送料別）に割引します。

高橋亮平・小林庸平・菅源太郎・特定非営利活動法人Rights編
現代人文社刊・08年10月30日刊行
ISBN978-4-87798-396-3
四六判・ソフトカバー・264ページ
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　ニュース第21･22号を発行したので目次を掲載します。ニュースは18歳成人・選挙権や政治教育に関する動き、若者や関係団体の活動などをＡ４版８ページに掲載して季刊で発行します。会員でない皆さんはこの機会にぜひご購読ください。

新刊本の出版と今後の活動展開－18歳成人・選挙権、政治教育、世代間格差と若者政策－／１
18歳成人について両論併記－法制審議会民法成年年齢部会中間報告－／２
シチズンシップ教育について県・市教育長らが語り合う－わかやま市民自治ネットワークシンポジウム報告－／３
中高社会科教諭むけに模擬選挙ワークショップを実施－全国私立中学高等学校社会科系研修会報告－／４
世代間格差と若者政策で討論　若者が動かなければ日本は変わらない！　ワカモノ・マニフェスト2008を発表！／６
ＢＮＪ本格始動！！　団体紹介／ＢＮＪ（ブランニュージャパン）／８

ニュース第21･22号

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　　　NPO法人Rightsメールマガジン　第12号　2008年10月10日
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目次
１．【出版案内】18歳が政治を変える！
～ユース・デモクラシーとポリティカル・リテラシーの構築～
２．【イベント案内】世代間格差と若者政策
－若者が動かなければ日本は変わらない！ワカモノ・マニフェスト始動！－
３．お詫び

１．【出版案内】18歳が政治を変える！
～ユース・デモクラシーとポリティカル・リテラシーの構築～
　国民投票法の成立によって2010年に成人と選挙権年齢が18歳に引き下げられる。
この本では私たちの活動テーマである世代間格差と若者の政治参加、18歳成人・選
挙権、政治教育の観点から今日の到達点と課題を明らかにすることで、この変化が
私たちの社会と政治にどのような意味を持つかを考える。
＜お知らせ＞
2008年度会員になると税込1,500円（送料別）に割引します。
11月14日（金）夜間に出版記念イベントを予定しています（詳細は次号でお知らせし
ます）。

高橋亮平・小林庸平・菅源太郎・特定非営利活動法人Rights編
現代人文社刊・08年10月30日刊行
ISBN978-4-87798-396-3
四六判・ソフトカバー・264ページ
定価：1,700円＋税（送料別）

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はじめに
プロローグ＜近未来日記＞2010年XX月XX日
第１部　ユース・デモクラシーと若者世代の課題
第１章　座談会　若者を取り巻く現状と若者世代の課題
宮本みち子（放送大学教養学部教授）、西田睦美（日本経済新聞社政治部編集委員
兼論説委員）、佐藤大吾（NPO法人ドットジェイピー理事長）
第２章　世代間格差の現状と課題
第２部　見えてきた18歳成人・選挙権
第１章　18歳成人・選挙権実現の背景と経緯
第２章　成人・選挙権年齢をめぐる論点と今後の課題
国会議員メッセージ
牧原秀樹（衆・自民）、枝野幸男（衆・民主）、遠山清彦（前参・公明）、
塩川鉄也（衆・共産）、保坂展人（衆・社民）、糸川正晃（衆・国民）
第３部　時代が求めるポリティカル・リテラシー
～政治教育の現状と課題～
第１章　座談会　ポリティカル・リテラシーをどう育成するのか
鈴木崇弘（有限責任中間法人「シンクタンク2005・日本」理事・事務局長）、
佐藤大吾（NPO法人ドットジェイピー理事長）
第２章　18歳を大人にする政治教育～ポリティカル・リテラシー養成のために～
杉浦真理（立命館宇治中学校・高等学校教諭）
第３章　国内の未成年模擬選挙?　学校での未成年模擬選挙の実践
?合宗隆（玉川学園中学部・高等部教諭）
第４章　国内の未成年模擬選挙?　多様な取り組みとその意義
山崎武昭（模擬選挙推進ネットワーク代表）
第５章　バーナード・クリックとイギリスのシティズンシップ教育
小玉重夫（東京大学大学院教育学研究科准教授）
第６章　ドイツの政治教育～市民と政府の民主主義への責任～
近藤孝弘（名古屋大学大学院教育発達科学研究科准教授）
第７章　米国の有権者教育
横江公美（PACIFIC21's代表）
執筆者・座談会出席者経歴、参考文献・資料一覧、Rights案内
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２．【イベント案内】世代間格差と若者政策
－若者が動かなければ日本は変わらない！ワカモノ・マニフェスト始動！－
【日時】10月25日（土）14：00～16：00（受付開始13：45）
【場所】日本財団ビル２階会議室（港区赤坂1-2-2）
http://www.tkfd.or.jp/access.html
地下鉄銀座線「虎ノ門」駅３番出口より徒歩５分
地下鉄銀座線・南北線「溜池山王」駅９番出口より徒歩５分
地下鉄丸ノ内線・千代田線「国会議事堂前駅」３番出口より徒歩６分
【定員】100名（予約先着順）
【参加費】1,000円

＜パネリスト＞
城繁幸
1973年山口県生まれ。東京大学法学部卒業後、富士通入社。
現在、人事コンサルティング会社「Joe's Labo」代表。各種雇用問題について、
「若者の視点」を取り入れたユニークな意見を発信している。
主著に『若者はなぜ３年で辞めるのか？』（光文社新書）、
『３年で辞めた若者はどこへ行ったのか』（ちくま新書）など。
後藤和智
1984年岩手県生まれ。現在、東北大学大学院工学研究科博士前期課程在籍。
インターネットのブログなどで若者論の批判的検討を行っている。
主著に『「ニート」って言うな！』（光文社新書、共著）、『「若者論」を疑え！』（宝島新書）、
『お前が若者を語るな！』（角川Oneテーマ21）など。
小林庸平
1981年東京都生まれ。一橋大学大学院経済学研究科修士課程修了。
現在、NPO法人Rights副代表理事および民間シンクタンク研究員。
2007年４月衆議院憲法調査特別委員会の公聴会において、
成人・選挙権年齢の引き下げについて意見陳述。
主著に『18歳が政治を変える！』（現代人文社、共編著）など。
高橋亮平（コーディネーター）
1976年生まれ。明治大学理工学部建築学科卒。市川市議会議員。
民間シンクタンク東京財団の研究員として、自治体のガバナンス研究を行う。
全国若手市議会議員の会会長（2006年）を務めるなど、世代のキーパーソンとして、
『ロストジェネレーションの逆襲』（朝日新書）など新聞、雑誌で取り上げられる。
主著に『18歳が政治を変える！』（現代人文社、共編著）など。

世代間格差と共有し、"ワカモノ・マニフェスト"の提案へ！
　衆議院総選挙が近づく中、世代間格差や若者政策、次世代育成政策が争点になる
気配は残念ながらありません。
　人口減少社会に突入した今、日本は限られたパイをなるべく公平かつ持続可能な形
で配分するための「知恵」が求められています。
　高齢化によって高齢世代の政治的発言力が増加する中で、持続可能な社会を作っ
ていくためには、若者が声を上げていかなければなりません。
　このイベントを、持続可能な日本を作るために第一歩にしたいと考えています。
奮ってのご参加をお待ちしております！！
http://www.rights.or.jp/archives/2008/10/youth081006.html

