tag:www.rights.or.jp,2010://1 2010-02-09T08:59:09Z Rights（ライツ）は選挙権・被選挙権年齢の引き下げと政治教育の充実をめざすNPO法人です。 Movable Type 3.33-ja tag:www.rights.or.jp,2010://1.185 2010-02-05T15:00:00Z 2010-02-09T08:59:09Z

　少子高齢化のなか世代間が連帯する社会をつくるため、子ども・若者が社会の一員とし...

webmaster ASKビル４階会議室 JR新宿駅徒歩15分／大江戸線東新宿駅徒歩３分 新宿区歌舞伎町2-19-13／１階がヤクルト営業所 【参加費】1,000円（資料・会場費） ＜お申し込み＞ 希望する回、お名前（ふりがな）、職業・所属、TEL、E-Mailをご記入のうえ、こちらからお申し込みください。当日参加も可能です。]]> tag:www.rights.or.jp,2010://1.186 2010-02-03T15:00:00Z 2010-02-09T09:06:06Z

政府法整備間に合わず （東京新聞２月４日） 　政府は三日、五月十八日に施行される...

webmaster 政府法整備間に合わず （東京新聞２月４日） 　政府は三日、五月十八日に施行される、憲法改正のための手続きを定める国民投票法の投票権者について、十八歳以上とすることを断念し、当面は二十歳以上とする方針を固めた。十八歳以上にするための前提となる、選挙権を十八歳以上に広げる公職選挙法改正や、成人年齢を十八歳に引き下げる民法改正などが間に合わないのが確実となったためだ。 　一部で施行そのものを見送るべきだとの意見も出ていたが、一日の民主党役員会などで予定通り施行する方針を確認した。 　公選法改正について原口一博総務相は先に「国会で幅広い議論が必要だ。（二〇一〇年夏の参院選には）間に合わないだろう」との見通しを示した。 　成人年齢については政府の法制審議会が「引き下げが適当」とする答申を千葉景子法相に提出済み。しかし、千葉氏は成年・未成年などの年齢基準がある約三百の法令の見直し作業が膨大になることから、通常国会への民法改正案提出の見送りを示唆している。 　通常国会で、政府・与党は一〇年度予算案の年度内成立を最優先する方針。仮に公選法改正や民法改正案を国会に提出しても、国民投票法の施行日までに成立させるのは困難な情勢だ。 　民主党は昨年の衆院選前にまとめた政策集の中で「選挙権を十八歳から付与する法律を国民投票法に合わせて施行する」と明記している。ただ、「十八歳成人」に対する世論の慎重論は根強く、実現には曲折が予想される。 　政府は一〇年度予算案に国民投票制度準備関係経費として二十一億円を計上している。]]> tag:www.rights.or.jp,2009://1.177 2009-10-28T15:00:00Z 2009-10-29T06:22:53Z

　法制審議会の答申を受けて、本日29日（木）放送されるTBSラジオの討論番組「ア...

webmaster アクセス」に高橋亮平副代表理事が出演します。 　22時30分頃から終了までゲストとして出演し、「18歳選挙権」について二人のナビゲーターやリスナーと議論します。ぜひお聞きください。 日時：10月23日（金）22：00～23：55 ナビゲーター：井上トシユキ、渡辺真理]]> tag:www.rights.or.jp,2009://1.178 2009-10-27T15:00:00Z 2009-11-08T03:38:45Z

－首相は18歳選挙権の先行に意欲－ 　法制審議会（青山善充会長）は10月28日の...