＜プログラム＞
１．パネリストからの問題提起
２．パネルディスカッション
３．会場とのディスカッション
４．ワカモノ・マニフェスト提案

＜主催＞「世代間格差と若者政策」イベント実行委員会
＜協力（50音順）＞Yes!プロジェクト、モノ言う若者の会、Rights
＜賛同人（50音順、敬称略）＞小林庸平（Rights）、坂田顕一（モノ言う若者の会）
高橋亮平（市川市議、東京財団、Rights）、間中健介（政策過程研究機構）

＜お申し込み＞
　下記の必要事項をご記入のうえ、メール（ youthpolicy2008@yahoo.co.jp ）
またはFAX（047-339-8601）で10月23日（木）までにお申し込みください。
───────────────────────────────────
参加申込書（10月25日）

お名前（フリガナ）：
ご職業：
年齢：
E-Mail：
───────────────────────────────────

３．お詫び
　８・９月のメルマガが発行できなかったことをお詫びします。

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発行・編集　特定非営利活動法人Rights
随時更新中　http://www.rights.or.jp/
ご感想・ご意見　http://www.rights.or.jp/mail_form.html
　このメルマガは、ご自身で登録された方や、名刺交換やイベント参加などを通じて、
Rightsがメールアドレスを知った方に送付しています。
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　　　NPO法人Rightsメールマガジン　第11号　2008年６月10日
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目次
１．18歳選挙権は国会の意思との見解を表明－総務省公開ヒアリング報告－
２．地方選挙権は地方で決める－構造改革特区第13次提案－

１．18歳選挙権は国会の意思との認識を示す
－総務省公開ヒアリング報告－
　６月６日（金）に国会で総務省公開ヒアリングを行いました。これは18歳成人・選挙権
に関する国会学習会の第１回として大河原雅子参院議員の協力のもとにRights（ライ
ツ）が主催したもので、大河原議員のほか山内康一衆院議員（自民）、小宮山洋子衆
院議員（民主）など国会議員４名や秘書、総務省から嶋一哉自治行政局選挙部選挙課
課長補佐など、日本青年団協議会などNPO関係者のあわせて20名が出席しました。
　総務省からは、国民投票法附則３条の規定によって、すでに少なくとも選挙権年齢引
き下げの方向性が国権の最高機関たる国会の意思として法律に示されているため、そ
の是非については議論する余地がないとの見解が表明されました。現時点では（選挙
制度）審議会への諮問、研究会の設置および世論調査などは考えていません。そのう
えで対応方針は来年春から夏を目途に、内閣官房の日程に間に合うよう検討されます。
　その後の意見交換では、国民投票法を制定した国会の責任を果たすために、超党派
議員による枠組みづくりや国会での議論の充実について積極的な意見がつづきました。
あわせてＮＰＯ関係者からは政治教育の充実が急務との指摘を受けました。最後に
Rightsから国会で議論する環境を整備するために、第２回学習会は今秋の臨時国会会
期中に社会学者を迎えて実施したいとの考えが示されて会を閉じました。
　http://www.rights.or.jp/archives/2008/06/vote080606.html

２．地方選挙権は地方で決める
－構造改革特区第13次提案－
　昨春の国民投票法の成立によって2010年の18歳選挙権実現が正念場を迎えていま
すが、一方で2000年に成立した地方分権一括法で機関委任事務が廃止され、その後
の三位一体改革などで地方分権に注目が集まっています。ところが従来の議論は国の
執行権の移譲であり、その中でも財源移譲については十分ではなく、市町村合併など
の自治体再編も国の求める移譲の受け皿づくりでしかありません。今後は地方のこと
は地方で決める地方主権の観点から、ルールや制度をつくる立法権限の移譲が分権
改革の中心課題になると考えられます。
　すでに私たちは2001年に、選挙権年齢の引き下げ等に関する法律案骨子で「都道府
県・市区町村の選挙権・被選挙権年齢は、公職選挙法の年齢を下回る年齢を各自治
体の条例で規定できる。（公職選挙法）」との主張をまとめました。ドイツでは５州で地方
選挙権を16歳に規定するとともに、日本では市町村合併を背景に制定された未成年
住民投票条例が144市町村に上っています。「民主主義の学校」である地方自治を若
者が体験をつうじて学ぶ仕組みをつくることが期待されます。そこで民主主義の基盤で
ある選挙（権）を焦点に、構造改革特区第13次提案に「地方選挙権・被選挙権年齢を
地方で決める特区」を選挙権年齢と被選挙権年齢の２項目に分けて提案しました。
　今後は超党派の地方議員連盟を設立して、(1)特区の一斉提案、(2)各自治体議会で
特区提案や未成年から参加できる常設の住民投票条例制定などを求めて一斉質問、
(3)公職選挙法改正を求める申し入れやイベントなどを呼びかけ、そのための(1)特区
提案の方法・内容の情報提供、(2)未成年住民投票条例の制定状況・内容に関する情
報提供、(3)各自治体議会の議事録や資料の情報提供を実施していく予定です。
　http://www.rights.or.jp/archives/2008/06/vote080630.html

３．お詫び
　６月のメルマガで一部の方々に別のアカウントから送付したことをお詫びします。

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　　　NPO法人Rightsメールマガジン　第10号　2008年６月１日
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目次
１．【時間変更】総務省公開ヒアリング
（18歳成人・選挙権に関する国会学習会）ご案内

１．【時間変更】総務省公開ヒアリング
（18歳成人・選挙権に関する国会学習会）ご案内
【日時】2008年６月６日（金）15：00～16：00
【場所】参議院議員会館第４会議室
【内容】
１．総務省の説明
　嶋一哉さん（総務省自治行政局選挙部選挙課課長補佐）
２．質疑応答・意見交換
３．今後のすすめ方
　国民投票法で具体的に例示された民法と公職選挙法のうち、民法は法制審議会民
法成年年齢部会で３月から議論を重ねていますが、国民投票法と公職選挙法を所管
する総務省の検討状況は十分明らかになっていません。
　超党派の議員立法による選挙権年齢引き下げを求めてきた私たちは、与野党の合
意が必要となる法改正には国会や政党での議論が不可欠と考えています。そこで国
会議員をはじめＮＰＯ関係者による学習会を企画して、第１回として総務省を迎えた
ヒアリングを下記のように行います。お忙しいとは思いますが、趣旨をご理解のうえ
ご出席くださるようお願い申し上げます。
＜主催＞特定非営利活動法人Rights（ライツ）
＜協力＞参議院議員大河原雅子事務所

※当日参加を受け付けますが、資料・会場などの準備があるので事前申し込みを
お願いします。氏名（ふりがな）・所属・TEL・E-Mailをご記入のうえ６月５日（木）まで
にメールでお申し込みください。
http://www.rights.or.jp/mail_form.html

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　　　NPO法人Rightsメールマガジン　第９号　2008年５月10日
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目次
１．総務省公開ヒアリング（18歳成人・選挙権に関する国会学習会）ご案内
２．18歳成人が18歳選挙権の前提条件にはならない
－法制審部会の議論開始を受けて－
３．ウェブサイトのデータベース機能充実中
４．【報告】2008年度通常総会
５．お詫び

１．総務省公開ヒアリング（18歳成人・選挙権に関する国会学習会）ご案内
【日時】2008年６月６日（金）16：00～17：00
【場所】参議院議員会館第４会議室
【内容】
１．総務省の説明
２．質疑応答・意見交換
３．今後のすすめ方
　国民投票法で具体的に例示された民法と公職選挙法のうち、民法は法制審議会民
法成年年齢部会で３月から議論を重ねていますが、国民投票法と公職選挙法を所管
する総務省の検討状況は十分明らかになっていません。
　超党派の議員立法による選挙権年齢引き下げを求めてきた私たちは、与野党の合
意が必要となる法改正には国会や政党での議論が不可欠と考えています。そこで国
会議員をはじめＮＰＯ関係者による学習会を企画して、第１回として総務省を迎えた
ヒアリングを下記のように行います。お忙しいとは思いますが、趣旨をご理解のうえ
ご出席くださるようお願い申し上げます。
＜主催＞特定非営利活動法人Rights（ライツ）
＜協力＞参議院議員大河原雅子事務所

※氏名（ふりがな）・所属・TEL・E-Mailをご記入のうえメールでお申し込みください。
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２．18歳成人が18歳選挙権の前提条件にはならない
－法制審部会の議論開始を受けて－
　前号既述のように鳩山邦夫法相が２月に民法の成年年齢引き下げの是非を法制
審議会に諮問しました。法制審は民法成年年齢部会を設けて３月から月１回ペース
で議論を重ねていて、１年を目途に引き下げの是非について基本方針を固める模様
です。検討対象は民法に限られていて公職選挙法（総務省所管）や喫煙・飲酒（警察
庁所管）だけでなく少年法など法務省所管の法令についても別に議論されます。この
点については法制審の総会や部会で関係法令を含めた検討が必要との主張も上が
っています。
　国民投票法制定の際には民法と参政権の判断能力は一致すべきと国会答弁され
ていますが、憲法は未成年者の選挙権を禁じておらず、附則第３条「年齢満十八年
以上満二十年未満の者が国政選挙に参加することができること等となるよう」との規
定からも、民法の成年年齢が下がらなくても国民投票法と同じ投票行為である公職
選挙法の選挙権年齢は下げるべきです。実際にオーストリア（成人18歳・選挙権16
歳）・ニュージーランド（20歳・18歳）・韓国（20歳・19歳）は選挙権を未成年者に保障
しています。両方を一体で下げることが現実的ですが、18歳成人が18歳選挙権の前
提条件にはならないと考えます。
　法制審議会民法成年年齢部会（議事録・資料など）
　http://www.moj.go.jp/SHINGI/seinen_index.html
　法制審議会民法成年年齢部会委員・幹事名簿
　http://www.moj.go.jp/SHINGI/meibo_seinen.html

３．ウェブサイトのデータベース機能充実中
　ニュースのバックナンバー＜第15号（2007年３月）～第19号（2008年２月）＞、
政治教育関係団体・個人および文献・資料一覧表、未成年住民投票条例一覧表を
掲載するなどデータベース機能を充実しています。ぜひご覧ください。
　http://www.rights.or.jp/archives/news/

４．【報告】2008年度通常総会
　４月26日（土）に2008年度通常総会を行いました。
　人員面と金銭面の厳しい制約のなかで一定の成果を上げることができたとの2007
年度事業報告・収支決算を質疑応答の後に事業報告は全会一致、収支決算は賛成
多数で承認しました。
　18歳選挙権の実現にあわせた大幅な組織改編にむけた１年目と位置づけ、「2010
年までの18歳選挙権」を確実にすることと政治教育推進組織設立準備の２点に事業
を絞り込んで実施するとの2008年度事業計画案・収支予算案および役員案が提案さ
れ、いずれも質疑応答の後に事業計画案と役員案は全会一致、収支予算案は賛成
多数で可決しました。
　終了後の拡大理事会では具体的活動であるロビー活動、地方選挙権、政治教育
推進組織、新刊本などについて発表と意見交換を行いました。
　http://www.rights.or.jp/archives/2008/04/dantai080426.html

５．お詫び
　３・４月のメルマガが発行できなかったことをお詫びします。

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　ニュース第20号を発行したので目次を掲載します。ニュースは18歳成人・選挙権や政治教育に関する動き、若者や関係団体の活動などをＡ４版８ページに掲載して季刊で発行します。会員でない皆さんはこの機会にぜひご購読ください。

18歳選挙権は国会の意思との見解を表明－総務省公開ヒアリング報告－／１
地方選挙権は地方で決める－構造改革特区第13次提案－／２
選挙権・被選挙権年齢をめぐる終戦直後の国会論戦－国会会議録を読む－／４
本の紹介／７
2008年度通常総会報告／８
あなたの参加がRightsの活動を支えます／８
新刊本（現代人文社刊）08年９月末刊行へ／８

ニュース第20号

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　　　NPO法人Rightsメールマガジン　第８号　2008年２月15日
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目次
１．「永田町」「霞ヶ関」との議論に参加を－18歳成人の法制審議会諮問を受けて－
２．成人は１８歳？２０歳？民法改正議論スタート
３．成人年齢18歳が38％、20歳が30％－Yahoo!意識調査－
４．関西学院大学AO入試に小林理事インタビュー新聞記事が出題