webmaster 答申（民法の成年年齢の引下げについての意見）は民法成年年齢部会最終報告書を踏まえて「民法が定める成年年齢を18歳に引き下げるのが適当」としましたが、「若年者の自立を促すような施策や消費者被害の拡大のおそれ等の問題点の解決に資する施策が実現されることが必要」との理由から、「具体的時期については、関係施策の効果等の若年者を中心とする国民への浸透の程度やそれについての国民の意識を踏まえた、国会の判断に委ねるのが相当」としています。 　鳩山由紀夫首相は答申を受けて28日に「民法における成年年齢というのはやはり大きな広範な意味合いを持つものですから、慎重に検討していくことが必要」とする一方、「選挙権の18歳への引き下げというものに関しては、それだけを取り出しても早く実現をすることが望ましい」と18歳選挙権の先行に意欲を示しました。 　私たちは法制審部会最終報告や総務省公開ヒアリングでの見解から公職選挙法の先行改正は可能ととらえ、内閣「年齢条項の見直しに関する検討委員会」のスケジュールや民主党政策集から2010年の通常国会での法改正が必要との立場で、参院選での実現にむけて関係官庁や与野党国会議員への働きかけを強めます。 「18歳成人が適当」法制審が答申　時期は国会に委ねる （朝日新聞10月29日） 　法制審議会（法相の諮問機関）は28日、民法上の成年年齢を現行の20歳から18歳に引き下げるのが適当とする結論をまとめ、千葉景子法相に答申した。引き下げ実施の時期は国会の判断に委ねた。鳩山由紀夫首相は同日、選挙権の年齢を20歳から18歳へとすることを念頭に「法制審が方向をお決めになったということは大きなステップだとは思います」と語った。 　「18歳成人」の議論は、憲法改正の手続きを定めた国民投票法（07年５月成立）が18歳以上に投票権を与えるとしたことがきっかけ。同法は付則で、10年５月の施行までに、民法や公職選挙法など年齢制限がある法令についても「必要な措置を講ずる」ことを求めていた。答申により、今後は、政府が民法改正や公選法改正に実際に乗り出すかどうかが焦点になる。 　法制審では昨年２月に諮問を受けた後、「民法成年年齢部会」で調査や検討を重ねてきた。部会は今年７月の最終報告で、公選法が定める選挙権年齢が18歳に引き下げられることを前提に、成年年齢も引き下げを認める方針を打ち出した。社会参加の時期を早めれば、若者が「大人」の自覚を高められることなどを意義として挙げた。 　一方で、引き下げれば親の同意がなくても契約を結べるようになるため、18～19歳が悪質商法やマルチ商法などの消費者被害に遭うおそれが増すと指摘。消費者保護策や若者の自立支援策の充実を併せて求め、引き下げ時期はそれらの進み具合を踏まえて国会が判断するものとした。 　最終報告後の法制審総会では「引き下げ時期を答申に明記すべきだ」という意見も出たが、消費者保護策など他省庁にまたがる課題が多く、最終的には具体的な期限を示すのは難しいという認識で一致。部会の結論を了承した。（延与光貞） 「18歳成人」を答申、民法改正時期は不透明 （読売新聞10月28日） 　法制審議会（法相の諮問機関）は28日、民法が20歳と定める成人年齢を18歳に引き下げることが適当だとする意見を千葉法相に答申した。 　民法改正の時期は「国会の判断に委ねるのが相当だ」として政治判断に委ねた。千葉法相は27日の記者会見で次期通常国会への民法改正案提出は難しいとの見方を示しており、改正時期は不透明だ。 　答申は、養子をとることができる年齢については「民法の成年年齢を引き下げても現状通り20歳とすべきだ」とした。 　今回の答申は、法制審の「民法成年年齢部会」が今年７月に取りまとめた最終報告の内容を踏襲したものだ。ただ、最終報告が成人年齢引き下げの前提としていた選挙権年齢の18歳引き下げについては「公職選挙法の改正は法相の所管事項ではない」（法務省幹部）として言及しなかった。 　成人年齢が下がれば、18歳で親の同意がないままクレジットやローンの契約をできるようになることから、答申は「現時点で引き下げを行うと、消費者被害の拡大など様々な問題が生じる恐れがある」と指摘。若者の自立を促す施策や消費者保護の施策を実現することを引き下げの条件とした。 　成人年齢引き下げの議論は、2007年５月に成立した国民投票法が憲法改正のための国民投票の年齢を「原則18歳以上」と定め、10年の施行までに選挙権年齢と成人年齢を引き下げる法整備を求めたことをきっかけに始まった。08年２月、当時の鳩山邦夫法相が「成人年齢を引き下げるべきか否かについて意見を承りたい」と方向性を示さない「白紙」の形で法制審に諮問。審議には当初予定の１年を超えて約１年半かかった。 成人年齢：18歳が「適当」　法改正は国会判断で－－法制審答申 （毎日新聞10月28日） 　法相の諮問機関・法制審議会は28日、臨時総会を開き、成人の年齢を20歳から18歳に引き下げるのが適当とする意見を取りまとめ、千葉景子法相に答申した。ただし、民法改正の時期は関連施策の実現が必要として「国会の判断に委ねるのが相当」との立場を維持した。今後、鳩山政権が法案化に向けてどのような手続きを探るかが焦点となる。 　７月、法制審民法成年年齢部会は公選法改正による選挙権年齢引き下げを条件に、成人年齢も引き下げるのが適当とする最終報告書をまとめていた。総会では「選挙年齢を条件とすれば消極的ニュアンスを与えかねない」との意見もあり、答申はこの条件を省いた。 　答申は親の同意が必要だったクレジットカードやローン契約が18歳で可能になることに触れ「現時点での引き下げには（19、18歳の年齢層に）消費者被害拡大などの問題が生じる恐れがある」として、法整備までに若者層の自立を促す施策などの実現が必要とした。 　憲法改正手続きを定めた国民投票法（07年成立）は、選挙権年齢を18歳以上と定め、付則で民法と公選法の年齢条文を10年の施行までに検討するとした。このため法制審は08年２月、是非について諮問を受けた。民主党は今年発表した政策集で、成人年齢と選挙権年齢の18歳への引き下げを明記している。【石川淳一】 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ ■解説 ◇実施にはなお時間 　法制審議会が28日、「18歳成人」を千葉景子法相に答申、民法改正への手続きが整った。しかし、法整備の時期は明示を避け、今後は「政治決着」が不可欠となる。世論の８割が引き下げに反対という現状もあり、実現には課題も少なくない。 　千葉法相は27日の会見で、民法改正案を来年の通常国会に提案するのは困難との見方を示した。19、18歳がクレジットやローンを契約できるようになり消費者被害拡大も懸念されるが、防止する自立支援策が十分浸透していないことや、少年法などほかの法律との整合性を理由にあげる。 　一方、公選法を所管する総務省の原口一博総務相は同日、法改正による選挙権年齢引き下げを検討する考えを示しつつも、来夏の参院選には「間に合わないだろう」と述べた。 　成人年齢引き下げをめぐる議論が起きたきっかけは、07年の憲法改正手続きを定めた国民投票法の成立だが、法制審は同法にとらわれず、引き下げの是非を白紙から議論した。しかし、内閣府が08年７月に実施した世論調査では、契約できる年齢引き下げに約８割が反対。18歳では経済的に自立できていないなどの理由が目立った。答申が民法改正時期にまで踏み込めなかった事情はここにもある。 　民法が改正されれば、選挙年齢や少年審判、ギャンブル、飲酒・喫煙など308法律・政省令に影響を与える。決着を委ねられた国会だが、法改正の時期をいつ、どのような場で見極めるかは今のところ見えていない。【石川淳一】 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ ■ことば ◇成人年齢 　民法は成人を20歳と定めている。未成年者は、クレジットや高額売買などの契約行為は法定代理人の同意が必要と定めるほか、父母の親権に服する規定もある。政府の年齢条項の見直しに関する検討委員会によると、見直し対象の法律は191。 成人年齢「18歳に引き下げが適当」　法制審が答申 （日本経済新聞10月28日） 　法制審議会（法相の諮問機関）は28日、民法が定める成人年齢について現行の20歳から18歳に引き下げるのが適当との答申をまとめ、千葉景子法相に提出した。引き下げにあたっては若者の自立支援や消費者被害の拡大防止に向けた施策の充実が必要と指摘。民法改正の時期に関しては「国会の判断に委ねるのが相当」と記すにとどめた。 　憲法改正手続きを定めた国民投票法が投票年齢を原則18歳以上としたことを受け、2008年２月から議論を進めてきた。答申のたたき台となった法制審の部会報告では、国政選挙に投票できる選挙権年齢が18歳に下がることを条件にしていたが、答申自体では触れなかった。法務省は「前提条件を付すことで成人年齢の引き下げに消極的な印象を与えたくない」と説明。成人年齢引き下げに法制審答申が一歩踏み込んだ形となった。 法制審「18歳成人」答申　時期「国会に委ねる」 （産経新聞10月29日） 　法相の諮問機関、法制審議会は28日、民法で20歳と規定されている成人年齢について「18歳に引き下げるのが適当」とする答申を千葉景子法相に提出した。今年７月の専門部会最終報告書の趣旨に沿ったもので、今後、実現へのステップは国会に委ねられた。 　部会報告書では、引き下げの条件として公選法の選挙権年齢の引き下げを挙げていたが、今回の答申では盛り込まれなかった。 　答申では、18歳への引き下げを「適当である」としたうえで、法整備には若年者の自立を促したり、消費者被害拡大を防いだりする施策が必要だと指摘した。法整備の具体的な時期は「国会の判断に委ねる」とした。 　政府は今後、少年法や未成年者飲酒禁止法など年齢が関係する約300もの法令の見直しを進め、民法改正案を作ることになるが、作業は膨大になる。 　千葉法相は27日の会見で、「拙速に結論は出せない」とし、来年の通常国会への提出見送りを示唆した。 　平成19年に成立した憲法改正手続きを定める国民投票法が、投票年齢を原則18歳以上としたことを受け、法制審は20年２月から民法の成人年齢引き下げを検討してきた。 　鳩山由紀夫首相は28日、法制審の答申について、「私は選挙権は18歳に引き下げるべきだといってきた。選挙権だけを取り出しても早く実現したい」と述べた。首相官邸で記者団に答えた。]]> tag:www.rights.or.jp,2009://1.175 2009-10-21T15:00:00Z 2009-10-22T14:30:47Z