１．「永田町」「霞ヶ関」との議論に参加を－18歳成人の法制審議会諮問を受けて－
　鳩山法相が18歳成人の是非を法制審に諮問したことは新聞・テレビなどで大きく報
道されました。私たちは若者の社会参加・政治参加の観点での議論を法制審に求め
るとともに、並行して国民投票法を受けた公職選挙法の引き下げを議論するよう国会
・政党や総務省に求めます。
　今後は「永田町」（国会・政党）とともに「霞ヶ関」（官庁）との意見交換が重要になっ
てきます。ついては政治・政策やロビー活動に興味のある皆さんの積極的な参加を
呼びかけます。日程などの連絡をご希望の方は下記の必要事項をご記入のうえメ
ールでお申し込みください。あらためて詳しいご案内をいたします。
　あわせてメルマガやニュースで政治教育に関する本の書評執筆もお願いしている
のでご協力いただける方はご連絡ください。
E-Mail： http://www.rights.or.jp/mail_form.html
───────────────────────────────────
意見交換に参加したい。
書評執筆に協力したい。
氏名（ふりがな）
TEL
E-Mail
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２．成人は１８歳？２０歳？民法改正議論スタート
（朝日新聞2008年２月13日）
　成人年齢を１８歳に引き下げるのか、それとも２０歳のままにするのか――。鳩山
法相は１３日、法相の諮問機関・法制審議会に成人年齢の引き下げの是非について
諮問した。憲法改正の手続きを定める国民投票法（昨年５月成立）で投票年齢が１８
歳以上とされたのに伴うもの。社会での「一人前」の基準を決める根本的な問題だけ
に賛否は分かれており、どのような結果が導かれるかは不透明だ。法務省は諮問と
並行して、世論調査などで広く国民の意見を聴くことも検討している。
　法制審はこれから賛成・反対の均衡に配慮しながら、学者に限らず、高校教師や企
業経営者など２０人前後を部会の委員に選ぶ予定。
　法制審は３月にも議論を始め、１年がかりで答申をまとめる予定だという。引き下
げの方向になっても、法務省が民法の改正案を国会に提出するのは０９年秋以降に
なる見通しだ。
　今回の諮問は一定の方向性を示さず、異例の「白紙」で行われたのが特徴。１８歳
以上を投票年齢に定めた国民投票法の付則は、２０１０年の施行時までに民法の成
人年齢について「検討し、必要な法制上の措置を講ずる」と定める。成人年齢を１８
歳に引き下げるか、２０歳のままにするか、それぞれの立場で解釈できる余地も残さ
れている。
　国民投票法は、与党が民主党など野党の反対を押し切って採決。この過程で「玉虫
色」の付則が付けられた経緯がある。付則については、同じ与党の中でも「民法の成
人年齢も一緒に引き下げるのが前提」という主張があるのに対し、「過度な自由が与
えられ、伝統的な家族観が壊れかねない」などと引き下げに慎重な声も少なくない。
一方の民主党は、成人年齢の１８歳引き下げが国民投票をめぐる与党との再協議の
前提だとの立場で、曲折が予想される。
　成人年齢の引き下げが実現すれば、日常生活に幅広く影響を及ぼす。
　例えば、未成年には親の許可のない契約なら取り消せるという「保護」がある。国
民生活センターに寄せられた、未成年が行った取引の解約に関する相談は０６年で
３万７８５８件。成人年齢が引き下げられれば、１８歳と１９歳はこれまでの保護を受け
られなくなる。
　現在の民法では、親の許可があれば結婚できる最低年齢は「男性１８歳、女性１６
歳」。成人年齢が引き下げられれば、女性だけに「結婚に親の許可が必要な時期」が
残る。
　また、政府の検討会によると少年の保護処分を定めた少年法、飲酒・喫煙を禁じる
法律など年齢条項がある法令は３０８もある。民法改正に伴って他の法律も自動的に
改正されるとは限らないが、連動する可能性がある法律も少なくない。

３．成人年齢18歳が38％、20歳が30％－Yahoo!意識調査－
　１月23日～２月１日に実施した成人年齢についてのYahoo!意識調査で、18歳成人
が38％と最多を占めました。
　18歳の理由は国際的な基準や高校卒業などです。低年齢の理由には犯罪の低年
齢化や義務教育を基準とするなど、高年齢の理由には精神年齢の低さが挙げられ
ています。
http://polls.dailynews.yahoo.co.jp/quiz/quizresults.php?poll_id=1717&wv=1&typeFlag=1

４．関西学院大学AO入試に小林理事インタビュー新聞記事が出題
　2008年度の関西学院大学商学部AO入試の素材として、小林庸平理事の毎日新聞
インタビュー記事（下記参照）が使用されました。選挙権・成人年齢引き下げについ
て賛否を要約して自らの意見を述べる問題だったようです。受験生は未成年が多い
ので、どんな答案が集まったか興味深いです。
http://www.rights.or.jp/archives/2008/02/vote080201.html

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　ニュース第19号を発行したので目次を掲載します。ニュースは18歳成人・選挙権や政治教育に関する動き、若者や関係団体の活動などをＡ４版８ページに掲載して季刊で発行します。会員でない皆さんはこの機会にぜひご購読ください。

18歳成人の是非を法制審議会で議論開始－各法令の対象年齢ごとに議論を－／１
本の紹介／３
社会へのまなざしを育てたい　団体紹介／ど・あっぷ！／４
英国におけるユースカウンシル（青年議会）政策－ヨーロッパ調査報告から－／５
AO入試問題にRightsが登場－関西学院大学で毎日新聞インタビュー記事が掲載－／５
20歳選挙権をめぐる戦後の議論－国会会議録を読む－／６
2008年度通常総会のご案内／８
あなたの参加がRightsの活動を支えます／８

ニュース第19号

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　　　NPO法人Rightsメールマガジン　第７号　2007年12月10日
　　　　　　　　　　http://www.rights.or.jp
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目次
１．若い世代グループ交流会（仮称）に参加
２．ニュース第17・18号発行
３．ご支援のお願い－あなたの参加が活動を支えます

１．若い世代グループ交流会（仮称）に参加
　11月17日（土）に、竹中平蔵さん（慶応大学教授・元総務大臣）、鈴木崇弘さん
（シンクタンク2005・日本事務局長）、坂田顕一さん（公共政策プラットフォーム）な
どの呼びかけで、若い世代グループ交流会が六本木ヒルズで行われ、小林庸平・
高橋亮平両理事が出席しました。
　この交流会は、NPO・官庁・シンクタンクなどで活動する若者世代が一同に介す
る交流会で、名前は知っていたものの会う機会がなかった人々が多数出席してい
たため有益なイベントでした。こういった横のネットワークから新たな展開をつくっ
ていきたいです。
　このイベントの模様は、下記のYahoo！動画でご覧いただけます。
http://streaming.yahoo.co.jp/c/t/00373/v02021/v0202100000000412996/
http://streaming.yahoo.co.jp/c/t/00373/v02021/v0202100000000413271/

２．ニュース第17・18号発行
　ニュース第17・18号を発行したので目次を掲載します。ニュースは18歳成人・選
挙権や政治教育に関する動き、若者や関係団体の活動などをＡ４版８ページに掲
載して季刊で発行します。会員でない皆さんはこの機会にぜひご購読ください。

18歳成人・選挙権　2010年までに法案提出
－関係年齢全般の議論と政治教育の充実を－／１
結成７周年記念楽集会報告－シチズン・リテラシーのすすめ／２
インターンシップで市民と政治をつなぐ－団体紹介／NPO法人I-CAS／５
18歳選挙権・被選挙権は是か非か－高校生がディベート甲子園で論戦－／６
リテラシー養成型政治教育の充実にむけて－政治教育に対する考え方を議論－／８

３．ご支援のお願い－あなたの参加が活動を支えます
　国民投票法の成立によって2010年から18歳成人・選挙権が実現する方向のなか、
民法・少年法・喫煙・飲酒など成人年齢関係法令や、リテラシー養成型の政治教育の
具体策について幅広い議論を起こす必要性が高まっています。
　ところが一時は100名を超えていた会員が最近は50名前後となっていて、活動の展
開に支障をきたしています。私たちも事務所閉鎖など経費節減に努めていますが、多
くの皆さんのご理解とご支援が欠かせません。
　ついてはぜひとも会員または寄付で活動を支えていただきたく心からお願い申し上
げます。
＜会員種別＞
正会員　子ども・学生1,000円　大人3,000円　※総会議決権有
賛助会員　１口10,000円　※総会議決権無
＜振込先＞
郵便振替：00110-1-550395　「ライツ」
銀行振込：三菱東京ＵＦＪ銀行武蔵境支店
　　　　　　　普通1373149　「特定非営利活動法人ライツ」
＜特典＞
Rightsニュース（季刊）送付、イベント参加費免除・割引

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　　　NPO法人Rightsメールマガジン　第６号　2007年11月10日
　　　　　　　　　　http://www.rights.or.jp
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目次
１．18歳成人・選挙権　2010年までに法案～選挙権年齢引き下げへの動き～
２．政治教育に対する考え方を議論～リテラシー養成型政治教育の充実にむけて～
３．英・労働党、女子高生を擁立　次期総選挙で
４．お詫び