　23日（金）深夜放送のテレビ朝日系の討論番組「朝まで生テレビ！」に高橋亮平副代...

webmaster 朝まで生テレビ！」に高橋亮平副代表理事の出演が決定しました。テーマは「激論！若者に未来はあるのか？！」です。ぜひご覧ください。 日時：10月23日（金）25：25～28：25＜10月24日（土）１：25～４：25＞ 司会： 田原 総一朗 進行： 長野 智子・渡辺 宜嗣（テレビ朝日アナウンサー） パネリスト： 赤木智弘（フリーライター、34歳） 東浩紀（東京工大特任教授、批評家、38歳） 雨宮処凛（作家、反貧困ネットワーク副代表、34歳） 小黒一正（世界平和研究所研究員、経済産業研究所コンサルティングフェロー、35歳） 城繁幸（作家、Joes Labo代表取締役、36歳） 高橋亮平（市川市市議会議員、元全国若手市議会議員の会会長、33歳） 辻川泰史（はっぴーライフ代表取締役社長、31歳） 藤田志穂（元ギャル社長、24歳） 猪瀬直樹（作家、東京都副知事） 小沢遼子（評論家） 堀紘一（ドリームインキュベータ会長） 森永卓郎（経済アナリスト、獨協大学教授）]]> tag:www.rights.or.jp,2009://1.176 2009-10-18T15:00:00Z 2009-10-22T14:30:47Z

　朝日新聞出版「AERA」10月19日号の「もうロスジェネとは言わせない」で小林...

webmaster AERA」10月19日号の「もうロスジェネとは言わせない」で小林庸平副代表理事が掲載されました。]]> tag:www.rights.or.jp,2009://1.31 2009-10-07T15:00:00Z 2009-10-08T11:21:53Z

　活動を充実するため、皆さんのご協力をお願いしています。下記の内容で ご協力いた...

webmaster こちらまでご連絡ください。 □会員になる　年会費の支払いで入会 郵便振替：00110-1-550395「ライツ」 銀行振込：三菱東京ＵＦＪ銀行武蔵境支店　普通1373149「特定非営利活動法人ライツ」 ◆正会員　未成年（20代学生を含む）1,000円　成人（20代学生をのぞく）3,000円　※総会議決権有 ◆賛助会員　１口10,000円　※総会議決権無 □書籍を買う　『18歳が政治を変える！～ユース・デモクラシーとポリティカル・リテラシーの構築～』 □寄付する　金銭のほか物品も歓迎（要相談） □一緒に活動する イベント企画・運営、国会議員やメディアと意見交換、ニュースやチラシづくり、印刷・発送など □メールマガジンを読む　子ども・若者の政治参加に関するタイムリーな情報満載（月刊・無料） □応援団になる ◆リーフレットやチラシを配布する ◆イベントにメンバーを講師・ファシリテーターとして呼ぶ（要相談） ◆新聞・雑誌・機関誌等で活動を紹介する／執筆をメンバーに求める（要相談） ◆メディア・政治家・専門家・中高生世代などの個人・団体を紹介する（要相談） ◆子ども・若者の社会参加・政治参加についての情報を提供する　　など リーフレット]]> tag:www.rights.or.jp,2009://1.38 2009-10-07T15:00:00Z 2009-10-08T11:22:34Z

E-Mailはこちらから送付してください。 ※お急ぎの場合はこちらから送付してく...

webmaster こちらから送付してください。 ※お急ぎの場合はこちらから送付してください。 〒104-0061 東京都中央区銀座8-12-11第２サンビル５階 ㈱第一総合研究所内 ※スタッフが常駐していないので訪問などはご遠慮ください。 TEL＆FAX：03-3248-8208 ※留守番電話対応が多いので、ご連絡はできるだけメールでお願いします。 ※未成年模擬選挙については模擬選挙推進ネットワークにご連絡ください。 [ 管理 ]]]> tag:www.rights.or.jp,2009://1.174 2009-09-30T15:00:00Z 2009-10-22T14:30:48Z

　ニュース第24号を発行しました。ニュースは18歳成人・選挙権や政治教育に関する...

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インタビュー「若者を棄てない政治」第13回／市川市議会議員・高橋亮平さん （J-...

webmaster J-CASTニュース2009年８月30日） 　「選挙権は20歳から」。長らく日本では当然のこととして受け入れられてきたが、最近は海外の例にならって18歳に引き下げようという動きが進んでいる。しかし、若い世代の政治参加を後押しするには、もっと下げるべきだと考える若者もいる。「16歳選挙権」を提唱する市川市議会議員・高橋亮平さん（33歳）にその理由を聞いた。 「20歳選挙権」に論理的な根拠はない ――高橋さんは2000年から選挙権年齢の引き下げに取り組んでいます。 高橋　大学時代に3人の仲間と「Rights（ライツ）」というNPO団体を立ち上げて、選挙権年齢を16歳まで引き下げることと、政治教育を充実させることを訴えてきました。若者の政治参加を進めるためにはこの2つが不可欠だと考えたからです。 ――現行の選挙権は20歳となっています。 高橋　そもそも、なぜ選挙権が20歳なのかと考えてみると、実はあまり論理的な根拠はないんですね。日本の選挙関係の法律をみると、選挙権は20歳、被選挙権は25歳、参議院などの被選挙権は30歳。これは単純に5・10・15となんとなく切りのいい数字で区切っているにすぎません。 ――では、なぜ「16歳」なのでしょうか？ 高橋　選挙権というのは権利ですから、本来はできるだけ幅広い人に与えられるべきです。そこで、どこまで年齢を下げられるのかと議論したところ、社会参加のための教育をしっかり受けた年齢にあわせるべきじゃないか、と。 日本では義務教育で社会に出るために必要な能力をつけることになっているので、義務教育が終了したあとの年齢ということで、16歳から選挙権を与えてもよいだろうと考えました。 ――海外ではどうなっているのでしょう？ 高橋　世界の国の87.8%が選挙権を18歳以下から与えています。20歳から選挙権を得る国は、OECD30カ国で日本だけです。選挙権は18歳からという国が多いですが、イランでは15歳、キューバやブラジルでは16歳にも選挙権があり、ドイツやオーストリアでは16歳に地方選挙権を与えている州があります。 ――日本でも選挙権を18歳にしようという動きはありますね。 高橋　2007年に国民投票法（日本国憲法の改正手続に関する法律）ができて、そのなかで2010年までに18歳成人・選挙権を検討するとされました。日本でも、18歳の選挙権はもうすぐ実現するところまで来ているんですね。ただ、できるだけ幅広い人に選挙権をという観点からは、さらに16歳まで引き下げたほうがいいと思います。 トレーニングを義務教育のなかで実施していく ――理屈の上では「16歳選挙権」というのもわかりますが、現在の日本の高校生の社会的な成熟度からすると早すぎないでしょうか？ 高橋　たしかに日本の高校生は諸外国に比べて幼いとよく言われますが、そうなってしまっているのは、自分で政治のことを判断できるようにする教育がしっかりされていないからです。選挙権を引き下げるのと同時に、政治を活用する力、すなわち「政治リテラシー」を高めるトレーニングを義務教育のなかで実施していく必要があります。 　たとえばアメリカでは「争点教育」といって、政策のメリットとデメリットについて考えさせるプログラムがあります。Aという政策を選択するとこういうメリットとデメリットがあり、Bという政策だとこうだろうということを議論させるわけです。 ――日本の中学で教える「公民」の授業とは違うのですか？ 高橋　日本の学校で教えている政治関係の科目は、もう完全な暗記教科です。たとえば、「三権分立」や「弾劾裁判」という言葉は記憶していても、自分たちの生活を変えるために政治をどう活用すればいいのかまでは理解できていないことが多い。そうではなくて、選挙に行ったときにも役立つような、政治を活用する能力をきっちりと身につけていく必要があるんじゃないかと思っています。 ――選挙権年齢の引き下げと政治教育はセットで行われるべきだ、と。 高橋　いまの制度だと、まがりなりにも政治教育を中学や高校で受けてから選挙権を得るまでにブランクができてしまうんですね。ところが、選挙権を16歳まで下げると、高校時代の政治教育は「選挙権を得た状態」で受けることになるので、授業も自分のためだと感じることができる。学校で政治教育を受けている間に投票できるというのは、有権者を育てるという意味では非常に大きいと思います。 ――日本の政治教育の現状からすると、中学生や高校生をしっかり教えられるのかという不安もありますが？ 高橋　たしかにそのよう意見もありますが、ヨーロッパなどではすでに当たり前のように政治教育が行われています。政治教育の充実を待つよりも、まず若者に投票を体験させて、実践を積みながら政治リテラシーのトレーニングをしていくことが大事じゃないかと考えています。16歳が選挙権をもつことになれば、それにあわせて日本の政治教育も変えなければいけない、という機運も出てくるはずです。]]> tag:www.rights.or.jp,2009://1.173 2009-08-16T15:00:00Z 2009-10-10T16:44:18Z