１．18歳成人・選挙権　2010年までに法案～選挙権年齢引き下げへの動き～
　遅くとも2010年の通常国会に法案を提出する方向になった（下記参照）のを受けて、
Rightsは11月９日（金）に連絡調整を担当する内閣官房職員から説明を受けるととも
に対象となる308法令の検討を始めました。
　それらを総合すると308法令は(1)民法の「成年」に連動するもの（「成年」「成年者」
を規定する国税徴収法など、逆に「未成年者」を規定する公認会計士法など、法の
趣旨から成人との連動がふさわしいもの）、(2)公職選挙法の選挙権年齢に連動す
るもの（「選挙権を有する者」と規定する裁判員法など、法の趣旨から選挙権との連
動がふさわしいもの）、(3)民法や公選法と直接関係なく定められるもの（少年法、未
成年者喫煙禁止法、未成年者飲酒禁止法など）に分けられ、(1)と(2)で全体の約８
割を占めています。
　今後は法令を所管する官庁ごとに検討会などをつくって法令を分類しながら考え
を整理し、必要に応じて検討委員会（事務次官などで構成）と同幹事会（官房長など
で構成）でまとめていく方向です。公選法と国民投票法を所管する総務省と民法と
少年法を所管する法務省を中心に議論の行方を注視するとともに、国会や政党で
の議論を求めていくことが必要でしょう。

＜成人年齢＞引き下げ、０９年秋にも法案　国民投票法で政府
（毎日新聞2007年11月２日）
　政府の「年齢条項の見直しに関する検討委員会」（委員長・二橋正弘官房副長官）
は１日、首相官邸で第２回会合を開き、憲法改正手続きを定めた国民投票法が投
票権者を１８歳以上と規定したのに伴い、成人年齢を引き下げる民法改正案などの
関連法案を０９年秋の臨時国会か１０年の通常国会に提出する方針を決めた。
　会合では、法律１９１本、政令４０本、府省令７７本の計３０８本の法令が検討対
象になることを確認。二橋副長官は「法制上の措置について各省で対応方針を決定
できるよう、検討態勢を整えてほしい」と指示した。
　１０年５月に施行される国民投票法には、選挙権や成人などの年齢を１８歳に引き
下げるよう検討することが盛り込まれており、各府省の事務次官らを委員とする検討
委が作業を進めている。【中田卓二】

２．政治教育に対する考え方を議論～リテラシー養成型政治教育の充実にむけて～
　2010年の18歳選挙権実現が確実になるなかで、いよいよ政治教育の充実が迫られ
ます。そこでRightsは今後の活動の指針となる政治教育に対する考え方（案）を議論
しています。ぜひ多くの皆さんのご意見をお願いいたします。

政治教育に対するRightsの考え方（案）

なぜ政治教育の充実が必要なのか
　Rightsは、若者の社会参加およびそれを促す政治教育の充実が必要だと考えて
います。
　第１の理由は世代間格差の問題です。日本は急速な少子高齢社会・人口減少社会
に突入しており、累積する財政赤字や年金問題、地球環境問題など、将来的に若年
世代の大きな負担となるような問題が山積しています。少子高齢社会においては、
有権者に占める高齢者の割合が増加し、若年世代の政治への影響力が低下します。
加えて、若年世代の投票率は以前から低迷しており、影響力の低下に拍車がかか
っています。
　第２は民主主義の成熟化です。民主主義は制度さえ導入すれば自生的に育っていく
ものではありません。社会の構成員一人ひとりが、主体的に社会に参加することに
よって育っていくものです。民主主義をより良いものにしていくためには、次の世代を育
てていく必要があり、社会の責任であるといえます。
　以上から、持続可能な社会を構築するためにも、若年世代の政治や社会への興味
関心の喚起や、政治的リテラシーの養成が急務といえます。

政治教育の類型
　政治教育という言葉は多義的であり、いろいろなタイプが存在しますが、大きく分けて
体感型、知識中心型、リテラシー養成型に分類することができます。
　例えば、Rightsが今まで行ってきた「永田町ツアー」は、政治家と直接会話することや
国会・政党等を見学することを通じて、政治を身近に感じられるようにすることを目的と
しており、体感型に分類することが可能です。また、日本の学校教育の中で、国会
見学や裁判の傍聴といった社会科見学が行なわれてきましたが、これも体感型の
ひとつです。
　今まで日本の政治教育の中心は社会科、とりわけ公民科目でした。しかし、戦後の
日教組・文部省対立の影響もあり、現実の政治を教えることはイデオロギーに触れるから
いけないと考えられてきたため、公民科目は制度や知識の勉強が中心となりました。
　一方、2002年にイギリスで学校カリキュラムとして導入された「シティズンシップ教育」
の目的は、社会に参加するスキルや問題を解決する能力の養成にあり、後者のリテラ
シー養成型に分類可能です。スウェーデンの「民主主義教育」や生徒の自治活動など
も、リテラシー養成型に連なるものといえます。欧米ではリテラシー養成型が政治教育の
中心になっています。

Rightsが必要だと考える政治教育とは何か
　日本では若年世代の投票率が低迷していますが、これは体感型や知識中心型の政治
教育による影響が大きいと考えられます。抽象的な制度の理解や知識の吸収に終始
し、実際に直面している問題の認識やそれらを主体的に考える機会を保障してこな
かった社会の責任は重大です。Rightsは、若年世代が主体的に社会に参加し、問題
解決をはかっていくためには、単なる体感型や日本の学校教育で中心的に行なわれて
きた知識中心型の政治教育では不十分であり、自立的な市民を育てるリテラシー養成
型の政治教育が必要であると考えています。体感型・知識中心型政治教育について
も、リテラシー養成に資する形へと発展させる必要があります。
　世代間格差の克服と民主主義の成熟化によって持続可能な社会を構築するために
も、Rightsはリテラシー養成型の政治教育の普及を目指して、活動していきます。

３．英・労働党、女子高生を擁立　次期総選挙で
（朝日新聞2007年９月27日）
　英与党の労働党は、１７歳の女子高校生を次の総選挙の候補者に決めた。英国
は昨年、若者に政治への関心を持ってもらうため、立候補できる年齢を２１歳から
１８歳に下げたばかり。英史上最年少の国会議員が誕生するのでは、と話題を呼
んでいる。
　候補となるのはエミリー・ベンさん。１０月４日、１８歳になる。今月２４日の党大会
で、党首のブラウン首相に「誕生日が来るまで選挙は待って」と話し、拍手喝采を浴
びた。
　ただし、彼女は大物政治家の家系で、祖父は約５０年間、同党の国会議員だった
トニー・ベン氏。叔父はヒラリー・ベン環境相。トニー氏の祖父、父ともに国会議員
で、エミリーさんが当選すれば、これも英史上初の５世代にわたる国会議員になると
いう。エミリーさんは「家柄だけで選ばれたわけではない。家族と政治の話をしてき
たし、官邸で政策がどう決まるか見てきた」と話す。

４．お詫び
　７～10月のメルマガが発行できなかったことをお詫びします。

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　ニュース第17・18号を発行したので目次を掲載します。ニュースは18歳成人・選挙権や政治教育に関する動き、若者や関係団体の活動などをＡ４版８ページに掲載して季刊で発行します。会員でない皆さんはこの機会にぜひご購読ください。

18歳成人・選挙権　2010年までに法案提出－関係年齢全般の議論と政治教育の充実を－／１
結成７周年記念楽集会報告－シチズン・リテラシーのすすめ／２
インターンシップで市民と政治をつなぐ－団体紹介／NPO法人I-CAS／５
18歳選挙権・被選挙権は是か非か－高校生がディベート甲子園で論戦－／６
リテラシー養成型政治教育の充実にむけて－政治教育に対する考え方を議論－／８

ニュース第17・18号

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　　　NPO法人Rightsメールマガジン　第５号　2007年６月20日
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目次
１．【報告】結成７周年記念楽集会
２．【報告】2007年度通常総会
３．選挙権年齢引き下げをめぐる動向
４．事務所閉鎖・連絡所設置のお知らせ

１．【報告】結成７周年記念楽集会
　結成７周年記念となる５月26日（土）の楽集会では、シンクタンク勤務の経験が長く、
シチズン・リテラシー研究の第一人者で、民主主義の「起業」を唱えている鈴木崇弘さ
んを迎えて、政治教育の今後を考える示唆に富んだ話をいただきました。
　鈴木さんは、はじめに「この一週間で、自分が『市民』であることを自覚した『瞬間（と
き）』は？　①いつ（どこで、どのような場面で）？この一週間でなければ、いつ？　②
なぜそのように考えたか　③あなたにとって『市民』とは何か？定義は？」との質問を
参加者にしました。
　さらに日本は明治維新で行政の後で議会がつくられ、戦後も制度として民主主義に
なったものの民主的に動かす仕組みはつくられなかった。政治教育・市民教育はイデ
オロギー的に捕らえられてしまい活発化しなかったが、メディアリテラシーや金融教育
で分かるように子どもと社会の接点をどう考えるかが重要視されている。永田町や霞
ヶ関だけを変えてもだめで、市民・国民についても考えなければならない。メディアリテ
ラシーがあるのなら、シチズンリテラシーがあってもよいと考えたと述べました。
　民主主義とはイデオロギーではなく物事を決める社会のルールであり、ひとつの決
まった理想郷があるのではなく絶えず書き換える必要のあるものだ。政治教育やシチ
ズンリテラシー教育をすすめるにはNPOが中心的に担う必要がある。できれば義務
教育でも市民教育をやれないかと考えている。日本でも品川区の市民科、杉並区立
和田中学校のよのなか科、三鷹市などの取り組みがなされている。国民投票法もで
きたからには活用するのが市民である。市民教育・政治教育はますます重要になっ
ていくので、ぜひ皆さんと一緒にやっていきたいと呼びかけて締めくくりました。
　参加者からの質疑応答・意見交換が尽きない充実した会でした。

２．【報告】2007年度通常総会
　５月26日（土）に2007年度通常総会を行いました。
　会の内外に担い手を広げることができず体制が整わなかったことや、事務運営に
労力を費やしたため、いくつかの活動に集中せざるをえなかったとの2006年度事業
報告・収支決算を質疑応答の後に賛成多数で承認しました。
　国民投票法案の成立によって選挙権年齢引き下げが３年後の実現にむけて大き
く前進したのを受けて、「2010年までの18歳選挙権」を確実にする、政治教育を法施
行までの３年間で充実する、主張や活動を効果的に伝える広報戦略の立案・実践の
３つを重点に活動するとの2007年度事業計画案・予算案と事務所移転や役職変更
などの定款改正案および役員案が提案され、いずれも質疑応答の後に賛成多数で
可決しました。

３．選挙権年齢引き下げをめぐる動向
　国民投票法の成立を受けて政界での動きも大きくなってきました。

(1)公明党青年局が総務相に要請
http://www.rights.or.jp/archives/2007/05/vote070517.html

(2)21世紀臨調と国会議員が18歳選挙権でシンポジウムと提言
http://www.rights.or.jp/archives/2007/06/vote070604.html

４．事務所閉鎖・連絡所設置のお知らせ
　みなとNPOハウスの閉鎖にともない、５月28日（月）に六本木事務所を閉鎖して銀座
に連絡所を設置しました。連絡所のためスタッフが常駐していないので訪問などはご
遠慮ください。

〒104-0061
東京都中央区銀座8-12-11第２サンビル５階
㈱第一総合研究所内
TEL＆FAX：03-3248-8208
※URLとE-mailは変更なしです。

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　　　NPO法人Rightsメールマガジン　第４号　2007年５月20日
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目次
１．18歳選挙権実現に大きく前進！！
２．私たちの主張が連日報道
３．結成７周年記念楽集会のご案内
４．2007年度通常総会のご案内

１．18歳選挙権実現に大きく前進！！
国民投票法が成立
成人年齢関係法令を検討開始
　私たちの結成以来の大きな目標である18歳選挙権は、５月14日（月）の国民投票法
成立によって実現に大きく前進しました。国民投票法は投票権年齢を18歳にするとと
もに、施行の３年後（2010年）までに公職選挙法（選挙権）や民法（成人）の年齢引き下
げなど「必要な法制上の措置を講ずる」としています。
　私たちは議員立法による法改正の早期実現にむけて、見直すべき成人年齢関係法
令の範囲を「選挙権年齢の引き下げを求める国会議員懇談会」の超党派国会議員を
はじめ専門家などと連携してまとめるとともに、内閣の「年齢条項の見直しに関する検
討委員会」と対話します。あわせて制度の説明に終始するなど形骸化している政治教
育を充実するため、専門家と連携して国内外の実践事例を共有して現状と課題をまと
めます。
国会議員懇談会は世話人追加
　2002年の国会集会を契機に超党派の国会議員によって結成された選挙権年齢の引
き下げを求める国会議員懇談会は、国政選挙での世話人の落選などで最近３年ほど
活動が停滞していましたが、このたび世話人を追加しました。主な世話人は、牧原秀樹
（自民）、泉健太（民主）、遠山清彦（公明）、塩川鉄也（共産）、保阪展人（社民）、糸川
正晃（国民）の各議員（敬称略）です。

２．私たちの主張が連日報道
　法案の国会審議がすすむにつれて、テレビ・新聞などで18歳成人が大きく報道されて
います。国会での意見陳述からは、フジテレビ「ニュースJAPAN」をはじめ、朝日・毎日・
日経・東京の各新聞にも掲載されるなど、私たちの主張が大きく広がっています。
http://www.rights.or.jp/archives/vote/

３．結成７周年記念楽集会のご案内
シチズン・リテラシーのすすめ
　18歳選挙権実現に大きく前進するなか、成人年齢とともに重要な課題が実践的な
政治教育の充実です。
　結成７周年記念の今回は、シンクタンク勤務の経験が長く、シチズン・リテラシー研
究の第一人者で、民主主義の「起業」を唱えている鈴木崇弘さんを迎えて、政治教育
の今後を考える示唆に富んだ話をいただきます。ぜひご参加ください。