　衆参両院に議席をもつ自民・民主・公明・共産・社民・国民の６政党に法制審最終報告...

webmaster ファイルをダウンロード]]> tag:www.rights.or.jp,2009://1.171 2009-08-10T15:00:00Z 2009-08-17T15:21:21Z

　詳しくはこちらをご覧ください。 《地殻変動：１７》若者救う政策、若者の手で （...

webmaster こちらをご覧ください。 《地殻変動：１７》若者救う政策、若者の手で （朝日新聞2009年８月13日） 　「すべての政党が４０点以下です」。６党のマニフェスト（政権公約）の「若者度」を採点したら、最も高い公明党でも１００点満点の３６点だった。 　採点者は「ワカモノ・マニフェスト策定委員会」。若い世代の望む政策を示そうと、２０代後半から３０代の研究者やＮＰＯ関係者、地方議員ら７人が昨年１０月に立ち上げた。１１日に記者会見し、採点結果を公表した。 　「世代間格差の改善」などを基準に採点したが、会見した小林庸平さん（２８）は「格差解消のビジョンを示している政党はない」と指摘する。 　では、どんな政策を望むのか。手作りのワカモノ・マニフェストには、将来につけを回さないアイデアが並ぶ。たとえば年金。現役世代が納める保険料で高齢者を支える仕組みを、それぞれの世代が将来の自分たちに支払う年金をあらかじめ積み立てる形に改める。これなら各世代が負担を分かち合えるという主張だ。 　小林さんは大学時代から若者の政治参加を促すＮＰＯにかかわり、いまは民間シンクタンクの研究者。国民投票法で投票年齢が「１８歳以上」と定められたのを契機に、投票による政治参加だけでなく、政策立案を手がけようと委員会を発足させた。 　ワカモノ・マニフェストは今秋の出版予定で、政党への働きかけはこれからだが、「来年の参院選のマニフェストには反映させたい」と意気込む。 　こうした動きは若者の間に広がる。策定委員会など２２団体の加わったネットワークが０７年秋に発足し、互いの政策を提案する集会を重ねてきた。 　背景にあるのは少子高齢化が招く事態への危機感だ。１９５５年、１５歳～６４歳の現役世代は１１．５人で高齢者１人の暮らしを支えれば良かった。だが、支える現役世代は０７年で３人、国立社会保障・人口問題研究所の推計では２０５５年には１．３人に。若者世代は負担に押しつぶされかねない。 　衆院選にあわせ、やはり公約評価を進めているＮＰＯ「政策過程研究機構」の事務局長、福田隆之さん（３０）は「高齢者を含む世代間で痛みを分かち合う制度設計が必要だ」と言う。 　約１００人のメンバーは福田さんら会社員のほか、若手官僚も名を連ねる。公約評価だけでなく、東国原英夫宮崎県知事が立候補する際、実際にマニフェストづくりを手がけた経験を持つ。東国原氏と議論を重ね、不必要な事業を見直して将来の生活を向上させるための施策を打ち出した。 　自民党政権下では、官僚に政策立案を委ね、業界団体の意向を吸い上げてきた。だが、非正規雇用の若者ら組織されない人たちの声は抜け落ちてしまう。そうした「官僚任せ」を変えるため、福田さんたちがめざすのは「政策市場」の構築だ。大学やシンクタンクの研究者、ＮＧＯ、会社員、主婦ら市民自らがアイデアを競い合う。政府が採り入れれば「市民が政治の主体になる」。そう話す福田さんは、宮崎で吹いた風がいつか届くと期待している。 　　　　　◇ ■「ワカモノ・マニフェスト」の主な施策 【労働・雇用】 ・労働条件を変えやすくして正規、非正規の流動化 ・正規、非正規にかかわらず同一労働・同一賃金 【財政・社会保障】 ・消費税などの増税 ・自らの世代に給付する社会保障費を事前積み立て 【若者参画】 ・参院の選挙区を地域ではなく世代ごとに決める 【家族・教育・子育て】 ・子育て世帯の負担を減税などで軽減]]> tag:www.rights.or.jp,2009://1.169 2009-07-29T15:00:00Z 2009-07-29T15:59:03Z

2009年７月29日 特定非営利活動法人Rights 代表理事　　菅　源太郎 1...