ゲスト：鈴木崇弘さん（シンクタンク2005・日本事務局長）
　http://blog.goo.ne.jp/taka_hero_2005
1954年栃木県生まれ。東京大学法学部政治学科卒、ハワイ大学大学院政治学科未
来学修士課程修了。東京財団など内外のシンクタンクや大阪大学特任教授などをへ
て、2006年からシンクタンク2005・日本理事（事務局長）を務める。著書には『シチズン
・リテラシー－社会をよりよくするために私たちにできること』編著（2005年・教育出版）、
『日本に「民主主義」を起業する…自伝的シンクタンク論』（2007年・第一書林）、訳書に
はバリー・ルービン著『アメリカに学ぶ市民が政治を動かす方法』（2002年・日本評論
社）などがある。

日時：５月26日（土）19：00～21：00（受付開始18：45）
　　　※終了後に懇親会を予定しています。

場所：渋谷区立大向区民会館会議室１・２号
　　　http://www.city.shibuya.tokyo.jp/est/kmkaikan/km_omukai.html
　　　渋谷駅徒歩10分／渋谷区宇田川町38-4／03-3462-0212

資料費：500円（会員無料）

※氏名（ふりがな）・TEL・E-Mailをご記入のうえメールでお申し込みください。
http://www.rights.or.jp/mail_form.html

４．2007年度通常総会のご案内
　定款第23条にもとづき2007年度通常総会を下記のように行います。
お忙しいとは思いますがぜひご出席ください。

日時：５月26日（土）17：45～18：45（17：30受付開始）
場所：渋谷区立大向区民会館会議室１・２号（楽集会と同会場）
審議事項：
議長・議事録署名人選任/2006年度事業報告・収支決算/
2007年度事業計画・収支予算/定款改正/2007年度役員

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　ニュース第16号を発行したので目次を掲載します。ニュースは18歳成人・選挙権や政治教育に関する動き、若者や関係団体の活動などをＡ４版８ページに掲載して季刊で発行します。会員でない皆さんはこの機会にぜひご購読ください。

18歳選挙権実現に大きく前進!!　国民投票法が成立／１
Rights理事が国会で発言しました！　小林庸平理事が衆院憲法特委公聴会で意見陳述／１
日本青年団協議会が4,550名分の国会請願・意見交換／３
４月楽集会報告／18歳成人を考える／４
３月楽集会報告／政治教育の今～未成年模擬選挙と公開討論会の取り組みから～／５
政治に興味・関心を持つキッカケに！　未成年模擬選挙－団体紹介／模擬選挙推進ネットワーク／６
未成年者の住民監査請求不受理問題に日弁連が人権救済要望／７
Rights結成７周年記念楽集会案内　シチズン・リテラシーのすすめ／８

ニュース第16号

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目次
１．結成７周年記念楽集会のご案内
２．【報告】小林庸平理事が衆院憲法特委公聴会で意見陳述
３．【報告】楽集会「18歳成人を考える」
４．入会キャンペーン実施中
５．解説・資料集予約受付中

１．結成７周年記念楽集会のご案内
シチズン・リテラシーのすすめ
　18歳選挙権実現に大きく前進するなか、成人年齢とともに重要な課題が実践的な
政治教育の充実です。
　結成７周年記念の今回は、シンクタンク勤務の経験が長く、シチズン・リテラシー研
究の第一人者で、民主主義の「起業」を唱えている鈴木崇弘さんを迎えて、政治教育
の今後を考える示唆に富んだ話をいただきます。ぜひご参加ください。

ゲスト：鈴木崇弘さん（シンクタンク2005・日本事務局長）
　http://blog.goo.ne.jp/taka_hero_2005
1954年栃木県生まれ。東京大学法学部政治学科卒、ハワイ大学大学院政治学科未
来学修士課程修了。東京財団など内外のシンクタンクや大阪大学特任教授などをへ
て、2006年からシンクタンク2005・日本理事（事務局長）を務める。著書には『シチズン
・リテラシー－社会をよりよくするために私たちにできること』編著（2005年・教育出版）、
『日本に「民主主義」を起業する…自伝的シンクタンク論』（第一書林、2007）、訳書に
はバリー・ルービン著『アメリカに学ぶ市民が政治を動かす方法』（2002年・日本評論
社）などがある。

日時：５月26日（土）19：00～21：00（受付開始18：45）
　　　※終了後に懇親会を予定しています。

場所：渋谷区立大向区民会館会議室１・２号
　　　http://www.city.shibuya.tokyo.jp/est/kmkaikan/km_omukai.html
　　　渋谷駅徒歩10分／渋谷区宇田川町38-4／03-3462-0212

資料費：500円（会員無料）

※氏名（ふりがな）・TEL・E-Mailをご記入のうえメールでお申し込みください。
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２．【報告】小林庸平理事が衆院憲法特委公聴会で意見陳述
　衆議院憲法調査特別委員会の国民投票法案に関する公聴会が４月５日（木）に行
われ、小林庸平理事が公述人として意見陳述しました。公聴会には応募した124名
（うち10代１名・20代10名）から選ばれた７名が出席しました。小林理事は３番手として
登場。若者の政治参加の重要性、選挙権年齢引き下げの必要性、民法など他の法
令との関係などについて意見を述べ、自民・民主・公明・共産・社民・国民新各党議員
からの質疑に答えました。
　質問した自民党議員が「もっともっとこれからの時代を長く担う若い人に意見を言っ
てもらう機会を持たなきゃいけない」と発言したのをはじめ、公明・共産・社民各党議
員からも主張や活動を評価されるなど非常に有意義でした。あわせてNHK全国ニュ
ースや毎日新聞でも紹介され、世論喚起のよい機会ともなりました。
http://www.rights.or.jp/archives/2007/04/vote070405.html

３．【報告】楽集会「18歳成人を考える」
　４月14日（土）の楽集会では、衆議院憲法調査特別委員会公聴会での小林庸平理
事の意見陳述のビデオ上映と小林理事の報告の後、田中治彦さんに講演いただき
質疑応答・意見交換しました。
　田中さんは、2001年の荒れる成人式を契機に18歳成人を訴えていること、権利と
責任は裏腹なので民法・少年法だけでなく喫煙・飲酒も揃えること、18歳は成人の入
口と考えて子どもを大人にする通過期間を置くこと、市民教育が重要になること、な
どを述べました。
　取材の高校生を交えた意見交換では、今の学校現場では民主主義を教えながら
学校生活で生徒の意見が無視されるなど生徒に無力感を抱かせる「裏カリキュラム」
があるなど今後の政治教育の課題などが示されました。
http://www.rights.or.jp/archives/2007/04/vote070414.html

４．入会キャンペーン３～５月実施中
　　あなたの参加が活動を支えます
　キャンペーン期間中に入会された方には、もれなく『今こそ18歳選挙権の実現を！』
（仮称）１部をプレゼント。ほかにもニュース（季刊）送付やイベント参加費が免除・割引
されるなど特典が豊富です。ぜひこの機会に会員として活動を支えてみませんか。
　また、寄付をする、イベントに参加する、一緒に活動するなど、できるところからの
様々なご協力を歓迎します。

正会員　子ども・学生1,000円　大人3,000円
賛助会員　１口10,000円

５．解説・資料集『今こそ18歳選挙権の実現を！』（仮称）
　　４月完成予定・予約受付中
　ブックレット『16歳選挙権の実現を！』に代わる解説・資料集をつくっています。
　予価１冊500円で予約を受け付けているので、ぜひお買い求めください。