webmaster 2009年７月29日 特定非営利活動法人Rights 代表理事　　菅　源太郎 18歳選挙権の早期実現をめざして －法制審議会民法成年年齢部会最終報告を受けて－ 　時下ますますご清栄のこととお慶び申し上げます。私たちの活動に対する日常からのご理解とご協力に心から感謝申し上げます。 　私たちは、選挙権・被選挙権年齢の引き下げと政治教育の充実をめざして、10代・20代で2000年に結成してから９年にわたって活動してきました。2007年４月の衆議院憲法調査特別委員会公聴会では国民投票法案の投票権年齢について理事が公述人として意見陳述するとともに、国民投票法（日本国憲法の改正手続に関する法律）成立後は、内閣官房・総務省・法務省や与野党国会議員との意見交換を重ねてきました。 　ご案内のように本日の法制審議会民法成年年齢部会が、公職選挙法の選挙権年齢を18歳に引き下げることを前提に民法の成年年齢を「18歳に引き下げるのが適当」とする最終報告書をまとめたことを率直に評価いたします。 　そのうえで2010年までに公職選挙法（選挙権）や民法（成人）の年齢引き下げなど「必要な法制上の措置を講ずる」とした国民投票法を踏まえ、私たちは下記の点について国会・政党・官庁に働きかけます。 １．2010年参院選で18歳選挙権施行を 　国民投票法附則３条は「年齢満十八年以上満二十年未満の者が国政選挙に参加することができること等となるよう…必要な措置を講ずる」と規定しているため、総務省は選挙権年齢引き下げの方向性がすでに国会の意思として法律に示されているとの立場です。 　さらに法制審議会民法成年年齢部会は、国民投票権と選挙権の年齢は同じ参政権なので一致すべきだが、民法上の行為能力が選挙権付与の条件ではないので成年と選挙権の年齢は必ずしも一致する必要がないとの見解です。 　このため内閣に設置された「年齢条項の見直しに関する検討委員会」の方針にもとづき、公職選挙法改正案は遅くとも2010年の通常国会で成立させ、2010年参院選での18歳選挙権施行を求めます。 ２．民法と公選法の段階施行を 　成年年齢引き下げの時期について若者自立施策などの効果や国民意識の動向を踏まえ「国会の判断に委ねるのが相当」とした最終報告書を踏まえ、民法は公職選挙法と同時に改正するものの、消費者教育など条件整備を始めて２～３年後に施行すべきと考えます。総選挙後の国会でこれらの課題を検討する特別委員会または小委員会を設置するよう求めます。 tag:www.rights.or.jp,2009://1.170 2009-07-28T15:00:00Z 2009-10-10T17:05:56Z

－18歳選挙権を前提に実施時期は国会に委ねる－ 　法制審議会民法成年年齢部会（鎌...