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目次
１．小林庸平理事が衆院憲法特委で公述人に選ばれる～傍聴の呼びかけ～
２．楽集会のご案内

１．小林庸平理事が衆院憲法特委で公述人に選ばれる～傍聴の呼びかけ～
　衆議院憲法調査特別委員会の国民投票法案に関する公聴会に応募していた小林
庸平理事が公述人に選ばれました。公聴会は下記のように行われるので傍聴を呼び
かけます。急ですが貴重な機会なので奮ってご参加ください。

日時：４月５日（木）９：00～12：00
※公述人の意見陳述（各15分×４名）と各党議員の質疑（各20分×６名）の計３時間
で、小林理事は９：30～９：45に意見陳述します。
※終了後に議員会館で小林理事とともに若干の意見交換会を予定しています。

場所：衆議院第18委員室
※８：45に衆議院議員面会所に集合してください。
http://www.shugiin.go.jp/index.nsf/html/index_kokkaimap.htm
（地図の衆議院第一別館）
地下鉄丸ノ内・千代田線国会議事堂前駅徒歩５分
地下鉄有楽町・半蔵門・南北線永田町駅徒歩10分

４月４日（水）午後５時までに氏名（ふりがな）・職業・TEL・E-Mailをご記入のうえ
メールでお申し込みください。あらためて４日（水）中に詳しいご案内をいたします。
http://www.rights.or.jp/mail_form.html

２．楽集会のご案内
18歳成人を考える
　国民投票法案の投票権年齢をめぐる議論を契機に、国会で選挙権年齢をはじめ
民法や少年法の成人年齢の18歳への引き下げについて議論が始まろうとしています。
　今回は、自らの体験から青少年の社会教育活動をライフ・テーマとして研究し、朝日
新聞「論壇」やテレビで18歳成人について発言している田中治彦さんを迎えて、みんな
で18歳成人について考えたいと思います。ぜひご参加ください。

ゲスト：田中治彦さん（立教大学文学部教授）　http://www.rikkyo.ne.jp/~htanaka
1953年東京生まれ。中学生で郵便友の会、大学生でYMCAに参加するなど自ら社会
教育活動を体験。大学院に進み、(財)日本国際交流センターや岡山大学などをへて、
1997年から立教大学文学部教授。2002年から開発教育協会代表理事。著書には
『子ども・若者の居場所の構想』編著（2001年・学陽書房）、訳書にはロジャー・ハート
著、木下勇・田中治彦・南博文監修、IPA日本支部訳『子どもの参画－コミュニティ
づくりと身近な環境ケアへの参画のための理論と実際』（2000年・萌文社）などがある。

日時：４月14日（土）15：00～17：00（受付開始14：30）
　　　※終了後に懇親会を予定しています。

場所：Rights事務所（みなとNPOハウス4F）
　　　地下鉄日比谷・大江戸線六本木駅徒歩２分

参加費：500円（会員無料）

＜次回のお知らせ＞　５月26日（土）に統一地方選を受けたテーマで予定しています。

※氏名（ふりがな）・TEL・E-Mailをご記入のうえメールでお申し込みください。
http://www.rights.or.jp/mail_form.html

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　ニュース第15号を発行したので目次を掲載します。

ご挨拶／１
サロン報告「なぜいま選挙権年齢の引き下げか」
～ブックレット『16歳選挙権の実現を！』を読みながら～／１
Rights楽集会案内　18歳成人を考える／２

ニュース第15号

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目次
１．装いも新たにメルマガとして
２．楽集会のご案内
３．入会キャンペーン実施中
４．解説・資料集予約受付中
５．イベント報告＆案内

１．装いも新たにメルマガとして
　2003年から皆さんに提供してきたメールニュースは、このたびウェブサイト一新とニ
ュース（会員のみ送付）復刊にあわせて、メールマガジンとして装いも新たにしました。
　今後のメルマガはできるだけ本文を簡潔にして、最新ニュースを適宜掲載するウェ
ブサイトにリンクを張るなど連携を強めていきます。よろしくお願いいたします。

２．楽集会のご案内
18歳成人を考える
　国民投票法案の投票権年齢をめぐる議論を契機に、国会で選挙権年齢をはじめ
民法や少年法の成人年齢の18歳への引き下げについて議論が始まろうとしています。
　今回は、自らの体験から青少年の社会教育活動をライフ・テーマとして研究し、朝日
新聞「論壇」やテレビで18歳成人について発言している田中治彦さんを迎えて、みんな
で18歳成人について考えたいと思います。ぜひご参加ください。

ゲスト：田中治彦さん（立教大学文学部教授）　http://www.rikkyo.ne.jp/~htanaka
1953年東京生まれ。中学生で郵便友の会、大学生でYMCAに参加するなど自ら社会
教育活動を体験。大学院に進み、(財)日本国際交流センターや岡山大学などをへて、
1997年から立教大学文学部教授。2002年から開発教育協会代表理事。著書には
『子ども・若者の居場所の構想』編著（2001年・学陽書房）、訳書にはロジャー・ハート
著、木下勇・田中治彦・南博文監修、IPA日本支部訳『子どもの参画－コミュニティ
づくりと身近な環境ケアへの参画のための理論と実際』（2000年・萌文社）などがある。

日時：４月14日（土）15：00～17：00（受付開始14：30）
　　　※終了後に懇親会を予定しています。

場所：Rights事務所（みなとNPOハウス4F）
　　　地下鉄日比谷・大江戸線六本木駅徒歩２分

参加費：500円（会員無料）

＜次回のお知らせ＞　５月26日（土）に統一地方選を受けたテーマで予定しています。

※氏名（ふりがな）・TEL・E-Mailをご記入のうえメールでお申し込みください。
http://www.rights.or.jp/mail_form.html

３．入会キャンペーン３～５月実施中
　　あなたの参加が活動を支えます
　キャンペーン期間中に入会された方には、もれなく『今こそ18歳選挙権の実現を！』
（仮称）１部をプレゼント。ほかにもニュース（季刊）送付やイベント参加費が免除・割引
されるなど特典が豊富です。ぜひこの機会に会員として活動を支えてみませんか。
　また、寄付をする、イベントに参加する、一緒に活動するなど、できるところからの
様々なご協力を歓迎します。

正会員　子ども・学生1,000円　大人3,000円
賛助会員　１口10,000円

４．解説・資料集『今こそ18歳選挙権の実現を！』（仮称）
　　４月完成予定・予約受付中
　ブックレット『16歳選挙権の実現を！』に代わる解説・資料集をつくっています。
　予価１冊500円で予約を受け付けているので、ぜひお買い求めください。

５．イベント報告＆案内
(1)＜報告＞第４回YES！ナイト
「地方政治は変えられる～マニフェストを読んで選挙に行こう！」
http://www.yesproject.com/yesnight4.html

(2)＜報告＞日青協が国会請願・意見交換
http://www.rights.or.jp/archives/2007/03/vote070302.html

(3)＜案内＞模擬選挙推進ネットワークPresents
☆政治体感☆　国会議員と話してみよう！
http://www.mogisenkyo.com/2007/03/post_8605.html

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発行・編集　特定非営利活動法人Rights
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