webmaster 最終報告書（ダウンロード可）をまとめました。中間報告書では年齢引き下げなど主要な論点が両論併記でしたが、最終報告書では「国民投票年齢が18歳と定められたことに伴い、選挙年齢が18歳に引き下げられることになるのであれば（中略）、民法の成年年齢を18歳に引き下げるのが適当である」と、公職選挙法改正による18歳選挙権を前提に民法の18歳成人を求めています。 　その一方で引き下げの時期は、施策の効果や浸透に一定の期間を要するため「現時点で直ちに民法の成年年齢の引下げの法整備を行うことは相当ではない」と、国民の意識などを踏まえた国会での判断に委ねています。 成人年齢「１８歳が適当」　法制審、時期は国会に委ねる （朝日新聞７月29日） 　法相の諮問機関・法制審議会の民法成年年齢部会（部会長＝鎌田薫・早稲田大教授）は２９日、明治以来、２０歳と定められてきた民法上の成年年齢を１８歳に引き下げることが適当とする最終報告書をまとめた。選挙権を持つ年齢も１８歳に引き下げられることが前提。引き下げで生じる恐れがある消費者被害への対策の充実などを条件とし、法改正の時期の判断は国会に委ねた。 　民法上、成年になれば「親権」の対象から外れ、自動車の購入や消費者金融からの借り入れ、住宅の賃貸、結婚などで親の同意なく有効な契約を結べるようになる。部会は、親の同意があれば男子１８歳、女子１６歳で認められる婚姻の年齢については、法制審が９６年に答申した内容に沿って、男女とも１８歳にすべきだと提言した。 　最終報告は、社会参加の時期を早めれば若年層の間で大人の自覚が高まるとし、「若者が将来の国づくりの中心」という国の決意を示すことにもなると言及。「急速に少子高齢化が進む日本社会にとって大きな活力をもたらす」と引き下げの意義を説明した。 　その一方で、今よりも若い時期から親の同意なしに契約行為ができるようになることで悪徳商法やマルチ商法に狙われて消費者被害が広がることを懸念。親の保護から外れて経済的に苦しい若者が増えたりする恐れもあるといったマイナス面も指摘した。 　引き下げの時期については国民の意識も重視。内閣府の世論調査で８割が引き下げに反対しているうえ、各省庁が取り組んでいる消費者保護の施策や消費者教育、自立支援策の効果が国民の間に浸透するには一定の時間がかかるとして「現時点での引き下げは不相当」との考えを示した。 　結論として「施策の効果が発揮され、国民に浸透した段階で速やかに引き下げるべきだ」としつつ、具体的な時期の判断は国会に委ねた。 　最終報告は９月中旬の法制審の総会で了承されれば、法相に答申される。（延与光貞） 選挙年齢、民法の成人年齢…「１８歳が適当」 （読売新聞７月29日） 　法制審議会（法相の諮問機関）の「民法成年年齢部会」は２９日、国政選挙に投票できる選挙年齢が１８歳に下がることを条件に、民法が２０歳と定めている成人年齢を１８歳に引き下げることが適当だとする最終報告書をまとめた。 　民法改正の時期は、国会が判断すべきだとして明示しなかった。民法が改正されれば新たに１８～１９歳の若者が親の同意がなくてもローンなどの契約行為ができるようになるなど、国民生活に多大な影響を及ぼすことになる。 　報告書は、選挙年齢と合わせて成人年齢も下げれば、「責任を伴った選挙権の行使を期待できる」として、選挙年齢と成人年齢を一致させることが望ましいと明記した。成人年齢引き下げの意義については、「１８～１９歳の社会への参加時期を早めることを意味し、若者が将来の国づくりの中心だという、国の強い決意を示すことにつながる」とした。 　一方、成人年齢引き下げの問題点として、１８歳で親の同意なく一人で契約できるようになり、若者の消費者被害が拡大する恐れがあると指摘した。このため引き下げの時期については、若者に対する消費者教育などの施策の効果が表れるまで行わず、「若者を中心とする国民への浸透の程度を見極める必要がある」と強調。さらに国民の意識を最も適切に判断できるのは国会であり「法整備の具体的時期については国会の判断にゆだねるべきである」とした。 　また、報告書は、成人年齢の１８歳引き下げに伴い、民法で定められた結婚ができる年齢（男性１８歳、女性１６歳）について、男女とも１８歳にするよう求めた。 　民法の成人年齢が下がることで、「未成年者」の馬券購入の禁止を定めた競馬法のように年齢条項について「成年」「未成年」と表記している法律は、対象年齢が２０歳から１８歳に下がる。一方で、未成年者喫煙禁止法のように、喫煙を禁じる年齢を具体的に「満２０歳未満」と表記している場合は、民法が改正されても同禁止法を改正しなければ、１８、１９歳は喫煙ができない。 　最終報告は９月の法制審総会で法相に答申される予定だ。２００７年５月に成立した憲法改正のための国民投票法は、投票年齢を「原則１８歳以上」とし、選挙年齢と成人年齢の引き下げを検討するよう求めている。これを受け、法制審が０８年３月から検討を重ねてきた。 成人年齢：「１８歳に」　実施時期は国会判断…法制審部会 （毎日新聞７月29日） 　成人の年齢を２０歳から引き下げる民法改正の是非を検討してきた法制審議会の民法成年年齢部会は２９日、１８歳に引き下げるのが適当とする最終報告書を取りまとめた。公職選挙法改正により選挙年齢も引き下げて成人年齢と一致させるのが望ましいとし、拡大の懸念がある消費者被害の対策充実など一定の環境整備も必要と指摘した。その上で、法改正の時期は「国会の判断に委ねるべきだ」として明示を避けた。 　民法が改正されれば、公選法や少年法など条文で年齢要件を定めた１９１の法律に影響が及び、「大人」の定義を巡り、国民生活が大きく変わる可能性がある。 　報告書は、成人年齢の引き下げを「社会への参加時期を早め、若者の大人としての自覚を高めることにつながる」と指摘。自らの判断で金銭を使うことが法律上可能となるなどの点で有意義とした。公選法が改正され、選挙年齢が１８歳に引き下げられる場合、政治面だけでなく、経済活動でも大人として処遇することで、若者や社会に大きな活力をもたらすと期待感を示した。 　一方、引き下げで、クレジットカードによる高額契約やマルチ商法などの消費者被害の拡大や、自立困難な若者の困窮化などの恐れもあるとして、自立を促す施策の実現が必要と判断した。消費者庁の設置や、消費者教育を盛り込んだ学習指導要領の改定、ニート・引きこもり支援策を柱とする子ども・若者育成支援推進法の今月の成立などを挙げ、こうした施策が国民に浸透した段階で民法改正が行われるべきだと提言。さらに最終的には「国民の意識を適切に判断できるのは国会」とまとめた。 　また、男子１８歳、女子１６歳と定められている婚姻年齢は「男女とも１８歳とすべきだ」とした。養子をとれる年齢は２０歳の現状維持とした。 　０７年に成立した国民投票法は、投票年齢を原則１８歳以上と定めている。併せて付則で民法と公選法の年齢条文引き下げを１０年の施行までに検討すると規定し、法制上の措置が講じられるまでは投票年齢を２０歳以上とした。このため、法制審が０８年２月に諮問を受けた。最終報告書は９月の法制審総会で議論する。【石川淳一】 　◇法制審部会最終報告書の骨子 ▽民法の成人年齢を１８歳に引き下げるのが適当 ▽教育や消費者保護施策の充実など一定の環境整備が必要 ▽法整備の具体的時期は国会の判断に委ねるべきだ 成人年齢　民法は成人を２０歳と定めている。未成年者は、クレジットや高額売買などの契約行為は法定代理人の同意が必要と定めるほか、父母の親権に服する親権規定もある。 　【ことば】成人年齢 　民法の規定では２０歳。未成年者は父母の親権に服する親権規定がある。また、クレジット契約などで親の同意がなければ無効だが、成人年齢が１８歳になると消費者被害の拡大が懸念されている。 成人年齢を２０歳→１８歳に　法制審部会が最終報告 （産経新聞７月29日） 　民法で「２０歳」と定める成人年齢の引き下げを検討していた法制審議会の「民法成年年齢部会」が２９日、「成年年齢を１８歳に引き下げるのが適当」とする最終報告書をまとめた。消費者被害増大に備えた環境整備など条件も多く、時期決定も国会に委ねたが、世界標準にも並ぶ「１８歳成人」への第一歩を踏み出した。 　報告書では、成人年齢を引き下げた場合の意義として、社会への参加時期を早めることで「大人」の自覚を高める▽（親権者の同意なくできる）契約年齢も下がり、自ら働いて得た金銭などを自分の判断で使える－などと指摘。「若年者を将来の国づくりの中心としていくという、国としての強い決意を示す」ほか、選挙年齢が引き下げられ、成人年齢も一致させることで政治に参加しているという意識を責任感をもって実感できる、ともしている。 　また、諮問のきっかけとなった国民投票法の投票年齢（１８歳）に合わせ、ともに引き下げの検討が求められた選挙年齢との関係では「一致していることが望ましい」と判断。選挙年齢の１８歳引き下げを踏まえ「民法の成年年齢を１８歳に引き下げるのが適当」とした。 　一方で引き下げにより、悪質な業者からの勧誘、よくわからないまま高額取引を行ってしまう若年者の消費者トラブルの被害拡大、ニートやひきこもりなど経済的自立や社会的適応ができない１８、１９歳の困窮の増大なども懸念。引き下げには消費者保護・教育、自立のための施策充実といった「一定の環境整備」の必要性を強調した。 　そのうえで、今秋の消費者庁発足や、平成２３年度以降順次実施され、消費者教育や法教育、金融経済教育を充実させる学習指導要領改訂、若年者の自立を支援する子ども・若者育成支援推進法と、すでにはじまっている関係府省庁の取り組みも考慮。それらの効果が十分に発揮され、「それが国民の意識として現れた段階で、速やかに民法の法整備を行う」、また、具体的時期については、「国民の意識を最も適切に判断できるのは国民の代表者からなる国会で、国会の判断にゆだねるべき」とした。 　報告書では、成人年齢の引き下げに伴い、成人に達するのは１８歳の誕生日▽養子をとることができる年齢は従来通り２０歳▽現行男子１８歳、女子１６歳の婚姻年齢は男女とも１８歳に－なども盛り込まれた。 成人「18歳適当」、法制審部会が最終報告　選挙年齢下げ前提に （日本経済新聞７月29日） 　法制審議会（法相の諮問機関）の民法成年年齢部会は29日、選挙権を得る年齢を18歳に引き下げることを前提に、民法で定める成人年齢を現行の20歳から18歳に引き下げるのが適当とする最終報告をまとめた。ただ、実現には「消費者保護政策の充実など、一定の環境整備が必要」と指摘。具体的な民法改正の時期は「国会の判断に委ねるべきだ」との考えを示した。 　最終報告は養子をとることができる年齢については現状のまま20歳とする一方、結婚できる年齢は男女とも18歳（現行は男性18歳、女性16歳）とすべきだとした。 　法制審は改憲手続きを定めた国民投票法が原則18歳以上を投票年齢としたことを受けて成人年齢の見直しを議論してきた。同法は付則で、2010年５月の施行までに、成人年齢や選挙権を得る年齢の引き下げなどを検討するよう求めていた。法制審は近く最終報告を正式決定し、森英介法相に答申する予定。 法制審部会、１８歳成人容認 選挙権年齢下げ前提、時期ふれず （共同通信７月29日） 　成人年齢を２０歳から１８歳に引き下げる民法改正を検討している政府の法制審議会（法相の諮問機関）部会は２９日、選挙権年齢の１８歳引き下げを前提に「民法の成人年齢を１８歳に引き下げるのが適当」とする最終報告をまとめた。法制審は９月の総会で承認されれば法相に答申する。国民投票法で２０１０年の施行までに検討するとされている成人年齢引き下げは、一歩前進となった。 　ただ法改正の時期については、親の同意なしに契約できるようになる１８、１９歳の若者の悪徳商法被害を防ぐため、消費者教育の充実や消費者庁設置などの施策が浸透した段階がふさわしいとの理由で「国会の判断に委ねる」として明記しなかった。 　また成人年齢を引き下げた場合、現状では男子１８歳、女子１６歳となっている婚姻年齢を、男女ともに１８歳とすべきだとした。 　最終報告は１８歳成人について「若者を将来の国づくりの中心としていくという強い決意を示すことにつながる」と指摘。１８、１９歳が「社会・経済的に独立した主体として位置付けられる」と意義を強調した。 　一方で親権の対象となる年齢が引き下げられるため（１）１８歳に達した高校３年生への親を介した生活指導が困難になる（２）親の保護を受けにくくなり自立できない若者が困窮化する―などの恐れがあると指摘。生徒指導のルール作りや、ニートや引きこもりの若者への支援策充実を求めた。 　最終報告が成人年齢引き下げの前提としている選挙権年齢引き下げは、総務省選挙部が「公選法改正の内部的な準備はしている」と説明しているが、具体的な日程は不透明だ。 成人年齢、１８歳に引き下げ＝実施時期「国会の判断」－自立促す・法制審部会 （時事通信７月29日） 　法制審議会（法相の諮問機関）の民法成年年齢部会は２９日、現在２０歳と定めている民法の成人年齢について、公職選挙法に基づく選挙権年齢が１８歳に変更されることを前提に、「１８歳に引き下げるのが適当」とする最終報告書をまとめた。引き下げ時期は、若者に自立を促す施策などの効果や国民意識の動向を踏まえ、「国会の判断に委ねるのが相当」と結論付けた。男は１８歳、女は１６歳となっている結婚年齢にも言及し、男女とも１８歳とするよう求めた。９月の法制審総会に報告される。 　成人年齢が引き下げられれば、親の許可がなくても契約行為ができる年齢も下がるなど、国民の社会生活に及ぼす影響は大きい。今後は、法制化の時期に焦点が移るが、引き下げには反対論も根強く、実際にいつ実現するかは不透明だ。]]> tag:www.rights.or.jp,2009://1.172 2009-06-29T15:00:00Z 2009-10-10T16:44:18Z

－構造改革特区第15次提案－ 　従来の「地方選挙権・被選挙権年齢を地方で決める特...

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